掲載開始日:2026年3月17日更新日:2026年3月17日
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令和8年1月29日(木曜)14時00分~14時44分
松山昭委員長、山下恵子委員、佐々木慈舟委員
本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長
警務部長から、
について報告があった。
委員が、「演奏会を継続して開催してもらい感謝している。先日、年頭視閲式で音楽隊の演奏を聴いたが大変良い演奏であった。演奏の合間に防犯講話などが行われているが心に響く内容であり、市民に良い影響があると思う。」旨発言した。
委員が、「毎年、多くの方が演奏会に参加しているが、これは演奏会を楽しみにしている人が多いからである。音楽隊には、警察と市民の架け橋として今後も頑張ってもらいたい。」旨発言した。
委員が、「演奏会の開催場所は、毎年、同じなのか。」旨質問したところ、警務部長から、「演奏会の開催場所は、特定の場所と決まっておらず、昨年は日向市、一昨年は都城市で開催している。」旨の説明を受けた。
委員が、「他県警と合同で演奏会を開催することは初めてか。」旨質問したところ、警務部長から、「一昨年、都城市で演奏会を開催した際は鹿児島県警察の音楽隊が参加しており、過去には熊本県警察、大分県警察、長崎県警察と合同で演奏会を開催したことがある。」旨の説明を受けた。
委員が、「今回の演奏会のカラーガードショウは、熊本県警察が参加してより盛大な演技になるのか。」旨質問したところ、警務部長から、「今回の演奏会で演技するカラーガード隊は本県所属の8名であり、規模は従来と同じである。しかし、演奏は熊本県警察の音楽隊と合同で行うことから迫力が非常に増すと思われる。」旨の説明を受けた。
警備部長から、
について報告があった。
委員が、「広域緊急援助隊は、常に部隊として運用されているのか。」旨質問したところ、警備部長から、「広域緊急援助隊は、平成7年に発生した阪神大震災を機に設立された部隊で、その内訳は警備部隊24名、交通部隊12名、刑事部隊24名の合計60名で構成されている。部隊員は、ふだん各所属で通常勤務に従事しており、有事の際は即応部隊として広域緊急援助隊を編成して被災地に派遣している。近年の派遣事例としては、令和6年1月に発生した能登半島地震がある。」旨の説明を受けた。
委員が、「災害現場で共に活動する警察、消防、自衛隊の活動領域は、どのように区別しているのか。」旨質問したところ、警備部長から「平素から警察、消防、自衛隊による災害警備訓練を合同で実施し、例えば警察であれば情報収集能力にたけているといった特徴をお互いに把握しているため、災害現場では各組織の能力が最大限に発揮できるように連携している。」旨の説明を受けた。
委員が、「近畿管区警察局の災害警備実施訓練施設と同じような訓練施設はあるのか。」旨質問したところ、警備部長から、「近畿管区警察局の災害警備実施訓練施設は、平成23年に発生した東日本大震災を踏まえて設置されたもので、南海トラフ大地震を想定した日本で唯一の施設である。九州管区内では本県だけが訓練に参加している。」旨の説明を受けた。
委員が、「毎年、訓練に参加して経験を積み、有事の際は速やかに部隊を派遣できるように頑張ってもらいたい。」旨発言した。
警備部長から、
について報告があった。
委員が、「被疑者の雇用者は、被疑者の在留資格を確認しなかったのか。」旨質問したところ、警備部長から、「現在、捜査中であることから詳細は判明しないが、今後、必要な捜査を徹底して行い、事案の全容解明に努めたい。」旨の説明を受けた。
委員が、「県民の安心・安全な生活を守るためにしっかりと捜査してもらいたい。」旨発言した
警察学校長から、
について報告があった。
委員が、「先日、警察学校で学生に訓育を行なったが、皆、一生懸命に話を聞いてくれており、今後の成長が楽しみである。」旨発言した。
委員が、「警察学校生を受け入れる警察署には、厳しさはありつつも時代に応じた指導をお願いしたい。」旨発言した。
委員が、「ここ数年、警察学校で退職する学生が減ったのは、様々な支援をしっかりと行なった結果である。来年度も引き続きお願いしたい。」旨発言した。
委員が、「今回の卒業式で『宮崎県警察の歌』斉唱が復活すると聞いたが、卒業生は歌とともに警察学校を卒業したときの気持ちが記憶に残ると思うので良い取組だと思う。」旨発言した。
委員が、「自転車の交通反則通告制度(青切符)周知に関する取組状況について」質問したところ、交通部長から、
について説明を受けた。
委員が、「警察が一年間、いろいろな形で自転車の交通反則通告制度の周知を図っていることが分かった。教育委員会は各学校にデータを一斉送信できることから、作成した自転車の交通反則通告制度のチラシをデータ化して送れば、更に周知が図れると思う。」旨発言した。
委員が、「自転車の交通反則通告制度は、県民の安心安全を守るためのルールであることから、今後も積極的に周知を図ってもらいたい。」旨発言した。
サイバー戦略局から、「サイバーセキュリティカレッジの実施状況について」のテーマ報告があった。
運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。
宮崎県公安委員会
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