トップ > くらし・健康・福祉 > 社会福祉 > 生活保護・生活困窮者 > 令和6年度「つながりの場づくり緊急支援事業費補助金」応募団体を募集します
掲載開始日:2024年5月16日更新日:2024年5月16日
ここから本文です。
子どもが孤独・孤立に陥らないよう、安心して利用できる地域の居場所を確保するとともに、物価高騰等の影響を受けている生活困窮世帯を支援するため、子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所づくりなどに関する事業に取り組む民間団体等に対し補助を行います。以下の募集内容については、募集要項(PDF:116KB)にまとめています。
無料又は低額で、主に生活困窮世帯の支援に取り組む、個人以外の一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他の任意団体等が実施する、次のいずれかに該当する子どもの居場所づくりなどに関する事業で、かつ、子どもを行政等の必要な支援につなげる事業を募集します。現在既に取り組んでいる事業でも、新たに取り組む事業でも結構です。
なお、本補助事業の対象経費と重複して、国、県又は市町村の補助金等の交付を受けることは認められませんので、御留意ください。
令和6年5月16日(木曜日)から5月31日(金曜日)午後5時まで(必着)。
ただし、応募状況等を勘案して、追加の募集を行うことがあります。
次の1から4までの書類を「(3)応募先等」に提出してください。書面提出の場合は2部お願いします。事業期間は令和6年6月から令和7年1月末までの間で作成してください。
定款、規約等の写し、団体の概要・活動内容が分かる既存の資料を添付してください。
宮崎県福祉保健部こども家庭課家庭福祉・青少年育成担当宛て、メール、郵便又は持参により提出してください。メールにより提出される場合は、電話で御連絡をお願いします。
〒880-8501(住所記載不要)
こども家庭課家庭福祉・青少年育成担当宛て
メールアドレス:kodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp
電話番号:0985-26-7041
法人(営利・非営利は問いません。)及び任意団体等で次の全ての要件を満たす者
15団体程度。予算の範囲内で選定します。
こども家庭課において、原則として書面審査により選定しますが、必要に応じて実施調査を行わせていただくこともあります。なお、選定基準は概ね次のとおりです。
本事業に直接必要となる経費で、例として次に掲げる経費を想定しています。
費目 | 補助対象経費の例示 |
---|---|
賃金 | 事業実施に係るアルバイト等の雇い上げ費用(団体の恒常的な人件費は対象外) |
報償費 | 事業実施に係る講師等への謝金 |
旅費 | 事業実施に係る講師やボランティア等に支払う旅費 |
需用費 | 消耗品費、燃料費、印刷製本費、教材費、材料費、その他事業実施に直接必要となる経費 |
役務費 | 郵送料、通信費、運搬費、保険料、手数料、筆耕料、その他事業実施に直接必要となる経費 |
使用 料・賃 借料 |
会場使用料、機器リース料、タクシー代、その他事業実施に直接必要となる経費 |
委託料 | 事業実施に際し外部に業務を依頼する費用 |
備品購入費 |
事業実施に直接必要となる一品10万円以上の備品の購入費 (ただし、本補助事業の精算は1年ごとに行う必要があるため、原則として事業実施期間内のリースやレンタルによることとします。リースやレンタルより備品の購入が適切な理由がある場合であって、本事業に直接資するものに限り、購入を認めます。) |
交付決定の日(令和6年6月以降)から令和7年1月31日(金曜日)まで
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
福祉保健部こども政策局 こども家庭課家庭福祉・青少年育成担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7041
ファクス:0985-26-3416
メールアドレス:kodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp