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掲載開始日:2023年4月1日更新日:2023年4月1日

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令和5年度組織改正について

組織の簡素効率化に配慮しつつ、みやざき行財政改革プラン(第三期)に位置づけた「行政需要等の変化に対応した組織体制の整備」等の観点を踏まえ、所要の改正を行う。

主な組織改正の内容(令和5年4月1日付け改正)

1.国スポ・障スポ準備課に「広報・県民運動担当」及び「障スポ大会担当」を新設(総合政策部)

令和9年度に本県で開催予定の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」開催に向けて、広報及び県民運動に関する業務を行う「広報・県民運動担当」、全国障害者スポーツ大会の開催準備を行う「障スポ大会担当」を新設する。

2.「競技力向上推進課」を新設(総合政策部)

育庁スポーツ振興課競技力向上推進室で所管している国民体育大会及び国民スポーツ大会に向けた競技力向上に関する業務を総合政策部に移管して、官民を挙げた総合的な取組を推進する「競技力向上推進課」を新設する。

3.中央福祉こどもセンター(中央児童相談所)の体制強化(福祉保健部)

増加・複雑化する児童虐待相談案件に的確かつ組織的に対応するため、中央福祉こどもセンターこども相談第一課の「判定療育担当」を「判定療育第一担当」及び「判定療育第二担当」に再編する。

4.オールみやざき営業課の業務再編による「国際・経済交流課」の設置(商工観光労働部)

多文化共生社会づくりの推進や国際的人道支援に的確に対応するため、「国際交流・旅券担当」を「国際企画・旅券担当」及び「国際交流担当」に再編する。

また、県産品の販路開拓、販売促進等について一体的かつ効果的な取組を強化するため、「物産振興担当」と「グローバル戦略担当」の業務を一体化した「物産・海外展開担当」を設置し、「国際・経済交流課」を設置する。

5.農政水産部の体制強化(農政水産部)

産物の生産力の強化・拡大に向け農地の集積・集約化、生産基盤の整備、担い手の確保・育成について市町村や関係団体等が一体となり総合的な取組を進めるため農村振興局長を設置し、総合調整機能の強化を図る。

た、水産部門の業務を指揮監督する水産局長の設置により、水産資源の回復、違法漁獲物の流通防止、水産物の輸出促進、漁業のスマート化などの資源管理と成長産業化に向けた取組の迅速化や総合調整機能の強化を図る。

資料

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総務部人事課行政改革推進室組織・コンプライアンス担当

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