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掲載開始日:2011年11月24日更新日:2011年11月24日

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平成23年度第7回知事とのふれあいフォーラム

第7回知事とのふれあいフォーラム(こんにちは!河野です)【分野版】

内容

開催日時等

開催日

平成23年11月24日(木曜)午後3時30分から午後5時まで

場所

知事公舎

参加者

情報化関係の皆さん10名
知事

ふれあいフォーラムの内容

知事あいさつ

私は「対話と協働」を基本に、さまざまな形で県民の皆様の御意見を伺いながら県政を進めていこうと考えている。その一つがこの「ふれあいフォーラム」。知事就任後、特定の政策課題を設定しての開催は初めて。今回のテーマは「県政情報の効果的な受発信について」である。昨年の今頃は知事選前で県内をまわり、県民の皆さんと意見交換をしていたが、なかなか県の思いが正確に伝わっていない、県民の声が十分に受け止められていないと感じた。
ホームページ、ツイッター、フェイスブックだけではなく、既存の新聞、テレビ、ラジオも含めたさまざまな情報媒体を通じて、いかに県政情報を伝えるか、いかに県民の声を受けとめていくか、そういったところを問題意識として、今回はいろんな形で情報発信なりICTなりに関わっておられる皆様方にお集まりいただいた。自由に御意見をいただければと考えている。

 

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フォーラムの様子

(写真)平成23年度第7回知事とのふれあいフォーラム(こんにちは!河野です)【分野版】の様子1
(写真)平成23年度第7回知事とのふれあいフォーラム(こんにちは!河野です)【分野版】の様子2

県内で活躍している情報化関係の皆さん10名が参加しました。

(写真)平成23年度第7回知事とのふれあいフォーラム(こんにちは!河野です)【分野版】の様子3
(写真)平成23年度第7回知事とのふれあいフォーラム(こんにちは!河野です)【分野版】の様子4

今回は「県政情報の効果的な受発信について」をテーマに意見交換を行いました。

 

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主な意見等

知事
今回のテーマは非常に幅広い。少し付け加えて県庁の状況を言うと、組織面で広報広聴をやっているのが秘書広報課で、情報化をやっているのが情報政策課である。また、各所属でも、例えば観光とかそれぞれの情報発信をホームページなどでやっているが、全体のコントロールをどうすべきかという問題意識もある。ICTメニューを活用する際に、そこに載せれば県民に伝えたことになる状況ではない。インターネットはまだまだ高齢者を中心に利用されていない方も多い。すべてICT関係だけで済ませるわけにはいかない。別の媒体を使う必要もあるのが県の置かれている状況である。
参加者
CIO(最高情報責任者)という制度があり、宮崎県では副知事が実質的に位置づけられている。県によっては専任のCIOを置いているところがあり、専任のCIOになると、かなり幅広く庁内の意見を集約し、政策的にもそこに一度すべて情報が上がってきて、どうすべきかという判断をしている。宮崎県は、そういう組織的なものがちょっと弱いと感じる。情報発信をきちんとやろうと思ったら、一番強い媒体は県職員だと思う。県職員に情報が正しく伝わっているかを少し検証していく必要があるのではないか。何千人といる県職員一人一人に県政の情報が伝わっていれば、派生していく効果はかなりのものがある。この感度を上げていくことも、一つの手ではないかなと考えている。
知事
CIOとしていろんな自治体に置かれているのは、どういう方か。職員か、それとも外部の方か。
参加者
長崎と佐賀は外部、大分は内部で、あとは明確ではないが、情報政策担当課が実質やっているなど千差万別である。
参加者
県外の県出身者に情報を集めてもらうと、また違う発信ができると思う。県を応援する人にはこの名刺を使っていいよという制度があったと思うが。
知事
宮崎大使と宮崎応援隊がある。
みやざきアピール課
宮崎大使と宮崎応援隊を合わせたのが宮崎応援団。宮崎応援隊は、県外に住んでいて宮崎が好きで宮崎を応援する方なら誰でもなれる。宮崎大使は、県外に住んでいる宮崎にゆかりのある著名人や県内外の会社役員の方などである。宮崎応援隊の方にも宮崎大使の方にも名刺を作っている。宮崎応援隊の方は、ホームページ上で申し込めば名刺ができる。
知事
宮崎大使は人数が少ないのである程度把握できるが、宮崎応援隊(現在618名)は、情報の共有が十分に出来ていない部分があると思う。
参加者
宮崎応援隊の情報も、県職員の皆さんが情報を共有していれば、例えば、企業誘致などでも生かされるのではないか。
参加者
情報を得るためには、プール型とプッシュ型がある。プール型はホームページとか、いろんな情報をインターネットで知ることができる。ところが、プッシュ型は、メールマガジンなど一方的に情報が送られてくる。今日、知事の11月22日の記者会見の映像を見たが、記者の質問に丁寧に答えられていて、あれを見ると、本当に知事が何を考えているのかよくわかると思う。インフラ整備はもちろん大事だが、コンテンツ(内容)が一番大事なので、女性、高齢者の方、あるいは若者が知りたい情報をプッシュ型としてどんどん送っていくと宮崎県全体の様子がよくわかると思う。
参加者
県は、県民に間違った情報を与えたら県民が混乱する、情報を規制しないと県の対応が大変だという考え方があるのではないか。確かに、インターネットで流れる情報は、いいかげんな情報もあるため、判断する目が必要になっている時代だと思う。しかし、情報を規制するよりは出したほうがいいと思う。
知事
一般論で言うと行政はいろんな誤解が伝わるのを恐れている面はあると思う。例えば、被災地を応援したいからと、福島原発の20キロ圏外の牛を県内の方が買った。感謝の思いが届けられたという意見がある一方で、宮崎牛のブランドは失墜するぞという意見もある。流通をさせないということでコントロールはしてはいるが、それが十分に伝わっていない。
参加者
知事は、情報が県民に十分届いていないと言うが、誰にどんな情報をどういうタイングで伝えたいのに出来ていないと思うことについて、問題把握を今どの程度されているのか聞きたい。
知事
大事な御指摘だが、数量で把握できるようなものではない。その伝えるべきメッセージなり課題もさまざまである。例えば、今回の大震災の後、津波ハザードマップとかを、沿岸の皆さんには全員把握してもらいたいが、届いていない所がある。市町村は当然配っているが、広報紙と一緒に配っており、自治会に加入していなければ届かないなどの別の課題があったりする。インターネットでは、全市町村がハザードマップを出しており、そこを見てもらえばいい話だが、インターネットをやらない人もいる。
参加者
私は県の情報があまり届いてないとは思ってない。自治会からしか届かない情報とかあるとは思うが、自治会に入っていない若い人たちはあまり困っているようには見えない。御年配の方は、自治体の広報紙以外で情報が出ていても、それを見る機会がない。また、若い方が興味を全く持たないことによって、県との接点がないという問題がある。それぞれの分野で問題点を洗い出していく必要があると思う。
参加者
宮崎では創業しなさいと、セミナーとかいろんなことをやるが、その後は勝手にやりなさいみたいなところがある。これをもう少し品質を高めて、経営状況や健全性だったり今からの事業実績だったり、そういったものをある程度県外にアピールするような指標が欲しいと思っている。有識者なり第三者機関なり会計士なりいろんな方に入ってもらって、公平な審査というか、評価基準をまず1~2年かけてつくり、その上で安心できる情報を都会のほうに発信できたらいいと思う。
参加者
東日本大震災の災害ボランティアで県の協力隊に参加した。宮崎にはすごい若い力がありやる気がいっぱいあるが、なかなか集約できていないと思った。若い人を結ぶためにICTを活用する方法を考えていただきたい。
一番効率的にやっていただきたいのは、福祉の分野で、福祉関係の施設等の現場の仕事が非常に煩雑になっているが、毎日の記録などをデータ化することによって、引き継ぎも効果的にできる。福祉の現場ではIT化という声を出すところがないのだと思う。
知事
福祉関係の話は、いろんな事務手続面や情報発信も含めて考える必要がある。以前、通信簿のコメント欄は、手書きが良いか否かで議論したことがある。手書きでないと心がこもらないという意見と、パソコンで効率化したほうがたくさん書けてそこに思いを込めるられるという意見があった。今の福祉の話が、それに当てはまるかどうか分からないが、いずれにせよ効率化は図っていきたい。
参加者
緊急時の避難情報がワンセグで流され、東日本大震災のとき活用された方が多かったと聞いている。ただ、通常見ていないと、緊急時もなかなか見ないだろうと思うので、通常のコンテンツとしては、県民に対するいろんな広報情報などが常に流れていると良い。
参加者
事例を一つ紹介したい。佐賀県武雄市がホームページをフェイスブックに移行した。移行前の訪問者数が3カ月で15万人。移行後は3カ月で720万人で約48倍。一つの投稿に対して誰かがリアクションをする。さらにその一つの投稿が口コミで広がる。情報の受発信を念頭に置くと、非常な有効な活用がなされている。
担当者が回答するという形をとっているので、回答も非常に早く、市民はちゃんと市が機能しているという感覚を持っている。フェイスブックへの移行に関しては非常に多くの方がメリットを得られていると思う。
知事
武雄市の取り組みはおもしろい。思い切ったことをするなという印象を受けている。数字の上では随分いろんな効果が上がっていると思うが、市政情報の受発信を全部行なうということで、いろいろ面倒なことも起こらないだろうかと心配してしまう。県でも何か特定の分野、例えば観光とか、そういう分野ならできるかなと思う。
フェイスブックをどう使うかについて非常に興味があり、個人のページをつくった。政治家としてどのように活用していくか、今からがチャレンジだと思っている。また、県としてもどう活用していくかが今後の課題である。
参加者
会社の女子社員に県の広報やホームページを見ているか聞いたら、あまり見ていないという話だった。その理由は堅いというイメージで、興味がないのだと思う。興味があることは何かと聞いたら、子育てのアドバイスや育児についての情報と言う。主婦層や子育てをしている方々に対しての情報を含めて、幅広く興味のある情報を発信していくことが大事だと思う。
また、宮崎市の中心部の一番街あたりに県の情報が常に県民の方々の目に触れるような場所を設置していただければ、関心も高まる。関心のない方々をどのようにして呼び込むかが大事だと思う。
知事
県が扱う情報はたくさんあるので、すべてを県民に受けとめてもらうのは難しいと思う。子育て、高齢者、健康など、いろんな分野でそれぞれの興味に応じて、必要な人に情報が届くような仕組みや体制が整っていければ良いと思う。
参加者
佐賀県の方と話をしたが、地域の情報化を推し進めるためには、まず行政の情報化が先だと言っていた。行政ががっちりと情報化を進めて効率化を図り、データを集める。そのことが最終的に地域の産業活性化につながるし、医療とか福祉にもつながっていくという信念で進めているようだ。これはすごく参考になる。官と民の協働も大切だが、仕分けをして官がしっかりやったほうがいい部分もある。
知事
県のそれぞれの分野の担当職員、また、広報の担当職員も知識なり力量が求められますね。
参加者
5年後、10年後を見据え、人材をつくっていく政策をやっていただきたい。フェイスブックなども、5年後、10年後はどうなっているか分からないので、人を育て、その人たちがまた違うアイデアで動けるようにすることが一番大事だと思う。
参加者
知事のメッセージとして、県として情報発信をするときには、こういう形で伝わってほしい、みんなに知ってほしいというのが、もし目標としてあれば聞きたい。
知事
それは本当に課題によってさまざま。少なくとも今よりは、きちんと伝わるような、聞いてもらえるような工夫はないかというのが根源的な問題意識というところ。
参加者
より伝わるようにするためには、県民から意見なりをどんどん集めたらいいと思う。集める方法はツイッターでも投書でもいい。県からの情報が伝わってきていないと感じている方の意見を把握しないことには次のステップにいけない。解決する手段は分野ごとに違ってくると思う。
知事
課題は今以上にもっと効果的に県政情報を受発信できないかということ。
今日は非常に漠とした問題提起であったが、皆さんから御意見をいただいて、いろんなヒントをいただいた。
今回のテーマには大きな関心を持っており、県庁内の情報の共有化や人材の育成など、大きな課題として受け止めた。皆様には引き続き御協力をお願いしたい。

お問い合わせ

総合政策部秘書広報課広報戦略室 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-27-3003

メールアドレス:kohosenryaku@pref.miyazaki.lg.jp