木造住宅耐震化の支援制度についてのお知らせ

宮崎県では市町村と連携し、木造住宅の耐震化に対する支援をしております。

耐震化に関する相談窓口を設けておりますので、お気軽にご相談ください。

相談窓口電話番号0985-82-6001（委託先：宮崎県建築住宅センター）

窓口開設時間：午前9時から午後4時30分の間

（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く）

あなたの家は大丈夫ですか？

平成7年に起きた阪神・淡路大震災では約11万棟の住宅が全壊したといわれています。
被害のあった住宅の特徴として、以下のようなものがあげられます。

1. 昭和56年以前の耐震基準で設計されている。
2. 2階建ての場合に1階に筋交いなどが入った耐震壁が少ない。
3. 平屋の場合でも、
   • 南側に連続する窓などの大きな開口部がある。
   • 建物の一部を車庫として利用するために、建物の一方向に耐震壁がほとんど設けられていない。
   • 耐震壁が少なかったり、ある程度耐震壁はあるものの、平面的な配置のバランスが悪い。
4. 柱・梁・土台などが、腐ったり、白アリの被害などの不都合が発生している。
5. 基礎が、玉石基礎や無筋コンクリート基礎。

また、建物の耐震性には、建物の建っている地盤も大きく影響し、特に軟弱な地盤の上に建っている場合、被害が多くなっています。

宮崎県木造住宅等耐震化支援事業について
（耐震診断事業・総合支援事業・安全住宅住替え事業）

宮崎県内においても、過去、日向灘沖を震源とする地震やえびの地震において多数の住宅の被害が記録されています。また、今後発生が危惧される南海トラフ地震等に対して、住宅・建築物の耐震化が急務となっています。

そこで県では、先の阪神・淡路大震災でも被害の大きかった昭和56年以前の木造住宅を対象に、県内の市町村と連携し、耐震診断事業、耐震改修設計と耐震改修工事をパッケージで支援する総合支援事業、耐震性のない住宅の除却や建替えを支援する安全住宅住替え事業に対する助成をしております。また、一部の市町村では代理受領制度を始めています。

1. 事業主体
   市町村
2. 対象となる住宅
   昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（特殊な工法は除く）
3. 助成金額
   • (1)耐震診断に対する補助
     対象限度額136,000円のうち130,000円補助
     平成25年度から一般財団法人宮崎県建築住宅センターが6,000円を補助し、
     合計136,000円の補助を行なっています。
   • (2)耐震化総合支援事業（耐震改修設計＋耐震改修工事）に対する補助
     原則として改修工事費用の8割（最大1,000,000円）
     （段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大600,000円、2段階目が最大400,000円）
   • (3)安全住宅住替え事業に対する補助
   • 1.除却事業に対する補助
     原則として除却費用の23％（最大345,000円）
   • 2.建替事業に対する補助
     原則として建替費用の23％（最大380,000円）
   • 注意：市町村により異なる場合があります。

《耐震診断とは？》

地震に対して建物が、十分な耐震性を持っているかどうかを調べるものです。
この耐震診断の結果を目安として、その後の改修や補強工事の内容を考えることになります。

耐震診断には、大きく分けて「一般診断」と「精密診断」があります。

• →「一般診断」、「精密診断」とは？

《耐震改修工事とは？》

耐震診断の結果により作成した耐震改修設計にもとづいて、筋交いや構造用合板を新たに設置したり、接合部を金具で補強するほか、屋根を軽くするなどの方法により、建物を地震の揺れに対して強くするものです。

《段階的耐震改修工事とは？》

耐震改修工事を段階的に行うもので、ある一定の基準を満たすことを条件に部分的、簡易的に行う耐震改修工事です。経済的負担や日常生活への支障を抑えることができます。

《1.安全住宅住替え事業とは？（除却事業）》

耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を除却し、耐震性のある民間アパートや公営住宅、親族世帯等へ住替えるものです。

《2.安全住宅住替え事業とは？（建替事業）》

耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を安全な住宅へ建替えするものです。原則、現地での建替えが対象となります。

《代理受領制度とは？》

申請者が受注業者へ費用を支払う際、その費用からあらかじめ補助金額を差し引いた金額を支払い、補助金相当額を市町村が受注業者へ支払うものです。この制度により、申請者が受注業者に費用の全額を必要がなくなり、初期費用の負担が軽減されます。

《耐震診断士について》

この支援制度では、木造住宅の耐震診断の標準的な方法について県が実施する講習会を受講した建築士で「宮崎県木造住宅耐震診断士」として県に登録された者が住宅の診断を行なうことを助成の要件としております。

宮崎県木造住宅耐震診断士登録台帳

木造住宅耐震化の必要性
（阪神・淡路大震災からの教訓）

〈死因の約84％は、家屋の倒壊等による圧迫死〉

近年発生している大きな地震では、古い家屋の倒壊により多くの尊い人命が失われております。

平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災での震災による死者数は、災害発生後の疾病による死者を含め、6,400名以上に及び、死因の約84％は家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死であったことが報告されています。

〈木造住宅の被害〉

建築物の被害調査の結果、特に現行の耐震基準を満たさない昭和56年以前に建築された建築物に大きい被害が見受けられました。

これらの現行の耐震基準を満たさない既存建築物について耐震診断を行い、必要に応じて改修し、地震に対して安全な建築物とすることの重要性が改めて認識されました。

（表）最近の大規模な地震被害（参考：総務省消防庁「災害情報」、国土交通省気象庁「日本付近で発生した主な被害地震」）

日時	震源	マグニチュード	震度	被害状況
2003年7月26日 (平成15年)	宮城県 北部	M5.6	6強	負傷者667人、家屋全壊1,276棟、半壊3,809棟。
2003年9月26日 (平成15年)	北海道 十勝沖	M8.0	6弱	不明2人、負傷者849人、家屋全壊116棟、半壊368棟、津波被害。
2004年10月23日 (平成16年)	新潟県 中越	M6.8	7	震度6以上の地震計5回。死者48人、負傷者4804人、家屋全壊2,827棟、半壊12,746棟、宅地被害、道路被害、その他インフラ被害。
2005年3月20日 (平成17年)	福岡県 西方沖	M7.0	6弱	死者1人、負傷者1,087人、家屋全壊133棟、半壊244棟、道路被害、水道被害。
2007年3月25日 (平成19年)	石川県 能登半島沖	M6.9	6強	死者1人、負傷者356人、家屋全壊686棟、半壊1,740棟。
2007年7月16日 （平成19年）	新潟県 上中越沖	M6.8	6強	死者15人、負傷者2,346人、家屋全壊1,331棟、半壊5,709棟。
2011年3月11日 （平成23年）	東北地方 太平洋沖	M9.0	7	震度6以上の地震計9回。死者16,278人、不明2,994人、負傷者6,179人、家屋全壊129,198棟、半壊254,238棟。津波被害、宅地被害、道路被害、その他インフラ被害。
2016年4月14日 4月16日 （平成28年）	熊本県 熊本地方	M7.3	7	死者272人、負傷者2,808人、家屋全壊8,668棟、半壊34,720棟
2016年10月21日 （平成28年）	鳥取県中部	M6.6	6弱	負傷者32人、家屋全壊18棟、半壊312棟
2018年6月18日 （平成30年）	大阪府北部	M6.1	6弱	死者6人、負傷者462人、家屋全壊21棟、半壊454棟
2018年9月6日	北海道胆振中東部	M6.7	7	死者42人、負傷者762人、家屋全壊462棟、半壊1570棟
2024年1月1日	石川県能登半島地方	M7.6	7	死者245人、重傷者322人、家屋全壊8,581棟、半壊18,981棟

事業PRチラシ及びパンフレット

• 木造住宅耐震化事業PRパンフレット（PDF：5,709KB）
• 住宅金融支援機構とのタイアップチラシ（PDF：1,348KB）

問合せ・申込先等
（住宅耐震化緊急促進アクションプログラム）

各市町村の建築担当窓口

各市町村の担当窓口と住宅の耐震化を緊急的に促進するために市町村が定めた、アクションプログラムを以下のとおり公表します。

各市町村	アクションプログラム	担当窓口	電話番号
宮崎市	○（PDF：124KB）	建築行政課	0985-21-1813
都城市	○（PDF：137KB）	建築対策課	0986-23-2585
延岡市	○（PDF：725KB）	建築指導課	0982-22-7034
日南市	○（PDF：182KB）	財産マネジメント課	0987-31-1189
小林市	○（PDF：55KB）	管財課	0984-23-0222
日向市	○（PDF：72KB）	建築住宅課	0982-66-1032
串間市	○（PDF：352KB）	都市建設課	0987-55-1133
西都市	○（PDF：660KB）	建築住宅課	0983-32-1014
えびの市	○（PDF：126KB）	財産管理課	0984-35-1120
三股町	○（PDF：295KB）	都市整備課	0986-52-9065
高原町	○（PDF：110KB）	建設水道課	0984-42-4959
国富町	○（PDF：295KB）	都市建設課	0985-75-9406
綾町	○（PDF：69KB）	建設課	0985-77-3467
高鍋町	○（PDF：423KB）	建設管理課	0983-26-2016
新富町	○（PDF：157KB）	都市建設課	0983-33-6017
西米良村	○（PDF：178KB）	村民課	0983-36-1111
木城町	○（PDF：184KB）	環境整備課	0983-32-4729
川南町	○（PDF：246KB）	建設課	0983-27-8013
都農町	○（PDF：85KB）	建設課	0983-25-5717
門川町	○（PDF：603KB）	建設課	0982-63-1140
諸塚村	○（PDF：92KB）	建設課	0982-65-1129
椎葉村	○（PDF：93KB）	建設課	0982-67-3207
美郷町	○（PDF：78KB）	建設課	0982-66-3618
高千穂町	○（PDF：134KB）	建設課	0982-73-1210
日之影町	○（PDF：64KB）	建設課	0982-87-3805
五ヶ瀬町	○（PDF：399KB）	建設課	0982-82-1713

関連するページへのリンク

• 一般社団法人日本損害保険協会（外部サイトへリンク）
• 耐震診断・耐震改修とは？（外部サイトへリンク）