トップ > くらし・健康・福祉 > 保健・健康づくり > 感染症対策 > 宮崎県コロナウイルス感染症対策特設サイト > 事業者の皆さま > 【申請受付を一時停止しています】令和5年度介護事業所等へのサービス提供体制確保事業費補助金について
掲載開始日:2021年10月20日更新日:2023年4月19日
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お知らせ |
令和5年4月19日
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本事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。
内容は、以下のリーフレット等で御確認ください。
サービス提供体制確保事業費補助金交付要綱(PDF:84KB)
令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱(PDF:416KB)
なお、本事業は休業補償制度ではありませんので、ご留意ください。
をご確認ください。
施設内療養を行う場合に発生する、通常のサービス提供では想定されない、
(1)必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供
(2)ゾーニング(区域をわける)の実施
(3)コホーティング(隔離)の実施、担当職員を分ける等の勤務調整
(4)状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察
(5)症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認
等を、必要な体制を確保しつつ行うことに伴う追加的な手間について、療養者毎に要するかかり増し費用とみなし、補助対象とします。
補助対象事業所・施設であって、以下の1.及び2.の要件に該当する場合とします。
また、上記(1)~(5)に加え、以下の(6)(7)いずれも満たす日は、療養者毎に要するかかり増し費用について追加で補助を行います。
(6)令和4年1月9日以降において、対象事業所・施設が所在する区域が、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「緊急事態措置等」という。)を実施すべき区域とされていること(注意)。
(注意)令和4年4月8日から令和5年3月末日までは、緊急事態措置等を実施すべき区域以外の区域においても(6)の要件を満たすものとします。
宮崎県全域が、まん延防止等重点措置の対象区域に指定された期間は、令和4年1月25日から令和4年3月6日です。
(7)小規模施設等(定員29人以下)にあっては施設内療養者が同一日に2人以上、大規模施設等(定員30人以上)にあっては施設内療養者が同一日に5人以上いること(施設内療養者は発症後15日以内の者とします)。
(注意1)別紙2でいう「施設内療養者」は、令和4年9月30日までに発症した者については、発症後15日以内の者とします。
症状軽快(解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることをいう。以下同じ。)後72時間経過していないために、基本となる療養解除基準(発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過)を満たさない者については、当該基準を満たす日まで「施設内療養者」であるものとする(ただし、発症日から起算して15日目までを上限とする)。なお、いずれの場合も、途中で入院した場合は、発症日から入院日までの間に限り「施設内療養者」とする。
(注意2)無症状患者(無症状病原体保有者)について、陽性確定に係る検体採取日が令和5年1月1日以降の場合は、当該検体採取日から起算して7日以内の者(当該検体採取日を含めて7日間)を「施設内療養者」とする。なお、陽性確定に係る検体採取日が令和4年12月末日までの場合は、当該検体採取日を発症日として取り扱って差し支えない。
2.補助の上限額
令和4年9月30日までに施設内療養者となった者
施設内療養者一人あたり15万円とします。ただし、15日以内に入院した場合は、発症日から入院までの施設内での療養日数に応じ、一人あたり一日1万円を補助します。
また、1.の(6)(7)の要件を満たす場合は、施設内療養者一人あたり一日1万円を追加補助します(一人あたり最大15万円を追加補助。)。
令和4年10月1日以降に施設内療養者となった者
施設内療養者一人あたり一日1万円を補助します(一人あたり最大15万円を補助。)。
また、1.の(6)(7)の要件を満たす場合は、施設内療養者一人あたり一日1万円を追加補助します(一人あたり最大15万円を追加補助。)。
なお、補助額は別表1の補助上限額の範囲内とし、追加補助については、小規模施設等は1施設あたり200万円、大規模施設等は1施設あたり500万円を限度額とします。
事業所・施設等で感染者の発生が判明した日から収束日まで
〒880-8501
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当宛
封筒に「サービス提供体制確保事業費補助金申請書在中」とご記入ください。
下記の書類を2部提出してください。
(参考様式)
(参考様式)
補助金等交付申請書【記載例】
(参考様式)
(参考様式)
申請書様式【記載例】
(参考様式)
(参考様式)
交付金額の確定について、通知を受けた後は、速やかに補助金の請求を行なってください。
様式第6号
様式第6号
福祉保健部長寿介護課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7058
ファクス:0985-26-7344
メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp