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更新日:2020年3月30日

令和2年度組織改正について

組織の簡素効率化に配慮しつつ、みやざき行財政改革プラン(第三期)に位置づけた「行政需要等の変化に対応した組織体制の整備」等の観点を踏まえ、所要の改正を行う。

主な組織改正の内容(令和2年4月1日付け改正)

1.情報政策課の担当を再編し、「先端ICT利活用担当」、「電子自治体推進担当」を設置(総合政策部)

本格的な少子高齢・人口減少時代を迎える中、本県の持続可能な産業・地域社会の実現に向け、農業や福祉、教育等の様々な分野にAI、IoT、5Gなどの先端技術の利活用促進を図るため、「先端ICT利活用担当」を設置する。
また、ICTの利活用による庁内の働き方改革の推進や県・市町村におけるデジタル・ガバメントの推進を図るため、「電子自治体推進担当」を設置する。

2.国民スポーツ大会準備課に「競技式典担当」を設置(総合政策部)

令和8年に本県で開催予定の国民スポーツ大会準備のため、総合開会式・閉会式等の式典企画や競技運営役員等の養成、中央競技団体正規視察対応等の業務を行う「競技式典担当」を設置する。

3.中央福祉こどもセンター(中央児童相談所)の相談支援体制を1課3担当制から2課4担当制に再編(福祉保健部)

増加・複雑化する児童虐待相談等に的確、かつ組織的に対応するため、課を再編し、「こども相談第一課」及び「こども相談第二課」を設置する。併せて相談支援に対応する担当を3担当から4担当へ1担当増設する。

資料

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お問い合わせ

総務部人事課行政改革推進室組織・人材育成担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4474

ファクス:0985-26-7345

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