掲載開始日:2021年12月6日更新日:2024年4月22日
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円滑な事業承継・引継ぎを推進するため、以下の補助制度を設けています。
親族内承継、第三者承継及び役員・従業員承継に取り組む事業者に対して、仲介する専門家との委託契約の経費(成功報酬は除く)、企業価値評価の経費、事業引継ぎの資料作成費用等について補助します。
市町村との連携事業のため、事業を実施している市町村に事務所がある中小企業が対象となります。
事業承継を契機として、経営革新計画に基づいた新事業活動に取り組む事業者に対して、新商品・新サービスの開発などに要する経費や開発した商品などの販路開拓に要する経費について補助します。
事業承継を契機として、後継者及び後継候補者の育成に取り組む事業者に対して、後継者などの育成のために受講する研修に要する経費について補助します。
商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当
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ファクス:0985-26-7337