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更新日:2016年6月10日

平成26年結果(3入先・品目及び購入地域別にみた支出)

3入先・品目及び購入地域別にみた支出

(1)入先別の支出状況

通信販売(インターネット)」を利用した購入割合が最も高い品目は、「他の家事用耐久財」

  • 崎県の二人以上世帯について、購入先別に購入割合(当該購入先における支出の割合)の高い品目をみると、「スーパー」では、「合いびき肉」が75.0%と最も高く、次いで「豚肉」(74.6%)などとなっている。
  • コンビニエンスストア」では、「たばこ」の割合が54.3%と最も高く、次いで「おにぎり・その他」(48.3%)などとなっている。
  • 百貨店」では、「男子セーター」の割合が53.8%と最も高く、次いで男子用コート(53.2%)などとなっている。
  • ディスカウントストア・量販専門店」では、「カメラ」の割合が100.0%と最も高く、次いで「カーテン」(87.8%)なとどなっている。
  • 通信販売(インターネット)」では、ミシンなどの「他の家事用耐久財」の割合が57.6%と最も高く、次いで照明器具(47.9%)などとなっている。

料はスーパー、家具・家事用品はディスカウントストア、被服及び履物は一般小売店で購入する割合が高い

  • 人以上の世帯の購入先割合の推移を食料、家具・家事用品、被服及び履物の品目別にみると、食料はスーパーでの割合が最も高く、平成21年に61.6%となったが、平成26年は57.0%となり減少に転じている。
  • 般小売店での購入割合は、昭和54年まではスーパーよりも高かったが、その後減少し続けている。また、生協・購買での購入割合も平成11年の11.9%をピークに減少している。一方、ディスカウントストア、通信販売(その他)の割合が増加している。
  • 具・家事用品は、ディスカウントストアでの購入割合が最も高く、平成21年に36.6%となったが、平成26年に32.5%となり、減少に転じている。また、百貨店、生協・購買での購入割合が減少している。一方、通信販売(インターネット)、一般小売店などでの購入割合が増加している。
  • 服及び履物は、一般小売店の割合が33.3%となり最も高くなっている。また、スーパーでの購入割合は21.6%となり増加している。一方、百貨店、生協・購買などでの購入割合が減少している。

図3-1

図3-2

図3-3

(2)目別の支出状況

「焼酎」の支出額は全国1位

  • 道府県別に1世帯当たり1か月間平均の支出をみてみると、宮崎県は「焼酎」の支出額が全国平均の2.7倍となり、全国で最も多くなっている。また、「酢」の支出額も全国で最も多くなっている。
  • その他、特徴的な品目として、「鶏肉」が全国2位(牛肉24位、豚肉28位)、「飲酒代(外食)」が全国3位などとなっている。

図

 

前回(平成21年)と比較して名目増加率が高い主な品目は、「飲酒代(外食)」

  • 人以上世帯の品目別支出を平成21年と比較すると、名目増加率は「飲酒代(外食)」が62.4%と最も高く、次いで「宿泊料」(39.3%)、「他の入院料」(37.4%)、「ガソリン」(31.6%)などとなっている。
  • 方、名目減少率は、「自動車購入」が-34.4%と最も高く、次いで「他の非貯蓄型保険料」(-28.1%)、「米」(-18.8%)などとなっている。

表3-2な品目別支出の増減率(二人以上の世帯)(エクセル:26KB)

外食・調理食品の支出割合は過去最高

  • 人以上世帯の食料に対する支出額は62,442円となり、平成21年と比較すると、名目で4.7%の増加となっている。品目別にみると、穀類、魚介類の支出額が減少する一方、肉類、野菜・海藻、調理食品、外食の支出額は増加している。
  • 目別の支出額構成比をみると、外食の支出割合が16.4%となり、昭和34年調査以降最も高くなっている。また、調理食品の支出割合は12.5%と昭和59年調査以降最も高くなっている。

表3-3料の品目別支出額の状況(二人以上の世帯)(エクセル:33KB)

 

図3-5

(3)入地域

「他の都道府県」での購入割合は九州・沖縄地方で2番目に高い

  • 崎県の二人以上世帯の購入地域別割合を都道府県別にみると、「他の都道府県」で購入する割合は、九州・沖縄地方では佐賀県に次いで2番目に高くなっている。
  • 他の都道府県」での支出割合が高いのは、宿泊料などの「教養娯楽」、「被服及び履物」などとなっている。

図3-6

図3-7

 

※購入地域は、平成26年11月の1か月間に限って、世帯で購入した品目について、品目ごとにその購入地域(「同じ市町村」、「他の市町村(県内)」「他の市町村(県外)」を家計簿に記入する方法で調査した。なお、預貯金、保険掛金、有価証券の購入や掛買い、月賦による代金の支払、通信販売での購入については調査を行なっていない。

お問い合わせ

総合政策部統計調査課生活統計担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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