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更新日:2018年10月31日

平成30年度行財政改革懇談会(第1回)議事概要

成30年度宮崎県行財政改革懇談会(第1回)の概要については、以下のとおりです。

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  • 平成30年10月10日(水曜)
  • 午前10時から午前11時20分まで

2

県庁講堂(本館2階)

3席者

(1)委員

河野委員、杉山委員、谷口委員、土田委員(座長)、中島委員、長友委員、馬場委員、山口委員、山田委員、吉田委員(五十音順)

(2)県

知事、総務部長、総務部次長(総務・市町村担当)、総務部次長(財務担当)、財政課長、人事課行政改革推進室長、人事課課長補佐等

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  • (1)「みやざき行財政改革プラン(第二期)」に基づく行財政改革の取組について
  • (2)新たな行財政改革プランの策定について

【配付資料】

5事概要

務局からみやざき行財政改革プラン(第二期)の概要、平成29年度における行財政改革の取組状況及び新たな行財政改革プランの策定状況について説明を行い、各委員から以下のような意見をいただいた。

  • (委員)
    簡素で効率的な行政基盤の整備として組織改正について記載があるが、特に財政面で気になるところは、国体準備課の設置についてである。2026年度に開催予定の国体については、県民にとって大きなイベントとなる一方で、財政面で負の遺産が県民に残るのではないかと懸念される。国体準備課の設置や国体の準備状況についてお伺いしたい。
    また、組織改正について、職員数や部局数には大きな変更ないが、課や室は新設されている。組織の簡素合理化をするということであるが、課や室の設置の基本理念と、国体を控えた取組状況をお伺いしたい。
  • (事務局)
    簡素で効率的な組織を作る目的で体制の見直しを進めており、効率的かつ機動的な組織を作るため、課を増やさず、課内室を増やしている。類似する業務を課と課内室に集約することは、組織としての機動力が向上し、メリットがあると考えている。
    また、国体準備課の設置については、施設整備や長期的な視点で準備に早めに取り組む必要があることから、国体準備のための事務局が教育委員会にあったものを再編し、今年度、国体準備課として知事部局に設置した。
    国体については、既に、競技力向上の推進本部会議を設置するなど、施設整備と並行して準備を進めており、県民との一体感については、国体準備課だけではなく、県庁全体で部局横断的に連携して取り組んでまいりたい。
  • (委員)
    ワーク・ライフ・バランスの推進に関して、一昨年の懇談会ではテレワークについての話があったが、現在の県庁でのテレワークの取組状況をお伺いしたい。
  • また、県立病院での院内保育の取組について説明があったが、現在、企業内保育が注目されていることから、県庁においても、病院に限らず、率先して保育環境の整備について要望したい。
  • (事務局)
    テレワークについて、完全なテレワークの実施という状況ではないが、「サテライトオフィス」として、実際の勤務場所と別の場所、例えば、延岡に勤務する職員が宮崎に出張した際に宮崎のオフィスで業務を行うことができる取組を行なっている。
    また、育児休業中の職員等が県庁内のグループウェアにアクセスして掲示板などの閲覧ができる、「リモートアクセス」という環境を整備している。
  • (委員)
    人材づくりに関して、近年、業務が高度化し、また、いろいろな課題が発生しており、それに対応するだけの知識が必要となっている。職員の方は熱心に勉強されていると思うが、行政の業務に関するものだけではなく、経営や経済など、地域の根幹となる部分をしっかりと勉強するなど、人材づくりの多角化が必要ではないか。
    また、職員の健康づくりについても、分析しながら取り組む必要がある。
  • (事務局)
    人材づくりと職員の健康管理について、「健康経営」という言葉もあるが、職場での人材づくりは重要であることから、現行の行財政改革プランでは視点の一つとして、特に重点的に取り組んでいる。
    具体的な取組として、自治学院による研修の充実や、職場での研修を体系的に実施するなど、職場全体の力を向上させるよう取り組んでいる。
    また、長期派遣研修として、民間企業や国の機関、海外へも職員を派遣し、広い視野を身につけるような職員の育成も行なっている。
    メンタルヘルスについては、風通しのよい職場づくりが最も重要であるため、管理職をしっかりと研修し、働きやすい魅力ある職場づくりを推進している。さらに、厚生労働省が定めるストレスチェックを実施することにより、職員のメンタルヘルスに関する問題を早期に発見し、対応するようにしている。
  • (委員)
    人材づくりは非常に重要である。どのような企業も、私どもの学校でも、毎年いろいろな研修が開かれている。参加するのは大変だが、そいういうものを継続してやっていくことが人材づくりに繋がると考えている。
  • (委員)
    私からは3点お伺いしたい。一つは、県職員の出退勤についてはどのように管理されているかについてで、出退勤については、県庁はどこからでも入れてしまうので、タイムカードを利用して、誰がいつ県庁に来たのか分かるようにしてはいかがかということ。二つ目は、事務補助は派遣職員が行なっているのか、三つ目は、職員の私用車の公用利用の状況についてである。
  • (事務局)
    出勤の管理は人事給与のシステムで行なっている。タイムカードでの管理は行なっていないが、職員の在庁時間については、今月、パソコンのログオン、ログオフ時間による管理を試行的に行なっている。
    事務補助職員については、地方公務員法に基づき、臨時的任用の職員や非常勤職員として、期間を定めて任用している。
  • 私用車の公用利用について、公用車が足りない場合などのやむを得ない場合については、所属長が認めれば可能となっている。
  • (委員)
  • 職員の定員数について、私は建設コンサルタント会社に勤務しており、土木の部署との付き合いが多いが、県の専門職の流出、補填が課題であると考えている。県の職員は引っ越しを要する遠方への勤務があり、子どもの教育のために転職する職員もいると聞いている。
    全国的な人材難で採用も困難だと思うので、今後、公共サービスのレベルを維持するためにどうしていくのか。人をやりくりしていくのも限界ではないか。職員数ではなく、職員の質も向上が重要であると考えている。

    また、総合評価落札方式について、低入札調査制度を採用するということであるが、実態としては、設計業務については、総合評価落札方式の発注は少ない状況である。
    金額も大事だが、「質」も大事であり、長期間のライフサイクルコストで考えて評価すべきという考え方もあり、総合評価落札方式やプロポーザル方式やコンペ方式をもっと多様すべきだと思うが、人材難のために審査する職員数が足りないという状況が発生しているようである。
    県債の償還も必要だが、災害が多い中、何を優先するのか選択が難しい状況であると思う。
  • (事務局)
    専門職の流出について、年度途中の退職や他の自治体へ移る職員がいるのは事実であり、また、大卒程度の応募も、かつて程は多くない状況である。その一方、35歳までの社会人枠の採用を行なっている職種もあり、例えば、昨年の採用試験においては、一般行政職では5名ほど採用している。
  • 多様な入札制度について、入札制度改革として、これまで、総合評価落札方式の中で、地域企業育成型のような地域に根ざした業者を育成する目的で、価格のみの競争ではない、地域の防災力を強化するための指名競争入札制度の導入など様々な入札制度を導入するなど、地域の防災力強化を推進するための見直し等を行なっている。
    低入札価格調査制度は、今年から試行として、大きな工事のみを対象として実施している。建設業界も人材不足であるため、ICTを活用した工事も試行的に行なっている。
  • (委員)
    危機管理について、先日、台風が立て続けに発生して被害が出ているが、その後、迅速な復旧がなされていない。
    少子高齢化の影響もあると思うが、入札制度関係で言うと、小規模の建設業者は年々入札に参加できなくなり、大きな建設業者のみが落札し、小規模業者は1年に1回も落札できないことから、土木作業員も減っている。近所で発生した倒木や土砂崩れで、以前は1日で復旧されていたものが、今は1週間経っても復旧しない。原因として様々な要素があるとは思うが、こまめな災害対応をお願いしたい。
    人材づくり関係では、院内保育についても記載があったが、県職員は地域の付き合いができないほど忙しい様子である。県職員の子供達を地域でまとめて預かれるような施設があるとよいと思う。予算面の問題もあると思うが、検討をお願いしたい。
    民間では、若い従業員が、能力以上の仕事を求められるために病気になることも多いが、公務員の場合はどうか。
  • (事務局)
    危機管理について、災害発生を予防するためにインフラ整備が必要であり、建設業者の役割が非常に大きい。地域にそれぞれの建設業者がいることが大事である。そこで、先程も申し上げた、総合評価落札方式の中で、地域企業育成型や、地域維持型契約という形で、地域の建設業者に担っていただくという取組を数年前から実施している。そのように、総合的に地域全体で防災力を高めていければと考えている。
    職員のメンタル上の問題について、病気のために30日以上の傷病休暇を取得した職員は、平成29年度は63名おり、そのうち約6割の39名が精神疾患が原因となっている。そのような職員については、業務に支障がないような人事配置に努めている。また、職員健康プラザでメンタルヘルスの相談を実施している。
  • (委員)
    県職員の方と一緒に仕事をする機会が多いが、申請書類等の提出が締切り間近になっても、勤務時間外でも、非常に丁寧に対応してくれる。業務で多忙な中でも、中小企業をサポートしたいという職員の気持ちが伝わってくるので、中小企業の方も感謝している。
    教育委員会における県民サービスの向上として、電話相談の対応を24時間としたことに関連して質問する。私の周りに子どもの不登校や子育てで悩んでいる方がいる。これからの学校ということについて、6月に文部科学省と経済産業省がそれぞれ提言を出している。文部科学省の提言は、基本的な学校の構成要素は変わらないということである。経済産業省の提言には、これからは学びの自由度が増していくだろうということが書かれている。2030年までという長いスパンではあるが、例えば能力のでこぼこが目立つ人が自分の特性を伸ばしていけるように、これからの時代はAIやロボットが経済の側面を担い、人間ができる部分が今とは変わっていくので、その時代に生きていく子ども達を育てていく事が大事ではないか、という提言である。宮崎県としての学校としての考え方はどうか。
  • (事務局)
    教育委員会の関係であるが、教育に関する相談体制の充実や、部活動の週休2日制など、以前と比べて教育現場においても改革が進んでいる。教職員に対するサポート体制の充実や、教員が子ども達と向き合う時間を確保するために、部活動を減らしたり、事務的なものを効率化していくような取組が始められている。
  • (委員)
    現場の悩みとしては、学校に行きたくない子どもがいたとき、選択肢がない。フリースクールに行なっても、出席日数として認められないので、高校受験ができないとか、内申書に響くとかということがある。フリースクールへの出席が学校の出席日数として認められるように、検討いただきたい。
  • (委員)
    宮崎県にはバリアフリー情報マップみやざきというホームページがある。県内のバリアフリーのトイレの情報や車椅子で行ける主要観光地の情報が掲載されている。このホームページは、全国に先駆けて、宮崎県が開設したものであるが、残念な事に、開設後、大きな改修がされておらず、インターネットの地図情報にも対応しておらず、情報が古くて見づらい。
    「旬ナビ」という観光情報のホームページについては、2回程大規模なリニューアルがされている。一方でバリアフリー情報マップは置き去りにされている感じである。障がい者スポーツ大会の際、観光もしていただきたい。
  • (事務局)
    県民ニーズを把握して情報発信をしていきたい。今の委員の御意見は大事であるので、改善できるものは改善していきたい。障がい者スポーツ大会も控えているため、受入れ体制を整えていくことが大事である。
  • (委員)
    懇談会の委員になり、資料を読んだが、行財政改革の内容を初めて知った。周囲の人に聞いても行財政改革の取組を知らないという人が多い。広報活動には取り組んでいると思うが、県民が関心を持つような方法でもっと広報していただきたい。
  • (委員)
    現行の行財政改革プランの目標数値を見ると、行財政改革の認知度については100%の目標に対し、実績が31.4%と、他の目標値と比べると達成度が極端に低い。今、委員からも御指摘いただいたように、行財政改革に関する県民の認知度を高めていただきたい。
  • (事務局)
    委員の御指摘のとおり、行財政改革の認知度が上がっていない。県民の皆さんに知っていただくことが重要なので、今年度はプラン改訂の年度でもあることから、今後、いろいろな場面を使って、しっかり広報していきたい。また、SNSの活用にも積極的に取り組みたい。
  • (委員)
    情報発信は割とよくやっていると思うが、実感されていないのが実態ではないかと思う。
    県民の目に見えることで、変わったと実感される部分が少ないのではないか。情報発信の実感のさせ方に問題があるのではないか。
  • (委員)
    2か月に1回、広報誌が出るが、それ以外の情報が少ない。宮崎市は広報誌で職員の名前入りで業務を紹介している。県職員も、もっと自分達がやっていることを見せてほしい。
  • (事務局)
    県の広報について、広報誌をよく読む方、ラジオをよく聞く方、インターネットをよく見る方など、様々であり、いろいろな方法で広報を行なっている。若い人はあまり新聞等を読まないということもあり、facebookやtwitter等、ICTを活用した情報発信も併せて行なっている。
    また、職員の仕事ぶりについては、ヤフーのブログに「県庁職員日記」というものがあり、職員自らが自分の仕事の紹介をしている。
  • (委員)
    県債残高や歳入確保策について、県として一生懸命努力している結果だとは思うが、収支不足に関して、今後の大まかな政策をお伺いしたい。
    宮崎県では口蹄疫や災害など、想定外のことがたくさんあったが、今後も発生する可能性がある。危機感を持ってやらないと大変だと思う。
  • (事務局)
    県の財政状況について、配付資料の「みやざきのうごき」を御覧いただくと、県債残高はここ数年では年々減っている。財政調整のための基金残高については、ほぼ、450億程度は維持している。しかしながら、今後は、社会保障関係費が毎年十数億円程度伸びていき、さらに、国体関係の施設整備や、公共施設の老朽化対策等に多大な財政負担が見込まれることから、今後は、この県債残高についてはほぼ横ばい、基金残高は若干減ることが見込まれる。
    したがって、これまで、本県においては4期16年にわたって財政改革に取り組んできたが、引き続き、財政改革をしっかりやっていく必要があると考えている。
  • (座長)
    県におかれては、各委員からの意見を踏まえ、今後の行財政改革の一層の推進に取り組んでいただきたい。
  • (知事)
    様々な御意見をいただき、御礼申し上げる。新しく作る行財政改革プランにも御意見をしっかり反映させたいと考えている。
    また、伝えることの大切さ、県政について理解をいただけるように、伝える工夫をさらに努力していきたい。
    そして、県職員の人材確保、市町村も含め、様々な産業分野での人材不足も言われているが、宮崎県庁を考えると、都市部と違い、人材を確保しなければ県は前に進めなくなるという危機感の基に、しっかりと人材を確保し、質・量ともに充実した県職員づくりにこれからも工夫しながら取り組んでいきたい。
    組織や定員に関しても、基本的にはスクラップ・アンド・ビルドでしっかりと進めていきたい。

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総務部人事課行政改革推進室改革推進担当

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