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県広報みやざき

【特集】平成29年度当初予算 〜未来志向の地方創生に向けて〜

ー今回の予算編成方針は。
知事 人口減少問題に真正面から向き合い、未来志向の地方創生に取り組む予算として編成しました。
 本県の合計特殊出生率は全国第3位ですが、平成27年国勢調査の結果を見ると、人口減少スピードに歯止めがかかっていません。このため平成29年度は、「人口減少対策と中山間地域対策の強化」「世界ブランドのみやざきづくりの推進」「成長産業の育成加速化と新たな産業づくり」の三つに重点を置き、政策評価の結果やインフラのストック効果の最大化などの視点も踏まえながら、さまざまな施策に取り組みます。
ー若者の流出抑制やUIJターンの促進は本県の重要課題ですが、一つ目の「人口減少対策と中山間地域対策の強化」で取り組む施策は。
知事 県内就職の促進や定着を支援するとともに、いきいきと暮らしていける環境づくりを目指し、都市との交流促進や子育て支援とワークライフバランスの充実強化に取り組みます。
 また、中山間地域での持続可能な暮らしづくりに向け、交通・物流ネットワークづくりや医療・福祉などの連携に取り組みます。
ー宮崎の魅力をブランド化して発信することも必要です。二つ目の「世界ブランドのみやざきづくりの推進」とは。
知事 本県の豊かな自然や伝統文化などを生かして、本県の魅力向上や発信力の強化を図るため、新たな地域資源の掘り起こしや再評価を進めます。
 また、2020東京オリンピック・パラリンピックや本県開催となる国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭などを見据え、文化・スポーツを通じた地域づくりに取り組みます。
ー若者の流出抑制などにも関係しますが、やはり県内の経済が活性化し、雇用が確保されることが大切です。三つ目の「成長産業の育成加速化と新たな産業づくり」の展開は。
知事 良質な雇用の確保と地域経済の活性化を図るため、フードビジネスや医療機器産業などの成長産業の育成加速化、産学金労官が一体となった企業・産業人財の育成などに取り組みます。
 また、農林水産業におけるICTなどの先端技術の導入・活用を進めます。

〈人口減少対策と中山間地域対策の強化〉


〈世界ブランドのみやざきづくりの推進〉


〈成長産業の育成加速化と新たな産業づくり〉



将来も見据えて
ー本県の財政状況は。
知事 これまでの行財政改革の取組により県債残高が減少するなど、現時点ではおおむね健全な状況にあります。しかし、年々増加する社会保障関係費に加え、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、さらには国体開催に伴う施設整備などに多額の財政負担が見込まれており、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
 このような中にあっても、今回の予算では、「選択と集中」の考えの下、本県の重要課題に着実に対応するための事業をしっかり盛り込んでいます。
ー中長期的な視点も踏まえた予算ですね。
知事 これまでにまいてきた種が花開くような事業に取り組むことはもちろんですが、未来に向けたさらなる仕組みづくりのための事業も盛り込みました。いずれの事業も、本県が誇る文化やスポーツ、食の魅力など多くのポテンシャルが生かされており、今後の広がりが期待できます。
 また、県民のニーズはもちろん、新たな県づくりにチャレンジしようという若手職員のユニークな発想や強い意欲を受け止めたものもあるなど、幅広い声に対応した予算でもあります。
ー最後に意気込みを。
知事 この予算により、本県はさらなる飛躍を目指します。
 引き続き県民の皆さまとともに、将来に夢や希望を持てるみやざきづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いします。

 少子高齢化が進む中、若者の県外流出は重要な課題となっています。
 そこで県内就職率の向上に向けて、今年度重点的に取り組む事業を紹介します。
ストップ! 若者県外流出
 本県は、高校生の県内就職率が2年連続最下位(平成28年3月卒:54.8%)になるなど、若者の就職時の県外流出が大きな課題となっています。
 また、県内で就職をした場合でも、卒業後3年以内の離職率が43.9%(平成25年3月卒)で全国平均40.9%と比べて高い状況です。

早急な対策
 そこで県では、県内就職率の向上と早期の離職防止を図るため、生徒・保護者・教職員が県内就職への関心を高め、県内企業の魅力を理解するための事業を行います。

高校生の県内企業理解・職場定着推進事業(2,600万円)
  • ○企業と高校のネットワーク強化
      県立高校と行政、産業関係団体等とのつながりを強化するための「就職支援エリアコーディネーター」を県内8地域に配置
  • ○生徒と企業の出会いの場の提供
      各地域で企業見学会を実施
  • ○キャリア教育の支援
      実践的な技術・技能を身に付けるためのインターンシップなどを実施
  • ○保護者に対する情報提供
      各地域で保護者対象の企業見学会を実施
宮崎でかなえる・つながる!高校生県内就職促進事業(6,200万円)
  • ○高校・企業ネットワーク強化事業
      私立高校と県内企業をつなぐ「県内就職支援員」を配置
  • ○宮崎版デュアルシステム(※)構築モデル事業
      県内企業と高校が連携し、企業の現場などを教材にした実践的な人材育成を展開
      ※座学と実習を組み合わせたもの。
  • ○高校生等企業ガイダンス開催事業
      高校2年生や保護者などを対象に、地元企業の魅力や仕事内容をPRする合同企業説明会を開催
  • 県内就職・進学先体験フェアの様子


都城・小林・えびの地域
就職支援エリアコーディネーター 南園 利廣氏

―どのような仕事をされていますか?
 毎日、企業を訪問しながら、会社の概要、新卒の採用枠などの情報収集を行い、学校の先生に情報提供しています。また、実際に生徒やその保護者と面談し、生徒にあった企業を紹介しています。いわば企業と学校・生徒の橋渡しのような仕事です。
―県内企業に求めることは?
 県内には魅力ある中小企業がたくさんありますが、そのことをよく知らない人が多いです。実際に県内企業の説明会に行き、「これまで知らなかったけれど、ここで働きたい」と強く希望する生徒もいます。また、「働く場所にはこだわらないが、県内に企業がないから県外に」と考えている生徒が多くいます。そのような生徒に目を向けてもらうには、入社後のキャリアアップのイメージや地域貢献の取組状況など、生徒に夢を抱かせるような情報の発信を企業側がしていく努力が必要です。
―保護者の役割は?
 ある企業の人事担当者が説明会に来た生徒に対し、「A社とB社で迷った場合はどうしますか」と質問したところ、全員が「親に相談する」と回答したとのことで、就職先の決定には保護者の意見も重要になってきます。企業側も保護者向けの見学会などの取組を行っていますが、保護者からは「こんな企業があったんだ」という驚きの声をよく耳にします。子どもの個性を一番よく知っている保護者の方にも、企業の情報や知識を増やしていってもらうことが大切です。
―生徒へのアドバイスを
 今の企業は、たとえ勉強は苦手でも素直で、元気な挨拶ができたり、感謝の言葉が言えたりする生徒を求めているので、日頃の生活でこれらを意識することが大事です。また、インターンシップや見学で多くの企業に触れ、そこで実際に働いている自分の姿を想像してみると、どの企業が自分に合っているか分かるのではないでしょうか。


ふるさと就職説明会


財政課 0985(26)7015 学校政策課 0985(44)2601 雇用労働政策課 0985(26)7105

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