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更新日:2020年5月7日

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新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージ(令和2年5月7日)

県内の感染状況

宮崎県内で確認された感染者は、引き続き、17名となっています。このうち6名の方が現在も医療機関に入院、治療中であり、病状は安定しているとうかがっております。1日も早い回復をお祈り申し上げます。
5月6日の時点では、4月11日に最後の感染者が確認されて以降、25日間連続で感染が確認されておらず、この期間は全国で最長となります(感染者ゼロの岩手県を除く)。
このように感染拡大を抑えることができているのも、ひとえに感染拡大防止に向けた県民や事業者の皆様の御理解と御協力をはじめ、医療従事者や感染症対策従事者等の皆様の御尽力によるものと、心より感謝申し上げます。

しかし、これで一安心というわけではありません。多くの人の移動が懸念された大型連休は、県をまたいだ移動を避けるよう、国を挙げて強い呼びかけがなされました。確かに例年と比べると大幅に人の動きは減少しましたが、それでも何らかの形でウイルスが県内に持ち込まれていないとは限りません。大切なことは、これまで同様、県民一人ひとりの感染防止対策の徹底により、それをヨコに広げないこと、感染集団(クラスター)の発生や連鎖を防ぐことです。新型コロナウイルスの潜伏期間が1~14日ということを考慮すると、大型連休が明けたこれからの1~2週間も、引き続き、十分な警戒が必要です。県民の皆様の御協力をお願いいたします。

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緊急事態宣言の期間延長についての考え方

国は、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、引き続き全都道府県を対象とし、当初5月6日までとしていた期間を、5月31日まで延長することを決定しました。
新規感染者数が減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめているものの、地域や全国で再度感染が拡大すれば、医療提供体制への更なる負荷が生じるおそれがあり、今後の急激な感染拡大を抑止できる程度にまで、新規感染者数を減少させるための取組を継続する必要があることなどを考慮し、延長が決定されたものです。
これまで感染拡大防止に協力いただいてきた県民や事業者の皆様の我慢や忍耐、先行きに対する不安なお気持ちを思うと、胸の痛む思いがします。
今回の国の決定は、専門家の分析を踏まえ、緊急事態の収束のため、国全体としての取組を継続すべきと判断がなされたものであります。また、本県としても、今、全国を対象とした緊急事態宣言が解除されると、いまだ感染が続く都市部からの人の流れを招きかねないことから、今回の方針は理解できるものと考えております。
一方で、厳しい状況に耐えて感染防止に取り組んでいただいている県民や事業者の皆様のお気持ちを考えると、早急に、今後向かうべき出口への道筋「出口戦略」を示すことが必要であると考え、国に対し、緊急事態宣言の解除の基準について具体的に明らかにし、終息に向けた見通しを示すよう、全国知事会を通じて提言しております。
どうか御理解をお願いいたします。

今回示された国の方針では、対策が長期化する中で、まん延防止を第一としつつ、社会経済活動との両立を図ることの重要性がうたわれています。そして、13の特定警戒都道府県と、本県を含むそれ以外の34県では、感染の状況等が異なることから、本県のような感染者数の少ない県においては、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に段階的に移行することとされています。
本県は今、県民の皆様の御協力により、感染拡大を何とか抑えることができている状況にあり、これからもこの状況を継続することにより、全国の中でも比較的早いタイミングで、社会経済活動のレベルを段階的に上げていく取組を進めることができるものと考えております。

県においては、先月成立した県の4月補正予算で緊急性の高い事業を盛り込み、県民の皆様のもとにいち早く支援をお届けするため、早期の執行に取り組んでおります。さらに、このたびの緊急事態宣言の延長により、今後一層、厳しさを増す地域経済や県民の皆様のくらしを守るため、国に対して強力な第2次補正予算を編成するよう強く要望するとともに、本県としても新たな予算対応も含めた各種対策を早急に実施したいと考えております。どうか引き続きの御理解と御協力をお願いいたします。

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県の対応方針

県においては、緊急事態宣言の期間延長に関する国の方針が4日に表明されたことを受け、同日夜のうちに県対策本部を開催し、5月7日以降の県の対応方針を決定しました。基本理念として、「感染リスクはゼロにならないことを前提にしつつ、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指す」「感染しない、うつさない、ウイルスを持ち込まない、感染の連鎖をつくらない」を掲げ、今後の感染状況や医療提供体制のひっ迫状況等に応じ、適宜見直すこととしております。
効果的なワクチンの開発や治療法が確立するまでは、新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を目指さなくてはなりません。本県では、国の専門家会議が提唱する「厳しい行動制限」という段階から、手洗いや身体的距離の確保、テレワークといった基本的な感染対策を、いわば日常生活の標準装備とする「新しい生活様式」への移行を図っていくこととしております。
詳細については、県本部会議資料を参照ください。ポイントは、以下のとおりです。今回、対応方針を変更した項目については【変更】を付しています。

県民の感染防止対策

  • 引き続き、県境をまたぐ移動を極力自粛
  • 引き続き、「手洗い・咳エチケット・「3密」を避ける・身体的距離の確保(2m)」という基本的な感染対策を徹底
  • 【変更】(従前)できる限り外出を自粛→(今後)幅広い外出自粛は解除した上で、「3つの密」や感染集団(クラスター)が発生しているような場は避ける、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出を自粛など
    (考え方:幅広い外出自粛を解除した上で、外出にあたっての感染防止対策の徹底や、4月11日に安倍首相が全国に要請し、今回の基本的対処方針でも明記された行動変容の要請(繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛)について継続するもの)
  • 【変更】感染拡大を予防する「新しい生活様式」を徹底
    (考え方:「新しい生活様式」とは、国の専門家会議で提唱されたもの。新型コロナウイルス対策には持続的な取組が必要となることから、国民が実践すべき具体的な内容として、「手洗いや咳エチケットの徹底」「外出時のマスク着用」「3密の回避」「人との間隔を空ける」といった基本的感染対策に加え、買い物や公園利用は混む時間を避けて、人と距離をとって、多人数での会食は避けてといった日常の生活様式、さらには、オンライン会議やテレワーク、時差出勤といった働き方の新しいスタイルなどが示されている。詳細は、県本部会議資料を参照。)

県外の方への要請

  • 引き続き、極力、来県の自粛

県主催イベント・公の施設

  • 【変更】(従前)原則として中止・延期又は利用制限→(今後)対策を徹底の上、状況に応じて実施・開館等、全国的かつ大規模イベントは中止・延期、少人数イベントは感染対策を講じて実施

休業要請

  • 【変更】5月10日まで延長し、その後は「強い警戒態勢」に移行
    • 5月7日~5月10日は移行準備期間として、業界ごとに「感染防止ガイドライン」を作成、実施に向けた準備。(ガイドラインの内容は、(緊急事態宣言の間は)県外客の自粛を求める、「3密」を避ける、手洗いの徹底や消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気等)
    • 「即時休業等」を導入し、感染拡大が懸念される事例が生じた場合、休業又はその他の必要な対応を要請。

県立学校

  • 【変更】臨時休業を5月24日(日曜日)まで延長。なお、11日から登校日を設けるなど分散登校を実施。登校日の設定及び登校日における学習活動は可能とし、25日(月曜日)の完全再開に向けて、段階的に取組を進める。

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「休業要請」から移行する「強い警戒態勢」について

本県では、大型連休を前に、既に休業要請が行われた地域からの県をまたいだ移動を抑制し、県外からの感染を阻止するため、4月25日から5月6日までの期間、県外からの人の移動の誘因になる施設として特に留意すべき施設である遊技施設や遊興施設などに対し休業を要請し、協力金10万円を支給することとしました。関係事業者の皆様の御理解と御協力に感謝申し上げます。

今回示された国の基本的対処方針では、本県のような感染が拡大していない県においては、今後の休業要請について、「感染拡大の防止及び社会経済活動の維持の観点から、地域の実情に応じて判断を行うものとする。」とされています。
本県においては、県内や隣県の感染状況が比較的落ち着いていること、大型連休ほど人の移動が懸念される状況にはないこと、感染症病床や軽症者の宿泊療養施設など医療提供体制の充実が図られつつあることなどを総合的に考慮し、感染防止対策のための移行準備期間(5月7日~5月10日)を経た上で、休業要請は解除し、5月11日から「強い警戒態勢」に移行することとしました。

強い警戒態勢」とは、引き続き県外からの感染リスクを警戒すべき状況において、「ガイドラインの作成」や「即時休業等の導入」により、感染防止対策を徹底した上で営業を行う態勢を取っていただくものです。
この「ガイドライン」は、県が独自に作成したチェックリスト(県本部会議資料を参照)を踏まえ、業界ごとに感染防止のための具体的方針を定めていただくこととしています。たとえば、(緊急事態宣言の間は)県外客の自粛を求める、「3密」を避ける、入場者の制限や誘導、手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置、室内の換気などのチェック項目を作成、明示することにより、お店の側も改めて対策を徹底するとともに、利用者の側でも感染防止の意識を高めるなど、安心して利用していただくための双方の心がけ、取組を促すこととしています。
また、「即時休業等」とは、もし感染拡大が懸念される感染例が生じた場合、すぐに休業又は必要な対策を取っていただくための仕組みとして導入するものです。

本県では当初、ひとたび休業要請という強い措置を行うと、解除した後の反動リスクが懸念されることから、早期の経済復興を目指す観点からも休業要請を行わないこととしておりました。その反動リスクに対する懸念は、今回の休業要請を解除した後も、そしていずれ緊急事態宣言が解除された後も同様であり、十分に注意する必要があると考えております。
たとえば、全国でも早い時期、2月下旬から3月上旬にかけて感染が広がった北海道では、独自の「緊急事態宣言(2月28日~3月19日)」による一定の抑制効果が見られたものの、緊急事態宣言が解除された後は、より大きな第2波に襲われ、感染者数が急増する状況となっています。

今回、ガイドラインの作成等により「強い警戒態勢」に移行するのも、こうした反動リスクに対処しつつ、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に段階的に移行するためのものです。事業者や県民の皆様には、引き続き御不便・御苦労をおかけすることとなりますが、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。

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新型コロナウイルス対策の「宮崎モデル」を!

新型コロナウイルスのワクチン開発や治療法の確立には一定の時間がかかるとされており、感染拡大防止の取組や県内経済への影響は、長期に及ぶものと見込まれます。本県としては、引き続き、県内にウイルスを持ち込まないよう、また感染の連鎖を生じさせないよう感染拡大防止を徹底しながらも、より社会経済活動の維持に重きを置いた「新しい生活様式」へと移行する重要な段階を迎えます。
県民の皆様には、さまざまな我慢や行動の制約をお願いすることとなりますが、県民一丸となって乗り越えていきたいと考えております。改めて手洗いや咳エチケット等の基本的な感染予防を徹底すること、密閉・密集・密接という「3つの密」が重なる場面を避けていただくこと、可能な限り県外への往来を避けていただくこと、人との接触機会を減らすこと、人と人との距離を取ることなど、更なる感染防止対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。

収束が見通せない中、最前線で日々尽力いただいている医療従事者や感染症対策従事者の皆様に対し、改めて心から感謝申し上げますとともに、最大限の敬意を表します。
県民の皆様におかれましては、感染された方やその関係者、医療従事者等に対する不当な偏見や差別といった人権侵害が行われることのないよう十分配慮いただくなど、今後とも正確な情報に基づき冷静な行動に努めていただきますようお願いいたします。

10年前に発生した口蹄疫では、極めて厳しい状況に置かれながらも、「忘れないそして前へ」を合い言葉に、県民が力を合わせて再生・復興に取り組んでまいりました。本県では、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど、度重なる家畜疾病に際し、畜産や農業のみならず地域経済や県民生活に甚大な影響が及ぶという経験をし、だからこそ、県民の皆様にも、空港やホテル、ゴルフ場等における消毒マットの利用や、むやみに農場に立ち入らないといった防疫対策に協力いただく中で、いわば畜産経営の標準装備として徹底的な家畜防疫の体制を構築し、安全安心かつ力強い畜産県として復興し、発展を遂げてまいりました。

私は、これらの経験が、新型コロナウイルスとともに生きていく社会にあって、感染拡大を予防する「新しい生活様式」へと移行しつつ、いち早く経済の復興を図っていく上で、大いに生きてくるものと考えています。

あの口蹄疫を克服してきた宮崎県だからこそ、国難ともいうべき新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、全国に先駆けて、日常生活の中に感染防止を組み込んだ「新しい生活様式」へと移行し、いち早く経済の復興を図っていくという「宮崎モデル」を実現することができるものと固く信じております。

今後とも、国や市町村、医療機関、関係団体等と緊密に連携し、強い危機感をもって感染拡大の防止に全力で取り組みますとともに、県民の皆様に寄り添いながら、地域経済への影響等にしっかり対処してまいります。
県民の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

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令和2年5月7日

宮崎県知事河野俊嗣

お問い合わせ

福祉保健部福祉保健課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7074

ファクス:0985-26-7326

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