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掲載開始日:2020年3月31日更新日:2020年3月31日

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宮崎市の二人以上の世帯の家計消費(2019年)

1世帯当たり1か月平均の消費支出は実質4.7%の増加となり、3年ぶりの実質増加

2019年の宮崎市の二人以上の世帯(平均世帯人員2.88人、世帯主の平均年齢58.3歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均263,264円で、前年に比べ名目5.1%の増加となった。また、物価変動の影響を除いた実質では4.7%の増加となった。

国平均は293,379円で、全国平均を100としたときの宮崎市の消費支出水準は89.7となり、全国52市(注意1)中44位となっている。

費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると、2010年(10.3%)、2011年(2.5%)と2年連続の実質増加となった後、2012年(-3.3%)は実質減少となった。2013年(0.2%)は再び増加となっている。2014年(-7.9%)は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要がみられたものの、その後の反動減の影響などもあり減少となったが、2015年(1.5%)、2016年(7.2%)は2年連続で実質増加となった。その後、2017年(-4.3%)、2018年(-6.7%)は2年連続で実質減少となったものの、2019年(4.7%)は実質増加となっている。

図1-1

(注意1)全国52市とは、県庁所在市と政令指定都市(川崎市、相模原市、浜松市、堺市、北九州市)である。

(注意2)消費者物価指数は、「持家の帰属家賃を除く総合」である。

半期別にみると、1~3月期は家賃地代等を含む「住居」や、家庭用耐久財を含む「家具・家事用品」などが増加となり、前年同期に比べ実質2.8%の増加となった。

4~6月期は、健康保持用接種品を含む「保健医療」や、こづかいを含む「その他の消費支出」などが増加となり、実質7.3%の増加となった。

7~9月期は、シャツ・セーター類を含む「被服及び履物」や、自動車等関係費を含む「交通・通信」などが増加となり、実質17.4%の増加となった。

10~12月期は、設備修繕・維持を含む「住居」や、教養娯楽用耐久財を含む「教養娯楽」などが減少となり、実質7.4%の減少となった。

図1-2

前年と比較して「家具・家事用品」、「保健医療」が実質増加

2019年宮崎市の二人以上の世帯の消費支出を10大費目別にみると、「家具・家事用品」、「保健医療」などが実質増加となった。一方、「住居」、「教育」などが実質減少となった。また、10大費目の内訳をみると、次のとおりである。

食料は、65,441円で、名目2.1%の増加、実質1.8%の増加となった。飲料、外食などが実質増加となった。一方、野菜・海藻、果物などが実質減少となった。

は、13,803円で、名目20.2%の減少、実質20.8%の減少となった。設備修繕・維持が実質減少となった。一方、家賃地代が実質増加となった。

光熱・水道は17,497円で、名目2.3%の減少、実質4.1%の減少となった。電気代、上下水道料などが実質減少となった。一方、ガス代が実質増加となった。

家具・家事用品は11,051円で、名目30.9%の増加、実質28.2%の増加となった。家庭用耐久財、室内装備・装飾品などが実質増加となった。一方、家事サービスが実質減少となった。

被服及び履物は、8,380円で、名目4.8%の増加、実質6.2%の増加となった。和服、シャツ・セーター類などが実質増加となった。一方、被服関連サービスが実質減少となった。

保健医は、13,520円で、名目25.1%の増加、実質24.3%の増加となった。保健医療用品・器具、保健医療サービスなどが実質増加となった。

交通・通は47,727円で、名目18.0%の増加、実質18.1%の増加となった。自動車等関係費、通信が実質増加となった。一方、交通が実質減少となった。

教育は5,731円で、名目17.4%の減少、実質16.6%の減少となった。授業料等、教科書・学習参考教材が実質減少となった。一方、補修教育が実質増加となった。

教養娯は21,791円で、名目1.8%の減少、実質3.0%の減少となった。教養娯楽サービスが実質減少となった。一方、教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品などが実質増加となった。

その他の消費支出は、58,321円で、名目7.3%の増加、実質6.8%の増加となった。こづかい、諸経費が実質増加となった。一方、交際費、仕送り金が実質減少となった。

10大費目別の消費支出の構成比を全国平均と比較すると、「交通・通信」、「その他の消費支出」などの割合が高くなっている。一方、「教育」、「教養娯楽」などの割合が低くなっている。

図1-3

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