【人権同和対策課】会計年度任用職員募集案内（人権啓発専門員、宮崎市、応募期限：令和8年3月2日）

職名

人権啓発専門員

業務内容

1. 企業・団体等を対象とした啓発研修講師及び研修支援等に関すること
2. 人権に関する相談対応に関すること
3. 宮崎県人権啓発センター運営全般（利用者の受付、所蔵するDVD及び書籍の貸出し並びに購入・整理等）に関すること
4. その他の事務補助業務に関すること

募集人員

2名

募集要件

1. パソコン操作（Excel・Word）ができる方を募集します。
2. 年齢、学歴は問いません。
3. 普通自動車免許（AT限定を含む）を有すること。
4. 次のうちいずれかに該当する方は応募できません。

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 宮崎県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者
  （心神耗弱を原因とするもの以外）

勤務時間等

原則、月曜日から金曜日の午前10時10分から午後5時までの5時間50分（うち正午から午後1時は休憩時間）、※月20日以内

ただし、業務内容1に記載する「企業・団体等を対象とした啓発研修講師」において、企業・団体等からの講話依頼時間によっては、随時変更する場合あり。

勤務場所

人権同和対策課啓発・研修担当（宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館6階）

任用期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
採用後、原則として1か月は条件付採用期間とします。

報酬等

1. 日額8,315円～8,673円（月20日勤務の場合、月額166,300円～173,460円）
   報酬は、職務経験を加味して決定します。
2. 一定の条件を満たす場合は、在職期間や勤務成績に応じた手当（期末手当及び勤勉手当）が支給されます。
   （参考）期末手当は、令和8年4月1日採用の場合、6月期に0.37875月分、12月期に1.2625月分が支給されます。勤勉手当は、令和8年4月1日採用で標準的な勤務成績の場合、6月期では0.31875月分、12月期では1.0625月分に応じた額が支給されます。
3. 費用弁償として通勤費用のほか、出張に要する費用を支給します。

（注意）報酬額や期末・勤勉手当の支給月数は、今後、変更される場合があります。

加入保険等

地方職員共済組合（短期給付事業及び福祉事業）、厚生年金保険、雇用保険及び公務災害補償

応募方法

採用申込書（様式1）に必要事項を記載し、令和8年3月2日（月曜日）までに以下の提出先に郵送又は持参にて提出してください。
提出の際は、封筒に「会計年度任用職員申込」と赤字で記載してください。
（注意）郵送の場合は、「簡易書留郵便」により提出してください。令和8年3月2日（月曜日）までの消印があるものに限り受け付けます。

【提出先】〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号宮崎県人権同和対策課（宮崎県庁8号館6階）
【連絡先】0985-26-7067担当：小嶋

選考方法

以下の方法により採用候補者を選考します。

1. 書類選考（採用申込書による選考）
2. 面接

（注意）面接の日時等については、募集締切から7日以内に連絡します。

留意事項等

1. 提出書類は返却しません。
2. 他の会計年度任用の職と併願して受験することは可能です。
3. 採用申込書の記載事項に虚偽がある場合や募集要件を満たさない方は、採用を取り消します。
4. 面接日時の連絡や採用の意向確認等を電話又はメールで行う予定です。

（注意）連絡がとれない方については、採用されないことがあります。