【4.16修正】【宮崎県埋蔵文化財センター】埋蔵文化財センター調査課デジタル業務用パソコン賃貸借及び保守業務の一般競争入札について

一般競争入札を次のとおり実施する。

令和6年4月15日

1.競争入札に付する事項

• (1)業務件名
  宮崎県埋蔵文化財センター調査課デジタル業務用パソコン賃貸借及び保守業務契約
• (2)業務内容
  入札説明書及び仕様書のとおり
• (3)納入場所
  • 宮崎市佐土原町下那珂4019番地
  • 宮崎県埋蔵文化財センター本館
• (4)契約期間
  令和6年6月1日から令和11年5月31日まで（60月）
• (5)入札方法
  • ア.（1）の宮崎県埋蔵文化財センター調査課デジタル業務用パソコン賃貸借及び保守業務契約について入札を実施する。
    入札書は、別紙様式2を利用することとし、入札金額は、賃貸借料等（保守含む。）の1月あたりの単価に契約期間月数を乗じた金額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  • イ.開札した場合において、予定価格の制限範囲内の価格で入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。
  • ウ.再入札の回数は、1回を限度とする。
• (6)最低制限価格
  最低制限価格の有無無

2.契約に係る特約事項

• (1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の（4）の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
  • ア.本件契約の相手方が次のいずれかに該当する場合
    • (ア)役員等（本件契約の相手方が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき
    • (イ)暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき
    • (ウ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき
    • (エ)資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が（ア）から（ウ）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき
    • (オ)本件契約の相手方が、（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（（エ）に該当する場合を除く。）に、県が本件契約の相手方に対して当該契約の解除を求め、本件契約の相手方がこれに従わなかったとき
  • イ.本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合
  • ウ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
• (2)県は、（1）の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

• (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
  • ア.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）第2条に規定する入札資格を有する者のうち、サービス（役務の提供）に関する業務で、営業種目が賃貸業務で種目名が事務機器もしくはその他であること。
  • イ.納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
  • ウ.納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。
  • エ.本件の物品について、保守、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
  • オ.納入する物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。なお第三者は入札に参加できない。
  • カ.地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • キ.宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む）を有するものであること。
  • ク.会社更生法（平成22年法律第16号）に基づく再生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
  • ケ.この広告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
  • コ.宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1項に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
• (2)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（別紙様式1）、(1)オの資格要件を満たすことを証明する書類（別紙様式1の2）を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
  なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
  • ア.提出場所
    • 宮崎県埋蔵文化財センター総務課
    • 宮崎市佐土原町下那珂4019番地
    • 郵便番号：880-0212
    • 電話番号：0985-36-1171
  • イ.提出期限
    • 令和6年4月25日（木曜日）午後5時
    • （土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）
  • ウ.提出方法
    持参又は郵送（郵送にあっては、書留郵便に限る。）
  • エ.入札参加資格確認結果の通知
    令和6年4月30日（火曜日）までに通知する。

4.契約条項を示す場所及び期間

• (1)場所
  • 宮崎県埋蔵文化財センター総務課
  • 宮崎市佐土原町下那珂4019番地
  • 郵便番号：880-0212
  • 電話番号：0985-36-1171
• (2)期間
  • 令和6年4月15日から令和6年4月25日まで
  • （土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）

5.入札説明書及び仕様書の交付場所及び期間

• (1)場所
  宮崎県埋蔵文化財センター総務課
• (2)期間
  令和6年4月15日から令和6年4月25日まで
  （土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）

6.入札説明会

入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問については、令和6年4月25日午後5時まで受け付ける。なお、本件入札に関する質問にあっては個別に対応する。

7.入札と開札の場所及び日時

• (1)場所
  • 宮崎市佐土原町下那珂4019番地
  • 宮崎県埋蔵文化財センター会議室
• (2)日時
  • 令和6年5月7日（火曜日）午後1時30分

8.入札保証金

入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。

9.入札の無効に関する事項

宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。

10.落札者の決定の方法

• (1)賃貸借料及び保守等料金の予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
• (2)落札となるべき同価の入札をしたものが2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

11.契約に関する事務を担当する部局等

宮崎県埋蔵文化財センター総務課

• 宮崎市佐土原町下那珂4019番地
• 郵便番号：880-0212
• 電話番号：0985-36-1171

12.その他

この一般競争入札に関する詳細は、入札説明書による。

関係書類

• 【4.16修正】入札公告（PDF：531KB）
• 【4.16修正】入札説明書（PDF：664KB）
• デジタル業務用パソコン仕様書（PDF：445KB）
• 別紙様式1入札参加資格確認申請書（PDF：295KB）
• 別紙様式1の2賃貸方式について（PDF：235KB）
• 別紙様式2入札書（PDF：82KB）
• 別紙様式4委任状（PDF：57KB）
• 契約書案（PDF：341KB）
• 契約書案（三者契約の場合）（PDF：457KB）