住民監査請求について

1.住民監査請求の概要

住民監査請求の制度は地方自治法第242条に規定されています。

地方公共団体の住民が、知事等の執行機関や職員による公金の支出、契約の締結などの財務会計上の行為若しくは財産の管理などを怠る事実が違法または不当であると認めるとき、このことを証する書面を添えて、監査委員に対し、監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度です。

なお、監査委員による監査に代えて、外部監査人による監査を求めることもできます。（この場合、監査委員が必要と認めたときに限り、外部監査人による監査が実施されます）

2.請求の要件

下記（1）から（7）の要件をすべて満たす必要があります。

• (1)請求できる者
  • 宮崎県の住民
• (2)様式
  地方自治法施行規則第13条（外部監査人による監査を求める場合には第17条の14）に様式が定められています。
  • 様式1（ワード：29KB）
  • 様式1（PDF：34KB）
  • 様式2（外部監査人による監査を求める場合）（ワード：28KB）
  • 様式2（外部監査人による監査を求める場合）（PDF：41KB）
  • 様式1［記載例］（PDF：83KB）
  • 様式2（外部監査人による監査を求める場合）［記載例］（PDF：87KB）
• (3)事実を証する書面の添付
  請求にかかる事項を具体的に指摘する書面（証拠書類）
• (4)職員の指定
  具体的に職員の職氏名（少なくとも職名）の記載
• (5)請求の対象となる行為（違法・不当な財務会計上の行為または怠る事実）
  • ア.公金の支出
  • イ.財産（土地、建物、物品など）の取得・管理・処分
  • ウ.契約（工事請負、購入など）の締結・履行
  • エ.債務その他の義務の負担（借り入れなど）
  • オ.ア～エが相当の確実さをもって予測される場合
  • カ.公金の賦課・徴収（県税の徴収を怠る場合など）
  • キ.財産の管理を怠る事実（損害賠償請求を怠る場合など）
• (6)必要な措置の記載
  どのような措置を講ずるよう請求しているか
• (7)請求期限
  当該行為のあった日または終わった日から1年以内のもの

3.監査期限

監査委員は、住民監査請求のあった日から60日以内（外部監査人による監査の場合は90日以内）に監査の結果を出すこととなっています。