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更新日:2016年6月10日

平成26年結果(2人以上の世帯のうち勤労者世帯の収入と支出)

2人以上の世帯のうち勤労者世帯の収入と支出

(1)

勤労者世帯の実収入は名目1.2%の増加、実質1.0%の減少

消費支出は、名目0.1%の増加、実質2.0%の減少

  • 崎県の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の平成26年9月から11月の実収入は、1世帯当たり1か月平均418,328円であった。平成21年と比較すると、名目1.2%の増加、実質1.0%の減少となっている。実収入は平成16年から21年まで減少していたが、26年は増加に転じている。
  • 労者世帯の1世帯当たり1か月平均消費支出は、279,133円となっており、平成21年と比較すると名目0.1%の増加、実質2.0%の減少となっている。
  • 費支出に占める費目別割合をみると、「食料」(23.1%)、交際費などの「その他の消費支出」(23.5%)、「交通・通信」(17.9%)が高くなっている。

図2-1

表2-11か月平均家計収支の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(エクセル:31KB)

  • 入について、実収入に占める収入の種類別割合をみると、「勤め先収入」は89.4%、「勤め先収入以外」は10.6%となっており、平成21年と比較すると、「勤め先収入」が低下している。
  • 成比でみると、本県では世帯主の配偶者の収入の割合が全国平均(12.4%)より高く、世帯主の収入の割合は全国平均(72.1%)を下回っている。
  • 国の実収入を100とした本県の実収入は86.3となり、平成21年の87.2と比べ格差が広がっている。

表2-21か月平均実収入の内訳の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(エクセル:33KB)

平均消費性向は減少

  • 成26年の可処分所得は345,036円となり、平成21年と比較して、名目で0.6&%の増加となっている。
  • 均消費性向は80.9%で、平成16年調査(83.3%)以降、減少傾向となっている。
図2-2
平均消費性向=消費支出/可処分所得

可処分所得=実収入-非消費支出

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