県広報みやざき

令和2年度当初予算の概要

令和2年度当初予算額 【一般会計】 グラフ 画像

令和2年度当初予算については、人口減少下にあっても地域の活力を維持していくために、「持続可能な宮崎県の土台づくり」として、人口減少の抑制や人財育成などを行う「人口減少対策」や、重要インフラの機能維持を行う「防災・減災、国土強靱化対策」、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭等の開催に合わせた誘客などを行う「文化・スポーツ大会の開催」、さまざまな拠点整備や交通・物流の基盤整備を行う「将来に向けた基盤づくり」に取り組みます。
また、予算編成においては、次の3つの重点施策に基づき事業を構築していますので、主な事業を紹介します。

  • ①地域や産業を支える人財の育成・確保
  • ②魅力的で持続可能な地域づくり
  • ③社会の変化に対応し、成長する産業づくり

①地域や産業を支える人財の育成・確保

39事業 13億6806万円

大学を中心とした産業人財育成拠点構築事業 4000万円

産業人財育成・確保の推進拠点を産学官連携で構築し、人財育成や県内定着率向上などに取り組みます。

適正な伐採推進対策事業 250万円

ドローンを活用した伐採パトロールを支援するとともに、適正な伐採の普及・啓発に取り組みます。

農業人材育成総合拠点強化事業 3667万円

農業大学校において、農業の先進技術などを学ぶ場を「みやざきアグリビジネス創生塾」と位置づけ、学生だけでなく農業者なども対象に、ドローンなどのスマート農業の実践的学習などを実施します。

宮崎の未来の教育を担う人材育成推進事業 338万円

未来の教育を担う人材を育成・確保するため、大学生など教員養成期の資質能力の向上に取り組むとともに、教員採用に関する効果的な情報発信や受験しやすい環境づくりを行います。

子育て相談窓口ステップアップ事業 937万円

「子育てに優しいみやざき」を実現するため、「子育て世代包括支援センター」や「子ども家庭総合支援拠点」の全市町村への設置促進や、機能強化に取り組みます。

児童相談所法的対応体制強化事業 760万円

児童相談所に弁護士を配置し、迅速かつ的確な法的対応が行える体制を整備することで、児童相談所の機能の一層の強化を図ります。

②魅力的で持続可能な地域づくり

58事業 103億3662万円

国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭開催 8億6862万円

文化振興に携わるさまざまな団体が連携しながら、大会準備・運営を行います。(令和2年10月17日~12月6日)

国民スポーツ大会事業 21億4328万円

令和8年度の本県開催に向けた準備を着実に行うとともに、県有スポーツ施設の整備を計画的に進めます。

サーフランドみやざき推進事業 6631万円

昨年本県で開催された「ワールドサーフィンゲームス」などを契機に、本県サーフィンのブランド化を進めるため、環境整備や国際大会の開催を行います。

宮崎市木崎浜で開催された
「2019 ISAワールドサーフィンゲームス」

持続可能な地域交通ネットワーク構築のための総合対策事業 7290万円

MaaS(マース)など新モビリティサービスの導入、ICT(情報通信技術)を活用したコミュニティバスのオンデマンド化や運行情報の「見える化」への支援、路線バスの維持支援の強化などを行います。

中山間地域の持続可能な医療体制構築推進事業 1億5469万円

公立病院などでの医師確保のために、医師の勤務環境の整備や、ICTを活用した効率的な医療体制の構築を支援するほか、県立延岡病院へのドクターカー導入などを行います。

総合運動公園津波避難施設整備事業 41億6000万円

利用者の安全を確保するため、盛土高台などの新たな津波避難施設を整備します。

③社会の変化に対応し、成長する産業づくり

32事業 366億3743万円

長距離フェリー等を活用した物流対策 4事業 4873万円

フェリーを利用した本県発着貨物の確保や団体旅客向け補助、農産物の安定的な物流確保などに取り組みます。

県産品販路拡大・魅力発信強化事業 2229万円

新宿みやざき館KONNEを核とした販路拡大や物産展などへの出展、県外バイヤーとの商談会などを行います。

新宿みやざき館KONNE

山間地域で稼げる集落モデル構築支援事業 1515万円

地域資源を活用した新たなビジネス創出のため、農村集落活性化モデル構想の策定および実証活動への支援を行います。

日向灘深海資源見える化プロジェクト 1250万円

未利用の高級魚の漁場として期待される深海において、環境DNA分析などの最新の技術による調査を行い、「深海漁場マップ」を作成します。

口蹄疫終息10年 更なる畜産の振興に向けた主な対策 6事業 36億1805万円

防疫体制の強化や、畜舎などの施設整備、畜産農家への指導体制の強化、国内外への販売促進対策などに取り組みます。

お問い合わせ
財政課
0985(26)7015
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