新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は4月16日、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大しました。本県も対象となり、その後さらに、期限が5月31日まで延長されました。

本県で感染が確認された方は17人。1日も早い回復をお祈り申し上げます。県内では、ほぼ1カ月にわたり感染が発生せず、感染集団（クラスター）や感染経路の不明な事例は確認されていません。

こうして感染拡大を抑えることができているのも、県民の皆さまのご理解とご協力をはじめ、医療や感染症対策に従事する皆さまのご尽力によるものと、心より感謝申し上げます。

対策が長期にわたり、県民生活や地域経済に極めて大きな影響が生じています。現在、4月補正予算に盛り込んだ緊急性の高い事業の早期執行に取り組んでいるところですが、引き続き、県民のくらしや経済を守るため、追加の予算も含めた各種対策を迅速かつ機動的に実施してまいります。

国の方針によると、本県のような感染者の少ない県では、まん延防止を第一としつつ、社会経済活動の維持との両立を目指す方向に段階的に移行することとされています。県民の皆さまのご尽力により、全国でも早いタイミングで、徐々に社会経済活動を取り戻す方向に進むことができることに感謝しております。

ワクチンの開発や治療法の確立には時間がかかり、私たちは新型コロナウイルスとともに生きる社会を築く必要があります。まめな手洗いや咳エチケット、「3密」の回避、テレワークや時差出勤など、基本的な感染対策を生活に組み込んだ「新しい生活様式」が求められています。

10年前に口蹄疫が発生した本県では、県独自の非常事態宣言を出すなど、極めて厳しい状況に置かれながらも、県民が力を合わせて再生・復興に取り組んでまいりました。この経験を生かし、いち早く「新しい生活様式」を確立して経済復興を図る「宮崎モデル」を実現したいと考えております。

今、国難ともいうべき新型コロナウイルス感染拡大に際し、再び県民の総力を結集し、この困難な状況を克服してまいりましょう。
（※このコラムは5月7日に執筆したものです。）