令和3年度介護事業所等へのサービス提供体制確保事業費補助金について

お知らせ

令和3年8月23日 補助対象経費の注意事項を掲載しました。 令和3年6月17日 県交付要綱、提出方法等を掲載しました。 令和3年5月24日 国要綱、基準単価、対象経費等を変更しました。

1.事業の概要

本事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。

なお、本事業は休業補償制度ではありませんので、ご留意ください。

2.補助対象事業者

1. 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）
2. 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
3. 県又は保健所を設置する市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
4. 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等（1.及び2.の場合を除く）
5. 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行なった高齢者施設等
6. 1.及び3.以外の通所系サービス事業所で、居宅で生活している利用者に対し、サービスを提供した事業所
7. 1.又は3.及び自主的に休業した介護サービス事業所の利用者の受入れや応援職員の派遣を行なった事業所・施設等

3.補助対象経費

交付要綱（別表1）4補助対象経費（PDF：98KB）及び交付要綱（別紙1）（PDF：74KB）、交付要綱（別紙2）（PDF：76KB）をご確認ください。

（注意）令和2年度と比べると、対象となる経費が明確化されています。

対象経費のうち、「感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用」については、マスクや手袋、消毒液等の衛生用品を補助の対象とし、使い捨て食器等の消耗品や備品（体温計、パルスオキシメーター、空気清浄機、アクリル板、パーテーション等）は補助の対象となりませんので、ご注意願います。

4.補助対象となる期間

事業所・施設等で感染者の発生が判明した日から収束日まで

5.補助手続きの流れ

（1）補助金交付申請書の提出

1.事前相談

申請の前に必ず長寿介護課居宅介護担当に相談を行なってください。

2.提出先

〒880-8501

宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当宛

封筒に「サービス提供体制確保事業費補助金申請書在中」とご記入ください。

3.提出書類

下記の書類を2部提出してください。

• 補助金等交付申請書
  （参考様式）（ワード：30KB）、（参考様式）（PDF：47KB）
• 事業計画書
  様式第1号（エクセル：111KB）、様式第1号（PDF：223KB）
• 収支予算書
  様式第2号（エクセル：12KB）、様式第2号（PDF：16KB）
• 納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から3か月以内のもの。写しでも可。）
• 誓約書
  様式第3号（ワード：32KB）、様式第3号（PDF：40KB）

（2）補助金の変更交付

補助金の交付決定後、補助事業の内容、経費の配分又は執行計画を変更する場合であって、一定の要件に該当するときは、変更交付申請書を提出し、その内容について審査を受ける必要があります。

1.（変更する場合の）報告期限

補助対象期間内

2.提出書類

• 変更交付申請書
  様式第4号（ワード：29KB）、様式第4号（PDF：33KB）
• 事業計画書
  様式第1号（エクセル：111KB）、様式第1号（PDF：223KB）
• 収支予算書
  様式第2号（エクセル：12KB）、様式第2号（PDF：16KB）

（3）実績報告

事業完了後は、次のとおり実績報告書を提出します。県では、実績報告を審査し、交付金額を確定の上、通知します。

1.報告期限

事業完了日から起算して30日を経過した日又は令和4年4月20日のいずれか早い日

2.提出書類

• 補助事業実績報告書
  （参考様式）（ワード：29KB）、（参考様式）（PDF：32KB）
• 事業実績書
  様式第1号（エクセル：111KB）、様式第1号（PDF：223KB）
• 収支決算書
  様式第2号（エクセル：12KB）、様式第2号（PDF：16KB）
• 領収書等の写し
• 感染者の発生状況等経緯のわかる書類

（4）補助金の請求

交付金額の確定について、通知を受けた後は、速やかに補助金の請求を行なってください。

1.提出書類

• 補助金請求書
  （参考様式）（ワード：35KB）、（参考様式）（PDF：39KB）

（5）その他留意事項

• 補助事業により取得し、その効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければなりません。
• この補助金にかかる経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しておく必要があります。
• 補助事業者は、知事から財産処分の承認を受け、交付を受けた補助金相当分の全部又は一部の返還を請求された場合は、速やかに返還しなければなりません。
• 仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした補助事業者は、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額を速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければなりません。

6.交付要綱

• サービス提供体制確保事業費補助金交付要綱（PDF：89KB）
• サービス提供体制確保事業費補助金交付要綱別表1（PDF：98KB）
• サービス提供体制確保事業費補助金交付要綱別紙1（PDF：74KB）
• サービス提供体制確保事業費補助金交付要綱別紙2（PDF：76KB）

参考

• 国要綱、基準単価（PDF：394KB）
• 対象経費