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掲載開始日:2022年9月3日更新日:2022年9月3日

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令和4年度宮崎県自殺対策推進協議会を書面開催しました

1期間

令和4年7月19日(火曜日)から令和4年8月12日(金曜日)まで

2議事

  • (1)自殺の現状等について
    厚生労働省発表の「人口動態統計(概数)」等を使用し、本県の自殺の現状を報告しました。
  • (2)宮崎県自殺対策行動計画に基づく取組状況等について
    県、関係機関・団体における取組状況や「ひなたのキズナ声かけ運動」の推進等について報告しました。

3議事概要

委員(委員26名)からの主な意見は以下のとおり。

  • 10代から30代で自殺が死因の1位を占めており、関係機関と連携を取りながらの対策が必須と考える。
  • 自殺未遂者や自死遺族への対応等に細やかに対応するため、今後も現状を考慮した研修等を継続していきたい。
  • コロナの影響により生活が不安定で自殺者が増える現状が今後も予測される。
  • 令和3年中の県内の自殺者数は前年より減少したが、自殺死亡率は依然として全国平均を上回る厳しい情勢にあり、今後も継続して自殺対策を積極的に行なっていく必要性を強く感じた。
  • 昨年と比べて自殺者数が10人減少したとの記述があるが、コロナ禍に入って増加に転じた昨年と同水準と見るべきだろう。大切なのは、本県の特徴、全国との差異、年代別など数字を分析した結果、具体策(取組)につなげることだと思う。原因(自殺の背景分析)があり、その結果、こうした施策実践につなげました、というような因果関係がもっと見えるようになるといい。
  • コロナ禍で全国的にも自殺者数が増加したことからも分かるように、自殺は個人の心の強弱の問題というより、社会的な問題という側面が強い。個人の心へアプローチして自殺企図を防ぐことも大事だが、同時に、個人の生きにくさに影響する問題(いじめ、虐待、依存症、経済苦など)を解決する対策の充実が問われていると思う。
  • 様々な取り組みがされているが、最終的には、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について」でも言われているとおり、メンタルヘルスの問題を特別視せず、市町村で当たり前に対応できる仕組みが必要と考える。
  • 様々な団体での取組が必要であり、実施されることが良いことだと感じている。悩まれている方などが追い込まれずその前の段階で相談できるようになるともっと良くなると思う。
  • 「ひなたのキズナ声かけ運動」の推進について、皆仕事が忙しく、相手をも守る余裕がなくなっている。また日常的なマスク着用によって、なかなか相手の顔色・様子が分かりづらくなっている。だからこそ、なおさらこの運動が重要だと思う。いつも以上の相手に対する気遣い、声かけが重要だと思う。

4置要綱

宮崎県自殺対策推進協議会設置要綱(PDF:138KB)

参考(相談窓口情報サイト)

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お問い合わせ

福祉保健部福祉保健課地域福祉保健・自殺対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp