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更新日:2020年6月30日

会計年度任用職員

地方公務員法等の改正に伴い、令和2年度から新たに会計年度任用職員制度が導入されます。

県では、令和2年4月から採用する会計年度任用職員を募集します。

会計年度任用の職ごとに「募集案内」を掲載していますので、各地区の「資格要件なし」、「資格要件あり」から募集案内をご覧ください。

なお、募集案内は、募集の準備が整ったものから順次掲載します。

県北(延岡市、日向市、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町)

県央(宮崎市、西都市、高鍋町、西米良村、川南町、都農町)

県西(都城市、小林市、高原町)

県南(日南市、串間市)

県外(東京都、大阪府、福岡県)

募集共通項目

1.募集案内・採用申込書等の配布

募集案内や採用申込書等については、会計年度任用職員を募集する所属(本庁各課及び各出先機関)や県民室、各県政相談室において、入手が可能です。

2.選考結果の開示

会計年度任用職員の選考採用試験の結果については、宮崎県個人情報保護条例第26条第1項の規定に基づく口頭による開示請求をすることができます。

受験者本人(代理人は不可)が、本人であることを証明する顔写真付きの書類(運転免許証、旅券等)を持参の上、午前8時30分から午後5時15分までの間に選考採用試験を実施した所属へ直接おいでください(ただし、土曜日、日曜日及び祝日は、受け付けしておりません)。

  • 【開示請求できる人】受験者本人
  • 【開示内容】総合得点及び総合順位
  • 【開示期間】選考結果を通知した日から起算して1月間
  • 【開示場所】選考採用試験を実施した所属

3.服務に関する規定の適用

会計年度任用職員として採用後は、地方公務員法の服務に関する以下の規定が適用されます。

  • 服務の根本基準(第30条)
  • 服務の宣誓(第31条)
  • 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務(第32条)
  • 信用失墜行為の禁止(第33条)
  • 秘密を守る義務(第34条)
  • 職務に専念する義務(第35条)
  • 政治的行為の制限(第36条)
  • 争議行為等の禁止(第37条)
  • 営利企業への従事等の制限(第38条)
    • 【参考】
      営利企業への従事等の制限については、フルタイム(週当たりの勤務時間が38時間45分)の場合のみ適用されます。

4.採用の決定

選考採用試験の結果については、合否を決定した後、書面により通知しますが、予算の成立が条件となりますので、正式に採用が決定するのは令和2年3月下旬頃となる予定です。

5.個人情報の取扱い

採用申込書に記載された個人情報については、会計年度任用職員の選考や任用に係る手続き、配属先の決定のために利用します。

6.問合せ先

会計年度任用職員の選考採用試験についての問合せは、内容に応じてそれぞれ以下にお問い合わせください。

  • (1)制度全般について
    • 人事課行政改革推進室組織・人材育成担当(電話:0985-32-4474)
  • (2)会計年度任用職員の勤務条件等について
    • 会計年度任用職員を募集している所属(本庁各課及び各出先機関)
    • (電話番号は、募集案内に記載されている連絡先をご覧ください。)

お問い合わせ

総務部人事課人事担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7009

ファクス:0985-26-7345

メールアドレス:jinji@pref.miyazaki.lg.jp