令和3年度介護事業所等へのサービス提供体制確保事業費補助金について

お知らせ
令和3年6月17日県交付要綱、提出方法等を掲載しました。令和3年5月24日国要綱、基準単価、対象経費等を変更しました。

お知らせ

令和3年6月17日

令和3年5月24日

1.事業の概要

本事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。

なお、本事業は休業補償制度ではありませんので、ご留意ください。

（注意）令和2年度と比べると、対象となる経費が明確化されています。

事業所・施設等で感染者の発生が判明した日から収束日まで

申請の前に必ず長寿介護課居宅介護担当に相談を行なってください。

〒880-8501

宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当宛

封筒に「サービス提供体制確保事業費補助金申請書在中」とご記入ください。

下記の書類を2部提出してください。

補助金の交付決定後、補助事業の内容、経費の配分又は執行計画を変更する場合であって、一定の要件に該当するときは、変更交付申請書を提出し、その内容について審査を受ける必要があります。

補助対象期間内

事業完了後は、次のとおり実績報告書を提出します。県では、実績報告を審査し、交付金額を確定の上、通知します。

事業完了日から起算して30日を経過した日又は令和4年4月20日のいずれか早い日

交付金額の確定について、通知を受けた後は、速やかに補助金の請求を行なってください。

補助事業により取得し、その効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければなりません。
この補助金にかかる経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しておく必要があります。
補助事業者は、知事から財産処分の承認を受け、交付を受けた補助金相当分の全部又は一部の返還を請求された場合は、速やかに返還しなければなりません。
仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした補助事業者は、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額を速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければなりません。