令和7年度行財政改革懇談会議事概要

宮崎県では、令和5年6月に策定した「みやざき行財政改革プラン（第四期）」に基づき、令和8年度までの4年間を推進期間として行財政改革に取り組んでいます。

宮崎県行財政改革懇談会は、行財政運営全般にわたり有識者から広く意見をいただき、本県における行財政改革の推進に資することを目的として毎年開催しています。
令和7年1月20日に開催した宮崎県行財政改革懇談会の議事概要については、以下のとおりです。

1出席委員

髙妻委員、佐藤委員、四方委員、杉山委員、竹山委員、田鹿委員、土田委員（座長）、中川委員、馬場委員、山口委員計10名（五十音順）

2議題

「みやざき行財政改革プラン（第四期）」の取組状況について
職員の定着に資する職場環境づくりについて

【配付資料】

3議事概要

（知事）

私たちは現在、少子高齢化と人口減少という大きなうねりの中で、深刻な人手不足や地域の担い手不足という課題に直面しています。
先日、県内各地の子牛競り市場を視察してまいりました。現場では、エサ代の高騰など厳しい経営環境の中でも「規模を拡大したい」「若手として挑戦したい」という意欲的な声がある一方で、それを支える「人手」が足りず、家族経営で限界を抱えているという実態も目の当たりにしました。

この課題は、一次産業のみならず、あらゆる産業分野、そして私たち行政組織においても同様です。
近年、公務員試験の応募倍率の低下や、若手職員の早期離職といった動きが顕在化しています。行政がその機能を維持し、質の高い公共サービスを継続していくためには、人材の確保はもちろんのこと、いかに意欲を持って長く働き続けてもらうか、すなわち「職員の定着に資する職場環境づくり」が極めて重要な課題となっています。

県としても、一度民間企業等へ転じた方を再び受け入れる「カムバック採用」を推進するなど、多様な人材の確保に努めておりますが、さらに一歩進んだ行財政改革と組織体制の整備が必要です。

本日は忌憚のない意見をいただきたい。

事務局よりみやざき行財政改革プラン（第四期）の取組状況及び職員の定着に資する職場環境づくりについて説明の後、意見交換を実施

（委員）
今回は「県職員の人材確保」をテーマに意見交換を実施する。
各委員の勤務先等における人材確保の取組や人材確保に向けて県が取り組むべきことなど、様々な観点から意見を伺いたい。

（委員）
満足度調査の結果から、意識が中間に停滞している印象を受けます。業務効率化については、自治体ごとに手法が異なることが非効率の一因です。県と市町村でシステムを共同開発し、優れた仕組みを全県へ波及させるべきです。また、人材確保の面では、大学生だけでなく小学生の頃から「県庁の仕事のやりがい」に触れる機会を作るなど、長期的な視点での啓発活動が必要だと考えます。

（委員）
20年のテレワーク経験から、働き方の適性は人によって確実に分かれるため、組織としての切り分けが不可欠です。当社では「6時間正社員」制度を導入していますが、今の時代、一律に「8時間労働」を前提とする考え方を見直すべきではないでしょうか。働き方が多様化する中で、その実態に即した評価制度のあり方自体を再構築する時期に来ています。

（委員）
若手の離職理由として最も多い相談はパワーハラスメントであり、職場内の信頼関係構築が急務です。また、人材確保のために、カムバック採用を含め、資格保持者が挑戦しやすいようペーパー試験のハードルを下げ、窓口を広げるべきです。かつて私が経験した民間と行政の派遣交流のように、互いに良い刺激を与え合える取り組みを今後も強く期待します。

（委員）
制度の充実も重要ですが、現場で相談できるロールモデルや女性同士の連帯感といった「横の繋がり」こそが、キャリア継続の支えとなります。OJTにおいても、先輩の「当たり前」を押し付けるのではなく、若手の感性を取り入れる柔軟な新陳代謝が必要です。何より「宮崎のために働きたい」という郷土愛を育むことが、定着への一番の近道ではないでしょうか。

（委員）
学生は働くことへの「大義」を求めています。彼らに響くのは若手の話だけでなく、実は業務を知り尽くした50代のベテランが語る「仕事の醍醐味」や安定感だったりします。また、学生が最も不安視する「異動や転勤」についても、その先の魅力を先回りして説明し、不安を希望に変えてあげることが重要です。大学側もそのための協力は惜しみません。

（委員）
予備校で目を輝かせて公務員を目指した方々が、なぜ離職するのか。その「本当の理由」を勇気を持って聞き出し、対策を講じることが不可欠です。報酬以上に、住民に感謝される喜びをモチベーションにできる職場かどうかが問われています。上司と部下が同じ方向を向き、絶えず対話ができる環境づくりを重視すべきです。

（委員）
10回の転職経験から、長く働くために最も大切なのは「やりがい」だと確信しています。現在の公務は細分化されすぎており、自分の仕事の価値が見えにくくなっています。あえて部・課の縦割りを排し、地域を横断的に担当する手法を検討してはどうでしょうか。広い視野で県民に応え、自身の貢献を実感できれば、自ずと定着率は向上するはずです。

（委員）
私の町では「全員参加、孤立させない」意識を徹底しています。若い職員も地域の行事を通じて鍛えられ、数年で大きな戦力へと成長します。小学生の教育に若手職員がメンターとして関わるなど、地域と職員が共にふるさと意識を育むこと。こうした「泥臭い繋がり」こそが、離職を防ぐ強固な土台になると信じています。

（委員）
行政は地域に欠かせないインフラであり、その尊さを職員が自覚できる仕組みが必要です。AI時代だからこそ、仕事に人を合わせるのではなく、職員それぞれの「好き」や「得意」といった熱量に仕事を合わせる工夫が求められます。離職問題の答えは組織の内側にあります。一人ひとりの声に耳を傾け、対話を通じて内側から変革することが、最強の組織を作る方法です。

（知事）
それぞれの委員から幅広い立場で意見をいただき感謝申し上げる。県としての取り組み、それから市町村と一緒になっての県全体としての公務部門の人材確保・定着というのも、しっかり課題だということを受け止めながら進めてまいりたいと思います。

以上