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掲載開始日:2024年2月1日更新日:2024年2月1日

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県有地売却(病院局)一般競争入札の実施について

県有財産売却に係る一般競争入札を次のとおり実施します。

令和6年2月1日

宮崎県病院局長

入札物件

物件番号1立日南病院院長公舎跡地

所在地 宮崎県日南市園田1丁目179番8
種別(地目) 土地(宅地)
実測面積 392.19平方メートル
予定価格 10,500,000円

物件番号2立日南病院医長公舎跡地

所在地 宮崎県日南市木山2丁目23番10
種別(地目) 土地(宅地)
実測面積 321.32平方メートル
予定価格 8,000,000円

入札案内

入札実施要領を必ず熟読のうえ、入札に参加してください。

県有財産売却一般競争入札(病院局)実施要領(PDF:7,190KB)

1.入札案内等の配付

入札案内等を、以下のとおり配付します。

配布するもの

  • 県有財産売却一般競争入札(病院局)実施要領
  • 一般競争入札参加申込書
  • 役員等一覧
  • 入札書
  • 入札保証金提出書兼返還請求書
  • 委任状

配布期間

令和6年2月1日(木曜日)から令和6年2月15日(木曜日)まで

(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)

配布場所

宮崎県病院局経営管理課

宮崎市橘通東1丁目9番18号災庁舎6階

2.入札参加資格

入札には、個人・法人を問わず、どなたでも参加できます。
なお、落札された場合は、入札書の入札者欄に記載された方が売買契約における買受人となります。

  • 2名以上の共有名義で入札に参加することができます。
    所有権を共有で登記する場合は、必ず共有名義で申し込んでください。
    この場合、代表する方1名が入札書の入札者欄に記名押印し、入札手続や保証金の納付等を代表して行なっていただきます。
    他の全ての共有予定者も入札者の手続を確認のうえ、一般競争入札参加申込書に記名押印してください。

次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。(共有予定者を含む。)

  1. 成年被後見人
  2. 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者
  3. 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
  4. 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
  5. 民法第6条第1項の規定による営業の許可を得ていない未成年者又は営業の許可を得ていても入札若しくは契約行為について制限をされている未成年者
  6. 破産法(平成16年法律第75号)第2条第4項に規定する破産者で復権を得ない者
  7. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により本県が実施する一般競争入札への参加を制限されている者
  8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
  9. 入札物件を暴力団の事務所その他これに類するもの(その目的が公の秩序又は善良の風俗に反するものその他社会通念上不適切と認められるものをいう。)の用に供しようとする者
  10. 次のいずれかに該当する者
    (ア)暴力団員がその経営に実質的に関与している者
    (イ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団員を利用する等している者
    (ウ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
    (エ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
    (オ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
  11. 7から9までのいずれかに該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
  12. 法人の場合は、役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所等を代表する者をいう。)が8から10までのいずれかに該当する者
  13. 無差別大量殺人行為を行なった団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体に該当する者
  14. 一般競争入札参加申込書を期限までに提出しない者

3.入札参加申込

この入札に参加するには、入札とは別に入札参加申込が必要です。

申込方法

次の必要書類を受付場所に持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便)で提出してください。

必要書類
  • 個人の場合:一般競争入札参加申込書
  • 法人の場合:一般競争入札参加申込書及び役員等一覧
受付場所

〒880-8501崎市橘通東1丁目9番18号災庁舎6階
宮崎県病院局経営管理課務担当

申込受付期間

令和6年2月1日(木曜日)から令和6年2月15日(木曜日)まで

  • 郵送の場合は最終日午後5時必着
  • 持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除き、午前9時から午後5時まで

注意事項

  • 実施要領巻末の記入例を確認のうえ、記入・押印してください。
  • 申込者の押印には印鑑登録印を使用し、他の書類(入札書等)にも同じ印鑑を使用してください。
  • 共有名義で申し込む場合は、申込者欄に共有者を代表して入札手続を行う方の住所・氏名を記入し、共有者欄に申込者以外の共有者の住所・氏名を記入してください。
  • 入札参加資格の確認のため、警察当局へ情報照会を行いますので、ご了承ください。

4.入札保証金

入札に参加するには、事前に入札保証金の納付が必要です。

入札保証金額

入札金額(※予定価格ではありません)の100分の5以上の額

納付方法

次の口座に、振込により納付してください。

金融機関名 宮崎銀行
支店名 県庁支店
預金種別 普通
口座番号 1114184
口座名義 宮崎県病院局経営管理課

「入札保証金提出書兼返還請求書」に振込内容が分かる書類の貼付が必要ですので注意してください。

注意事項

  • 落札者が納付した入札保証金は、全額を契約保証金に充当します。ただし、落札者が落札物件の売買契約を締結しない場合は、入札保証金は本県に帰属し、返還しません。
  • 落札者以外の方の入札保証金は、「入札保証金提出書兼返還請求書」に記載された口座へ振込により返還します。なお、入札保証金に利息は付きません。また、返還には開札後4週間程度を要することがあります。

5.入札方法

本入札は期間入札となります。入札受付期間内に、必要書類を受付場所に持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便)で提出してください。

受付期間

令和6年2月1日(木曜日)から令和6年2月22日(木曜日)まで

  • 郵送の場合は最終日午後5時必着
  • 持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除き、午前9時から午後5時まで

必要書類

  • 入札書
  • 入札保証金提出書兼返還請求書

受付場所

〒880-8501崎市橘通東1丁目9番18号災庁舎6階
宮崎県病院局経営管理課務担当

注意事項

  1. 記載事項に漏れがある入札は無効とします。実施要領巻末の記入例を必ず確認のうえ、記入・押印してください。
  2. 一般競争入札参加申込書、入札書及び入札保証金提出書兼返還請求書に押印する印鑑は全て同じもの(印鑑登録印)を使用してください。
  3. 入札金額は、物件の総額(消費税及び地方消費税相当額込みの金額)としてください。
  4. 提出済の入札書は、いかなる理由があっても、書換え、引換え又は撤回をすることができません。
  5. 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
    (ア)入札参加資格のない者(共有者を含む)がした入札
    (イ)入札金額が予定価格に達しない入札
    (ウ)入札金額が入札保証金の20倍を超える入札
    (エ)入札書の表記金額を訂正した入札
    (オ)入札者(共有者を含む。)が1人で1物件につき2枚以上の入札をした場合、その全部の入札
    (カ)入札書の記載内容が識別し難い入札
    (キ)入札に関し、連合その他の不正な行為、秩序を乱す行為を行なった者がした入札
    (ク)その他、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に定める一般競争入札参加者の資格を有しない者のした入札
    (ケ)一般競争入札実施要領に違反した入札

必要書類の作成要領

入札書
  • 実施要領巻末の記入例を必ず確認のうえ、入札金額(消費税及び地方消費税相当額込みの金額)及び必要事項を記入してください。
  • 金額記入には、アラビア数字(0、1、2、3…)を使用し、最初の数字の前に「¥」を記入してください。
  • 金額の訂正は無効となりますので、書き損じた場合は、新たな用紙を使用してください。
  • 共有名義で入札を行う場合は、入札参加申込時に定めた代表者の住所・氏名を記入し、印鑑登録印で押印してください。
  • 黒または青のボールペンで記入してください。また、鉛筆やこすると消えるペン等、消去可能な筆記具では記入しないでください。
  • 提出の際は、封筒に入札書のみを入れて封(のりづけ)をし、印鑑登録印で封印をしてください。また、封筒に「県有財産売却一般競争入札(病院局)入札書在中」と朱書きし、入札者の住所・氏名及び入札する物件番号を記載してください。
入札保証金提出書兼返還請求書
  • 実施要領巻末の記入例を必ず確認のうえ、必要事項を記入してください。
  • 金額記入には、アラビア数字(0、1、2、3…)を使用し、最初の数字の前に「¥」を記入してください。
  • 保証金返還振込口座には、入札者名義の金融機関口座を記入してください。共有名義で入札を行う場合は、代表者名義の口座を記入してください。
  • 裏面に、利用明細書等の振込内容が分かる書類(写しでも可)を貼り付けてください。ネットバンキング等を利用した場合は、明細画面の写しを貼り付けてください。

提出にあたっては、入札書を入れた封筒及び入札保証金提出書兼返還請求書を、1つの封筒に入れて提出してください。なお、入札と同時に入札参加申込を行う場合は、入札参加申込書等を同封しても問題ありません。

郵送の場合は、必ず一般書留郵便又は簡易書留郵便で郵送してください。

入札の中止

入札の実施が困難な特別の事情が生じた場合は、入札を中止、延期、又は取り消すことがあります。この場合において、入札者及び入札に参加しようとする者が損失を受けても、本県は補償の責任を負いません。

一般競争入札実施要領に違反した入札の例

  • 指定の日時までに入札書が本県に到着しなかった入札
  • 所定の入札書及び入札保証金提出書兼返還請求書を用いていない入札
  • 入札保証金を納付していない者の入札
  • 入札者(共有者を含む。)の住所(法人の場合は所在地。以下同じ。)、氏名(法人の場合は法人名及び代表者名。以下同じ。)、物件番号及び入札金額の全部又は一部が入札書に記載されていない入札
  • 入札者(共有者を含む。)の住所、氏名、物件番号、物件名称、入札保証金額、入札保証金の還付する場合の口座に係る金融機関名、預金の種目、口座番号及び口座名義人氏名の全部又は一部が入札保証金提出書兼返還請求書に記載されていない入札
  • 入札保証金提出書兼返還請求書の裏面に、振込内容が分かる書類が貼付されていない入札
  • 入札者(共有者を含む。)の住所、氏名、生年月日及び性別(法人の場合は代表者の生年月日及び性別)の全部又は一部が一般競争入札参加申込書に記載されていない入札
  • 入札書、入札保証金提出書兼返還請求書及び一般競争入札参加申込書の記載内容が一致しない入札
  • 入札書、入札保証金提出書兼返還請求書に押印がない入札
  • 入札書、入札保証金提出書兼返還請求書及び一般競争入札参加申込書に押印した印鑑が一致しない入札

6.開札

開札は、以下のとおり行います。

日時

  • 〔物件番号1〕令和6年2月29日(木曜日)午前9時30分
  • 〔物件番号2〕令和6年2月29日(木曜日)午前10時00分

場所

宮崎市橘通東1丁目9番18号
宮崎県防災庁舎7階76室

  • 開札当日の受付は、開始時間15分前から行います。
  • 地方自治法施行令第167条の8第1項の規定により、開札は入札者の立会いのもと行います。なお、入札者の立会いは任意です。

落札者の決定

落札者は、次の方法により決定します。

  1. 有効な入札を行なった入札者のうち、入札金額が、本県が定める予定価格(最低売却価格)以上で、かつ最高の価格をもって入札した者(最高価格入札者)を落札者とします。
  2. 1の最高価格入札者が2者以上ある場合は、開札後、直ちにくじ引きにより落札者を決定します。この場合、当該最高価格入札者はくじ引きを辞退することができません。
  3. 2のくじ引きは、入札者の代理人がくじを引くことができます。入札者の代理人がくじを引く場合は、委任状(実施要領巻末の記入例を参照)に入札者の印鑑登録証明書を添えて提出し、本県の確認を受けてください。委任状及び印鑑登録証明書は開札当日に提出してください。
  4. 入札者又はその代理人がくじ引きを行う場合は、本人確認を行いますので、本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、旅券、宅地建物取引士証など。原本に限る。)を持参してください。
  5. 開札会場に入札者又はその代理人がいない場合(入札者の代理人が前項の確認を受けられなかった場合を含む。)は、本県の指定した者が当該入札者に代わってくじを引きます。
  6. 開札に参加されなかった方には、開札後、文書で入札結果を通知します。また、入札結果(応札者数、落札・不調・無効の別)については本県ホームページにおいて公表します。
  7. 共有名義で入札に参加された方が落札者となった場合、速やかに次の事項に関する申立書を提出してください(任意様式)。
    (ア)落札した土地の所有権持分割合
    (イ)契約金額の負担区分
    (ウ)入札保証金の充当金額区分
    (エ)登録免許税額の負担区分

7.住民票等の提出

落札者(共有者を含む。)が個人の場合は住民票の写し及び印鑑証明書(原本)を、法人の場合には現在事項全部証明書及び印鑑証明書(原本)を落札後速やかに提出してください。

8.契約の締結

売買契約の締結は、以下のとおり行います。

契約締結

  • 契約締結には、契約保証金の納付が必要です。落札者は、落札決定の日から起算して14日以内に、契約金額(落札価格)の1割以上の額を契約保証金として、口座振込又は本県が交付する納付書により納付してください。なお、入札保証金は契約保証金に充当します。
  • 落札者が契約保証金を期限までに納付しない場合は、その落札は失効します。なお、この場合、入札保証金は返還しません。
  • 売買契約書に貼付する収入印紙は、落札者の負担となります。
  • 売買代金は、契約日から起算して30日以内に、口座振込又は本県が交付する納付書により納付してください。なお、契約保証金は売買代金に充当します。
  • 落札者が契約を履行しない場合は、契約保証金は返還しません。
  • 入札保証金及び契約保証金は、その受入期間について利息を付しません。

契約上の条件

一般競争入札により売買契約を締結する場合は、原則として次に掲げる条件を付します。

  • 禁止用途
    契約締結の日から起算して10年間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及び同条5項に規定する性風俗特殊営業その他これらに類する業の用途に使用してはならない。また、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき法の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている団体の事務所又はその他これらに類するものの用途に使用してはならない。また、これらの用途に使用されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。
  • 違約金の徴収
    上記に違反した場合は、売買契約を解除し、売買代金の3割相当額を違約金として支払う。

所有権の移転等

  • 所有権は売買代金の納付があった時に移転するものとし、同時に当該物件を引き渡したものとします。
  • 当該物件は現状有姿のまま引き渡します。
  • 所有権の移転登記は本県が行い、落札者に登記識別情報通知をお渡しします。
  • 所有権移転登記に必要な登録免許税は、落札者の負担となります。
  • 所有権移転登記は、売買代金完納の確認及び郵送対応のため、ある程度の期間を要します。

9.その他の注意事項

  1. 売買物件は、既存建物や工作物、地下埋設物、その他存置物全てを現状有姿で引き渡しますので、必ず事前に現地を確認してください。図面が現状と相違している場合及び物件調書に記載以外の既存工作物や地下埋設物、その他存置物があった場合でも、現状を優先します。
    また、売買物件を利用するにあたり、それらの除去や改修、地盤改良等が必要である場合は、全て落札者の費用負担において行なっていただきます。また、売買物件の周辺環境についても事前に確認してください。
  2. 売買物件を利用するに当たっては、関係法令を遵守するとともに、公序良俗に反することのないようにしてください。また、建築確認や開発許可において、建築基準法及び県、市町村の条例等により指導が行われる場合がありますので、事前に関係機関に確認してください。
  3. 売買物件の土地利用に関する隣接土地所有者及び地域住民との調整等については、全て落札者において行なってください。
  4. 越境物に関する隣接土地所有者との協議については、全て落札者において行なってください。
  5. 売買契約締結の日から売買物件の引渡しの日までの間において、本県の責めに帰すことのできない理由により、売買物件に滅失、き損等の損害が生じた場合は、その損害は落札者の負担とします。
  6. 落札者は、売買契約締結後、売買物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見しても、売買物件の補修、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡による履行の追完請求、売買代金の減額、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができません。
    ただし、落札者が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第1項に規定する「消費者」である場合にあっては、この限りではありません。
  7. 落札者が、売買契約に定める義務を履行しないため本県に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければなりません。
  8. 所有権移転登記後に発生する公租公課費(不動産取得税及び固定資産税)は、落札者の負担となります。特に建物は、解体せずにそのまま使用されなくても不動産取得税と固定資産税は課税されます。詳細は、不動産取得税については、各県税・総務事務所に、固定資産税については、各市役所の税務課または資産税課にお問い合わせください。

様式等

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お問い合わせ

病院局経営管理課  担当者名:財務担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番18号

ファクス:0985-26-7341

メールアドレス:keieikanri-hp@pref.miyazaki.lg.jp