「宮崎県建築物耐震改修促進計画」を改定しました

県では、平成19年3月に「宮崎県建築物耐震改修促進計画」を策定し、計画に基づき建築物の耐震化を促進してきましたが、東日本大震災などを背景に法改正が行われ、また、南海トラフ巨大地震への切迫性が指摘されるなど、社会情勢の変化に対応していく必要があることから、計画の見直しを行いました。
今回の計画改定に当たり、耐震化率の目標を見直し、それを達成するための具体的施策や周知啓発に関する事項及び耐震化に関する行政の指導のあり方等について取りまとめましたので公表します。

宮崎県建築物耐震改修促進計画改定の概要

今回改定する宮崎県建築物耐震改修促進計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第5条第1項の規定に基づき定めるもので、県内の建築物の耐震診断、改修設計及び改修工事の一層の促進を図ることを目的としています。

第1章建築物の耐震化の実施に関する目標設定

1想定される地震の規模及び想定される被害の状況

県で実施している地震被害想定のうち、最も被害の大きい「南海トラフ巨大地震」の状況は以下のとおりである。

地震の規模マグニチュード9クラス
最大震度震度7
被害の程度死者数：約15,000名全壊建物数：約80,000棟

2耐震化の現状と目標設定

旧計画策定時及び今回改定における耐震化の現状と目標は以下のとおりである。

建築物の種類	H26.3改定時の耐震化率		今回改定による耐震化率		政府設定目標
	現状(H26年度末)	目標(R2年度末)	現状(R2年度末)	目標(R7年度末)
	現状(H26年度末)	目標(R2年度末)	現状(R2年度末)	目標(R7年度末)
住宅	77.0%	90.0%	84.0%	90.0%	令和12年までに概ね解消
災害時の拠点となる建築物 (耐震診断義務付け建築物)	-	-	62.5%	100%	令和7年までに概ね解消
災害時の拠点となる建築物 (耐震診断義務付け建築物)	-	-	62.5%	100%	令和7年までに概ね解消
多数の者が利用する公共建築物	96.8%	-	98.8%	100%^※	-
その他耐震化が必要な県有施設	97.7%	100%	99.0%	100%	-

注意：多数の者が利用する公共建築物の耐震化率は、未来みやざき創造プラン（アクションプラン）工程表の取組指標として令和4年度末を目標としている。

第2章建築物の耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事の促進を図るための施策

1耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に係る基本的な取組方針

建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が、大地震時に耐震性が不足している建築物が及ぼす影響について自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。そのため、県及び市町村は所有者等に対する耐震性の向上に向けた意識の啓発、耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に関する情報提供等を含めた環境の整備や支援制度の充実など必要な施策を講じる。

2耐震診断及び改修を図るための支援策

県及び市町村は、建築物の所有者等に対し、耐震化に要する費用の補助等による支援を行う。
県及び市町村は、国等の支援制度（耐震改修促進税制等・住宅ローン減税耐震改修融資制度等）の周知を図る。
県は、専門技術者（宮崎県木造住宅耐震診断士）を養成し、紹介体制の充実を図る。
県及び市町村は、建築物の所有者等向けの相談窓口を設置し、一般社団法人宮崎県建築士事務所協会等と連携して情報提供を行う。
県は、安価な耐震改修工法の普及を図るため、講習会を実施するとともに、実際の耐震改修工事においてローコスト化が図れるよう市町村によるローコスト工法アドバイザーの派遣に対して国とともに支援を行う。
市町村が推進している空き家を活用した移住施策において、空き家の耐震化を促進する。

3地震時の総合的な安全対策を図るための取組

所管行政庁は、建築物の所有者等に対し、ブロック塀の倒壊、窓ガラスや屋根瓦の落下防止、天井等非構造部材の落下防止、地震時のエレベーターの封じ込め防止等について必要な対策を講じるよう指導等を行う。
県は、宮崎県被災建築物応急危険度判定士の養成に取り組む。

4地震発生時に通行を確保すべき道路の指定

県は、災害発生時の救助・救急・医療・消火活動及び緊急物資供給等に必要な人員及び物資等の効果的な輸送のため、第一次・第二次緊急輸送道路を宮崎県地域防災計画に位置づけている。これらの道路について、大地震時に沿道建築物の倒壊により緊急車両の通行や避難に支障がないよう、当該建築物の所有者等が耐震診断を行い、その結果により耐震化を行うよう努力を求める道路として、法第5条第3項第3号に基づき指定する。