令和8年度「畜産バイオマス発電設備導入事業補助金」補助事業者の公募について

令和8年度「畜産バイオマス発電設備導入事業補助金」補助事業者を以下のとおり募集します。

1.事業の目的

県内における未利用有機性資源（家畜排せつ物）を利用した畜産バイオマス発電設備の導入に要する経費を補助することにより、地域資源を有効活用したエネルギーの地産地消を促進するとともに、地域内の資源循環を実現し、廃棄物処理にかかる地域課題との同時解決を図ることを目的とする。

2.応募資格

次の全ての条件を満たしていること。

宮崎県内に事業所を置く法人その他団体（国、市町村を除く。）又は宮崎県内の住所地居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行なっている個人事業主であること。
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者であること。
県が発注する業務、事業において、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
県税に未納がないこと。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

3.事業の内容等

1.補助内容

バイオマス発電設備の導入に要する経費
（注意）補助対象経費は別添公募要領のとおりとし、国（環境省）の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」定められた交付対象となる事業に限る。

2.補助額及び補助率

交付対象事業費の3分の2以内とする。ただし、1事業申請当たりの補助金の上限額は125,000,000円以内とする。
（注意）補助金の支払いは精算払とする。なお、本公募は、その補助金に係る予算が議決となり、予算の執行が可能となった時に効力を生じる。

3.補助期間

交付決定日から令和9年3月20日まで
（注意）令和8年度末までに県から事業者へ補助金を交付する必要があるため、令和9年3月20日までに実績報告書を提出すること。

4.補助条件

導入した設備については、事業用途に使用するものであること。
この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。
規則第21条第1項の規定により知事の承認を受けて財産を処分することによる収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
その他規則、要綱及びこの要領の定めに従うこと。

4.参加申込書の提出

提出先

宮崎県環境森林部環境森林課環境政策・脱炭素推進担当

提出期限

令和8年3月13日（金曜日）午後5時

（注意）応募申請を行うには、事前にこの参加申込書の提出が必須。

提出方法

電子メール又はファクシミリ（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）

5.応募申請書等の提出

提出先

宮崎県環境森林部環境森林課環境政策・脱炭素推進担当

提出期限

令和8年3月19日（木曜日）正午まで（必着）

提出方法

持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）

6.公募スケジュール

内容	日時
1.公告	令和8年2月24日(火曜日)
2.質問票提出期限	令和8年3月9日(月曜日)午後5時
3.参加申込期限	令和8年3月13日(金曜日)午後5時
4.応募申請書提出期限	令和8年3月19日(木曜日)正午
5.審査結果通知	令和8年3月27日(金曜日)

7.特記事項

本事業については、宮崎県の令和8年度当初予算の成立及び環境省から県への地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付決定がされた場合に事業化されるため、この条件を満たさない場合には、申請に係る一切についていかなる効力も発生しない。この場合においても、申請書等の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。