新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージ（令和2年4月27日）

県内の感染状況

宮崎県内では、これまで17人の感染者が確認されております。このうち8名の方が現在も医療機関に入院、治療中であり、病状は安定しているとうかがっております。感染された方々が1日も早く回復されますようお祈り申し上げます。
本日までの感染事例は、すべて国内外において感染が拡大している地域の滞在歴がある方及びその接触者であり、現時点で感染集団（クラスター）や感染経路の不明な事例は確認されておりません。また、今月12日以降、新たな感染は確認されておりません。
本県では人の移動が多い4月を「感染拡大防止強化月間」と位置づけ、感染対策の徹底に努めてまいりましたが、このように感染拡大を抑えることができているのも、ひとえに感染拡大防止に向けた県民や事業者の皆様の御理解と御協力をはじめ、医療従事者や感染症対策従事者等の皆様の御尽力によるものと、心より感謝申し上げます。

緊急事態宣言への対応

国は、今月16日、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、本県もその対象となりました。
これは、従来の対象地域である東京都など7都府県に、北海道など6道府県を加えた13都道府県を、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある「特定警戒都道府県」と位置づけるとともに、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等により感染集団（クラスター）が発生し、感染拡大の傾向が見られることから、特に大型連休期間における人の移動を最小化するなど、全都道府県が足並みをそろえて感染拡大防止に取り組むため決定されたものです。同宣言の対象期間である5月6日までに、この緊急事態を収束させるため、さらなる国民の行動変容を促し、人との接触機会を最低7割、極力8割減らすものとされております。
本県においては、国民が一丸となって感染拡大防止に取り組むという国の決定を重く受け止め、県民の皆様に対する県外との往来や外出の自粛の要請、県外の皆様に対する来県自粛の要請、県立学校の臨時休業、県の公共施設の閉鎖等を行うことといたしました。

休業要請

大型連休にさしかかるこの時期に、既に休業要請が行われた地域からの県をまたいだ移動を抑制し、県外からの感染を阻止するため、今月25日から5月6日までの期間、県外からの人の移動の誘因になる施設として特に留意すべき施設である遊技施設や遊興施設などに対し、特別措置法に基づく休業を要請いたしました。休業要請に応じていただいた事業者には、協力金として10万円を支給させていただきます（4月補正予算可決後）。
この休業要請を行うにあたっては、国の基本的対処方針によると、本県のような感染者の少ない都道府県においては、「感染拡大防止を主眼としつつ、地域の感染状況や経済社会に与える影響等を踏まえ、都道府県知事がその実施について、判断を行う」ものとされています。
これまで本県においては、緊急事態宣言の対象地域となった後も、県内で感染拡大の状況にはないことや、経済社会に与える影響として、ひとたび休業要請を行なった場合、解除した後の反動リスクを考慮すると、そのタイミングの見極めが困難となりかねないことなどの事情を考慮し、早期の経済復興を目指す観点からも休業要請を行わないこととしておりました。
しかしながら、九州各県において、最も感染が拡大し「特定警戒都道府県」に位置づけられた福岡県から順次、地域の感染状況に応じて休業要請がなされ、その取扱いの差が県外からの人の流入を招きかねない状況が生じたことから、これを何としても避けなければならないと考え、様々な団体からの提案・要望も踏まえて判断したものです。
事業者や県民の皆様には、大変な御不便・御苦労をおかけすることとなりますが、県民の命と健康を守ることが最優先である、との強い思いから考え抜いた苦渋の決断であります。何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。

地域経済対策

新型コロナウイルス感染症の拡大は、県民の皆様の生活に大きな不安をもたらすとともに、県内経済に極めて深刻な影響を及ぼしております。これまで本県では、以下のような経済対策を、状況に応じて次々と講じてまいりました。これらの対策に加え、令和元年度及び2年度の既定予算を活用し、PCR検査体制の拡充、医療機関・福祉施設等へのマスク・消毒液の供給、県民への適時適切な情報発信にも取り組んでおります。

3月13日

1. 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援として「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」を創設
2. 農業者を支援するため「経済変動・伝染病等対策資金」を発動
3. 地産地消による「応援消費」の展開（市町村や経済団体等にも呼びかけ）
   ～「みやざき花いっぱいプロジェクト2020」の展開など

3月27日
生活を守るための緊急対応（3億3,850万6千円の専決処分）

1. 一時的な生活資金が必要な方に対する生活福祉資金貸付金の拡充
2. 学校の臨時休業等に伴う放課後子供教室の開設等の支援

4月1日

1. 予算の早期執行・早期支払いについて全庁的な取組を指示
   （その後、市町村にも要請）
2. 農業者支援の「経済変動・伝染病等対策資金」を再発動

4月24日
緊急経済対策の発表（令和2年度補正予算（案）93億円余）

緊急経済対策に当たっては、新型コロナウイルス感染症に伴う危機から県民の命と健康、暮らしを守り、県民の安心・安全に万全を期するため、

1. 感染拡大防止策と医療体制の整備
2. 雇用維持と事業継続のための支援強化
3. 官民を挙げた経済活動の復興・活性化
4. 将来を見据えた取組

という4つの観点から93億円余の補正予算（案）を編成し、緊急的な対策を講じることといたしました。
国の緊急経済対策も活用しつつ、本県の置かれた厳しい実情を踏まえ、県としての責任を果たすため、効果的かつ実効性のある本県独自の事業を緊急的な支援のパッケージとして構築しております。主な事業は以下のとおりです。

感染拡大防止策と医療体制の整備（35.2億円）

• PCR検査可能数（1日に96件）を倍増
• 感染症指定医療機関及び協力医療機関における入院病床231床の確保を目指す
• 軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設350室の確保を目指す
• 人工呼吸器、ECMO等の整備
• 医療機関の防護具や介護施設、障がい者施設、児童養護施設等のマスク等の購入
• 特別支援学校のスクールバスの増便や衛生環境の整備

雇用の維持と事業継続のための支援強化（50.7億円）

• 飲食業者など特に経営が厳しい小規模事業者の事業継続を支援するため、国の「持続化給付金」加え、県独自の給付金（20万円）を速やかに支給
• 休業要請に応じていただいた事業者には、この給付金とは別途、協力金10万円を支給→給付金の対象事業者には最大で30万円の支援
• 宿泊事業者の収束を見据えた宿泊プラン造成を支援
• 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を強化→県制度融資の大幅な拡充（融資枠340億円を確保）
• 生活福祉資金貸付金や住居確保給付金の拡充
• 小中・県立学校の補充学習や特別支援学校などの児童・生徒の放課後等デイサービス利用に対する支援等

官民を挙げた経済活動の復興・活性化（4.5億円）

• 飲食事業者のフードデリバリー事業への参入支援
• ネットショッピングサイトにおける県産品の消費拡大
• 学校給食への県産牛肉の提供や、みやざき地頭鶏の流通対策支援
• 県産農畜水産物の消費キャンペーン等

将来を見据えた取組（3.1億円）

• 宿泊事業者のネット予約体制やWi-Fi環境整備、農泊の受入れ体制構築を支援
• ひなもり台県民ふれあいの森の受入れ環境整備
• マンゴー・メロン等の次期作に向けた取組や加工・業務用の冷凍野菜の長期保管対策
• WEBを活用した就職・採用活動の支援
• 県・市町村のテレビ会議システムや県庁におけるテレワーク環境の整備
• 小中学校におけるICT端末の整備促進

これらの緊急経済対策は、現時点における喫緊の課題への対応であり、引き続き、本県の実情を踏まえながら、県民の安全・安心の確保及び地域経済の維持・活性化に向け、追加的な経済対策も含め、適時適切に対策を講じてまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組や県内経済への影響は、長期に及ぶ可能性もあり、まさにこれからが正念場です。
収束が見通せない中、最前線で日々尽力いただいている医療従事者や感染症対策従事者の皆様に対し、心から感謝申し上げますとともに、県民を代表し、敬意を表します。
本県では、医療従事者に対する感謝と支援の思いを表すため、県庁本館を青色でライトアップする取組を実施しております。
県民の皆様におかれましては、感染された方やその関係者、医療従事者等に対する不当な偏見や差別といった人権侵害が行われることのないよう十分配慮いただくなど、今後とも正確な情報に基づき冷静な行動に努めていただきますようお願いいたします。

県内にウイルスを持ち込まないよう、また感染の連鎖を生じさせないよう徹底を図り、今後とも医療提供体制を確保していくためには、今が極めて大切な時期です。県民の皆様には、さまざまな我慢や行動の制約をお願いすることとなりますが、県民の命と健康を守ることが最優先である、という強い思いでお願いするものです。何とぞ御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
改めて手洗いや咳エチケット等の基本的な感染予防を徹底すること、密閉・密集・密接という三つの「密」が重なる場面を避けていただくこと、可能な限り県外への往来を避けていただくこと、人と人の接触機会を減らすこと、人と人との距離を取ること（身体的距離の確保）など、更なる感染防止対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。

今後とも、国や市町村、医療機関、関係団体等と緊密に連携し、強い危機感をもって感染拡大の防止に全力で取り組みますとともに、県民の皆様に寄り添いながら、地域経済への影響等にしっかり対処してまいります。
10年前に発生した口蹄疫では、極めて厳しい状況に置かれながらも、「忘れないそして前へ」を合い言葉に、県民が力を合わせて再生・復興に取り組んでまいりました。今、国難ともいうべき新型コロナウイルス感染の拡大に直面する本県としては、再び県民の総力を結集し、必ずやこの困難な状況を克服してまいります。
県民の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

令和2年4月27日

宮崎県知事河野俊嗣

(注：4月27日にメッセージをお示しした後、一部、字句修正など行いました。)