掲載開始日：2023年7月5日更新日：2025年5月12日

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令和7年度事業承継・引継ぎ応援事業補助金

中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、親族内承継、第三者承継、役員・従業員承継の際に要する経費について補助を行う市町村を支援します。

市町村との連携事業のため、事業を実施している市町村に事務所がある中小企業が対象となります。

補助金の概要

事業期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日
補助対象者 親族内承継、第三者承継（M＆A）及び役員・従業員承継を実施する中小企業
補助額 上限60万円（事業を実施する市町村ごとに異なります。）
補助率 3分の2以内（県→市町村2分の1、市町村→中小企業3分の2）
補助対象経費 弁護士、税理士などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M＆A仲介業者等との委託契約に係る経費（成功報酬は対象外）、企業価値評価に要する経費、事業引継ぎに係る資料作成費用など

その他、当補助金の詳細については、補助金交付要綱、実施要領をご確認ください。

また、事業承継に関するご相談やご質問については、

宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター（外部サイトへリンク）にご連絡ください。（連絡先：0985-72-5151）

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お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当

〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話：0985-26-7097

ファクス：0985-26-7337

メールアドレス：keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp