掲載開始日:2019年5月30日更新日:2019年5月30日

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史料編各巻の概要(2)

近世5

鹿児島藩領域であった日向国諸県地方の史料を所蔵家別に収録しています。都城島津家所蔵文書をはじめ、鹿児島藩政の概観を知ることができる史料を数多く収めました。

郡奉行が日向の諸地域の地形の変化や水損・干損等の調査及び例竿を実施した時の記録である「日州諸外城引並例竿日帳(にっしゅうしょとじょうひきならしためしさおにっちょう)」、鹿児島藩政の展開を知り得る「鹿児島御廻文留(かごしまおんかいぶんとめ)」や「仰渡抜書(おおせわたしぬきがき)」、郷の出来事が江戸時代を通して把握できる「高原所系図壱冊」、郷士の移動に関する「高岡郷被召立候節所々より移来人数(たかおかごうめしたてられそうろうせつしょしょよりうつりきたりにんずう)」、農民の眼から見た「勝岡郷蓼池村年代記」、その他にも野町(諸郷の町)の成立や町衆の活動が分かる史料、油屋経営、米取引、林業関係、宗門手札改、戊辰戦争等に関する史料を取り上げています。

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近世6

佐土原藩、幕府領、人吉藩預所椎葉山・米良山関係の史料を所蔵家別に収録しています。

佐土原藩関係では佐土原藩島津家文書を中心に藩政の概観を知ることができる史料(藩士分限帳、検地条目など)や天明騒動などお家騒動に関するもの、幕府領関係では村明細帳や年貢割付状など農政史料・那珂郡江田村辰巳屋等の町家史料、椎葉山関係では椎葉山騒動・山中支配状況・年貢賦課関係史料、米良山関係では郷村高帳・尾八重村関係史料・年貢並小物成帳などを取り上げています。

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近・現代1

本巻は、廃藩置県(明治4年・1871年)から宮崎県が鹿児島県に併合される(明治9年・1876年)までの史料を収録しています。

この時期は、旧藩体制が解体され、全国に新しく県が置かれることになり、本県でも美々津と都城の2つの県が置かれました。そして、この2県から今の宮崎県の母体が作られました。しかし、それもつかの間のことで、その後鹿児島県に併合され、西南の役に遭遇することになります。

この巻は、西南の役の前年までの激動と混迷の時期を県の公文書(歴史資料文書)を中心に編集し、二章九節にまとめました。

  • 第一章期宮崎県の成立(史料点数260点)
  • 第二章期宮崎県までの税法(史料点数112点)

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近・現代2

明治6年の宮崎県設置から鹿児島県への併合、西南戦争を経て明治16年鹿児島県からの分県までの激動と変革の時期を県の公文書(歴史資料文書)を中心に構成しています。

〔第一章明治初期の財政・経済〕

藩債・藩札の整理を為替方島田組の動きとともに紹介し、さらに地租改正及び鹿児島県時代の租税等に関する史料を収録しています。

〔第二章明治初期の社会〕

橋落成など交通・土木に関する史料のほか、郵便・通信・医事等、庶民生活に密着した近代化の諸相を紹介しています。

〔第三章明治初期の宗教・教育〕

神仏分離政策への対応と寺院・神社の動向及び宮崎学校の設立等近代的教育制度導入に関する史料を収録しています。

〔第四章西南戦争と日向〕

治10年8月28日西郷軍が須木村近郊に突如出現、小林救恤所襲撃に始まる「戦状報告録」をすべて活字化、その他行政側の史料を収録しています。

〔第五章鹿児島県治下の宮崎の行政〕

鹿児島県への併合に関する史料のほか、県令からの宮崎支庁や各郡役所への布達類など地方行政機構確立期の解明には不可欠な基礎資料を収録しています。

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近・現代3

明治16年の宮崎県再置から明治22年の町村制施行前後までの宮崎県の行政機構が整備される時期を、県の公文書(歴史資料文書)の「郡行政」と呼ばれる史料を中心に二章九節で構成しています。

収録史料について

〔第一章再置県直後の郡・町村〕

  • 明治16年5月9日の宮崎県再置直後に行われた郡分割や、同年7月1日県開庁の閣議決定の史料。『公文録』(国立公文書館所蔵)からも史料を補充しています。
  • 明治17年に起こった郡役所増置問題や町村合併の際の合郡問題等郡関係の史料
  • 明治17年の戸長官選化及び戸長担当区域拡大により、393町村100戸長役場に編成される過程の史料並びに県が実施した郡役所及び戸長役場の巡回調査復命書
  • 明治22年の町村制施行までに起こった組合世話人の選定問題、連合町村会開設問題等、町村における諸問題に関する史料

〔第二章町村制の施行〕

  • 町村制施行の前提である町村合併に関する事前調査等の史料及び明治21年に実施された各町村沿革調査の報告書
  • 町村合併の県案と県案に対して異議のある町村及び有志の意見書
  • 新町村の資力表、合併理由、沿革等が記載された各郡別の報告書
  • 町村制施行後、各町村から問い合わせのあった町村制に関する疑義と県の回答についての主な史料

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近・現代4

郡行政』と呼ばれる県の公文書(歴史資料文書)を中心として、明治22年の町村制施行から同30年の郡制施行までの史料を収録しています。

本巻は二章八節構成で、第一章は「郡制施行までの町村行政」として郡・町村事務視察報告書を、第二章は「郡制施行までの町村財政」として町村基本財産の報告書を収めています。町村制施行により近代的行政区域がほぼ固まり、国や県による郡や町村への監督強化が図られていった時期の、町村役場の実態と町村財政安定化への努力が把握できる史料を収録しています。

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近・現代5

本巻は『史料編近・現代4』に続くもので、四章八節の構成としましたが、前巻と合わせることで明治20年代の諸相を明らかにするという意図により、第三章から始めています。

第三章では各郡の「町村団体調」、第四章では「町村治上の諸問題」、第五章では県が勧業や教育など各種の事項について行なった「郡長諮問及び答申」を、第六章では「郡制施行」として明治30年の施行までの経緯がうかがえる史料を取り上げ、地方行政確立に向けての諸問題を浮き彫りにしています。

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