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掲載開始日:2024年6月10日更新日:2024年6月10日

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令和5年度食品衛生監視指導計画実施結果の公表

令和5年度食品衛生監視指導計画実施結果の公表について

はじめ

食品衛生法では、国が示した「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき、毎年度、各自治体において「食品衛生監視指導計画」を策定し、その計画に従った監視指導等を実施することと規定されています。
このため、宮崎県におきましても、「令和5年度宮崎県食品衛生監視指導計画(PDF:681KB)」を策定し、県内(宮崎市を除く。)における監視指導等を実施しましたので、その結果について公表します。

1食品等取扱施設の監視指導

(1)保健所における監視指導

業種毎に、営業施設の規模、製造・調理・流通・販売される食品の流通の広域性、営業の特殊性、取扱食品による危害の発生頻度などを考慮して、監視の重要度の高い業種(施設)の順にAからEまでの5ランクに分類し、食肉製品製造業施設、共同調理場方式の学校給食施設、輸出食品取扱認定施設等をAランク(重点監視業種(施設))としました。

監視回数は、Aランク2回以上/年、Bランク1回/年、Cランク1回/2年、Dランク1回/3年、Eランク1回/5年です。

(ただし、令和5年度は、令和2年度、3年度及び4年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、施設を訪問することが難しく、当初の計画より実績が少なくなりました。)

また、特に7月には夏期一斉取締、12月には年末一斉取締を実施し、食品等事業者に対する監視指導の強化を図りました。

  監視対象業種(施設)数 監視指導件数(件)
Aランク 118 219
Bランク 2,127 908
Cランク

882

378
Dランク 7,000 2,304
Eランク 10,253 1,260
合計 20,380 5,069

注意:業種(施設)数は、令和6年3月31日現在

(2)食肉衛生検査所における監視指導

と畜場及び年間30万羽以上を処理する大規模食鳥処理場においては、と畜検査員及び食鳥検査員による作業前及び作業中の点検を行い、それ以外の認定小規模食鳥処理場においては、定期的な監視指導を実施しました。

  監視対象施設数 監視指導状況
と畜場

8

処理作業前及び作業中に点検を実施し、衛生状況を確認した。

また、処理業者と食肉衛生検査所で衛生管理に係る部会を開催した。
と畜場:102回
大規模食鳥処理場:89回

大規模食鳥処理場

9

認定小規模食鳥処理場

40

定期的な監視を実施監視件数252件

注意:施設数は、令和6年3月31日現在

2食品等の収去検査

  • (1)流通する食品(加工食品、野菜、食肉、魚介類等)を販売店舗や製造施設等から収去し、細菌、食品添加物、残留農薬、残留抗生物質等の検査を実施しました。
    検査内容 検体数 項目数 検査した食品

    食品添加物、アレルギー物質等

    308

    1,326

    菓子、そうざい、乳・乳製品、

    食肉製品、めん類、清涼飲料水、

    漬物、豆腐、醤油等

    細菌

    417

    1,382

    残留農薬

    150

    24,952

    野菜、果物、食肉
    残留抗生物質等

    525

    5,218

    養殖魚、鶏卵、食肉
    合計

    1,400

    32,878

     
  • (2)検査の結果、食品衛生法に基づく成分規格違反事例はありませんでしたが、食品表示法に基づく表示不備事例を7件認め、必要な改善指導等を行い、改善が図られました。

3衛生講習会の実施

保健所及び食肉衛生検査所では、食品関係営業者、従事者、消費者等を対象に食品衛生に係る衛生講習会(講習会、研修会等)を実施し、自主衛生管理の推進、食品衛生の普及啓発を図りました。

  回数(回) 参加者数(名) 関係機関
衛生講習会 204 5,419 保健所
32 649 食肉衛生検査所
合計

232

6,068  

4食中毒の発生状況

宮崎県(宮崎市を除く)において、令和5年次(令和5年1月から令和5年12月まで)の発生件数は11件、患者数は192名(うち死亡者数0名)でした。

食中毒(疑いを含む。)発生時には、原因究明を行い、健康被害の拡大防止及び再発防止を徹底するよう指導しました。

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お問い合わせ

福祉保健部衛生管理課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7347

メールアドレス:eiseikanri@pref.miyazaki.lg.jp