小児慢性特定疾病医療費助成に係る自己負担上限月額の認定誤りについて

1.概要

このたび、事務手続誤りのため、小児慢性特定疾病医療費助成に係る自己負担上限月額の認定に誤りがある事案が判明しました。対象の方をはじめ関係者の皆様には多大なる御迷惑をお掛けしたことを心からお詫び申し上げます。今後、このようなことが起こらないよう、再発防止及び一層適正な事務処理に努めてまいります。

2.事案の経緯

令和7年9月、県内保健所からの疑義照会により、成年受給者（18歳以上の受給者）の自己負担上限月額に認定誤りが発覚したことから、すべての成年受給者（260人）について、同様の事案がないか調査を行ったところ、あわせて13件の認定誤りが発覚したものです。

3.認定誤りの内容

	件数
自己負担上限月額を本来より高く認定していたもの	13件
自己負担上限月額を本来より低く認定していたもの	0件
計	13件

4.認定誤りの原因

民法改正により成年年齢が18歳とされた令和4年4月1日以降、一部の成年受給者に係る自己負担上限月額の認定の際に、受給者本人の収入額を基準とすべきところ、保護者の収入額又は受給者本人の収入額に保護者の収入額を合算した額を基準としていたため。

5.認定誤りによる影響

認定誤りのあった受給者の一部で、小児慢性特定疾病医療費の過払いが生じました。（受給者6名、総額46,804円12月23日時点での確定額）

注意：上記のほか、医療費助成受給中の方（2名）の過払いの有無については、現在確認中です。

6.対応

認定誤りが確認されたすべての受給者に対し、順次、訪問等により説明と謝罪を行っております。また、引き続き受給者証が必要な方には、自己負担上限月額を訂正した受給者証を交付します。なお、過払いが生じた受給者には、今後、速やかに返還します。

7.再発防止策

今後同様の事案が発生しないよう、受給者証を交付するまでの各手順において、関係書類との突合や必要な手続の確認など、複数職員によるチェックの徹底や、マニュアルの見直しなどの対策を講じ、職員一人ひとりの業務遂行意識の向上、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。