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掲載開始日:2016年11月25日更新日:2016年11月25日

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定例県議会知事提案説明要旨(平成28年11月)

項目

配布書類

発言

成28年11月定例県議会の開会に当たりまして、まず冒頭に一言御礼を申し上げます。
日は県議会の御発案により、記紀編さん1300年記念事業を盛り上げる取組といたしまして、古代衣装をまとっての本会議となりました。
この取組も記紀編さん記念事業がスタートした平成24年度から数えて5回目となりますが、古代に思いを馳せつつ、先人と今を生きる私たちが深い絆で結ばれたような気持ちになります。
あらためまして、「神話の源流みやざき」を県内外へ発信していく上で、このような大変貴重な機会を設けていただいたことに対しまして、星原議長をはじめ県議会の皆様に厚く御礼申し上げます。

 県政報告

また、関連しまして、1点御報告をさせていただきます。
国民文化祭についてであります。
今月1日に、文化庁より、平成32年度に開催される第35回国民文化祭開催地の内定を受けました。
記紀編さん1300年記念事業の集大成として、日本書紀編さん1300年に当たるこの年に本県で開催することを目指して、国への要望活動を展開してきたところであり、今回の内定について、大変うれしく思っているところであります。
「文化の国体」とも言われる国民文化祭の開催が、文化芸術のすばらしさや地域の文化資源に対する認識を一層深め、本県文化の更なる振興・活性化につながるよう全力で取り組んでまいります。
また、この年は、世界中の注目が集まる「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催される年でもあります。この絶好の機会に、宮崎の多彩な魅力を国内外に発信し、参加者の皆様をはじめ、本県を訪れる全ての方々をおもてなしの心でお迎えできるよう、準備を進めてまいります。

 議案の概要

それでは、本日提案いたしました議案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、補正予算案についてであります。
今回の補正予算案は、経済対策に伴う国の平成28年度第2次補正予算に係る経費及びその他必要とする経費について措置するものであります。
補正額は、
一般会計312億4,081万円
このうち、国の経済対策の実施に伴う経費が、
305億3,962万円となっております。
また、
特別会計が6,167万5千円
公営企業会計が2億5,968万5千円
であります。
なお、一般会計の歳入財源は、
分担金・負担金7億4,138万7千円
国庫支出金188億5,049万9千円
繰入金5億2,732万7千円
諸収入13億1,839万7千円
県債98億320万円
であります。
この結果、平成28年度の一般会計歳入歳出予算規模は、
6,250億5,959万3千円となります。
以下、主な事業の概要について御説明申し上げます。
まず、国の経済対策の実施に伴うものについてでありますが、国から補助を受けて実施する道路や河川、土地改良、造林等の補助・交付金事業と、道路や河川、高速道路等の国直轄事業への負担金を合わせまして、公共事業を約215億円措置することとしております。
また、公共事業以外の事業としまして、本県農林業の収益力向上や競争力強化を図るため、耐候性ハウスや集出荷貯蔵施設、牛舎、木材加工流通施設等の施設整備及び牛の自動セリシステムや高性能林業機械の導入の支援等を行うこととしております。
さらに、神奈川県相模原市の障がい者施設で発生した事件を受け、社会福祉施設等が防犯対策を強化するために行う防犯装置の設置等に対する支援や、熊本地震で被災した子どもの就学・就園支援、台風等による海岸漂着物の回収・処理等も行うこととしております。
次に、国の経済対策に伴うもの以外としましては、熊本地震を受けて実施した緊急点検の結果を踏まえ、緊急輸送道路の法面防災対策を行うための県単公共事業の追加、また、地方創生推進交付金を活用した農水産物の機能性解析体制の整備やビジネス情報の一元化等による食品製造業者の販売力の強化などを行うこととしております。

 予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。
議案第6号警察関係使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、道路交通法の一部改正に伴い、準中型自動車免許の新設や新たな高齢者講習制度が実施されること等から、手数料の新設等を行うものであります。
議案第7号職員の退職手当に関する条例及び病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例は、雇用保険法等の一部改正に伴い、失業給付の対象者の拡大が図られること等から、失業者の退職手当に関する規定の改正を行うものであります。
議案第8号宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、知事の権限に属する事務のうち、煙(えん)火(か)の消費に係る事務等について、取扱いを希望する市町村に権限を移譲するための改正等を行うものであります。
案第9号公衆に著しい迷惑をかける行為の防止に関する条例の一部を改正する条例は、県民生活の更なる安全と平穏の確保を図る観点から、卑わいな行為、粗暴行為及びつきまとい行為等に対する規制を強化するため、関係規定の改正を行うものであります。
議案第10号は、えびの警察署庁舎建設主体工事の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第11号は、宮崎港マリーナ施設、宮崎県サンビーチ一ッ葉及び県立阿波岐原森林公園の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第12号は、平成28年2月定例県議会で議決を経た畑地帯総合整備事業及び小規模たん水防除事業の執行に伴う市町村負担金の徴収について、国費が嵩上げされることから、議決内容の一部を変更するものであります。
議案第13号は、平成29年度の全国自治宝くじ及び西日本宝くじの本県発売金額を定めることについて、当せん金付(つき)証票法第4条第1項の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第14号及び議案第15号につきましては、収用委員会委員2名が平成28年12月28日をもって任期満了となりますので、その後任委員を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
このうち、議案第14号は、田中寛(たなかひろし)氏の後任委員として、大迫敏輝(おおさことしき)氏を、議案第15号は、山本圭吾(やまもとけいご)氏の後任委員として、現在、収用委員会予備委員の宮永博美(みやながひろみ)氏をそれぞれ任命いたしたく、土地収用法第52条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第16号につきましては、収用委員会予備委員河野喜和(かわのよしかず)氏が平成28年12月28日をもって任期満了となりますので、その後任予備委員として、髙島俊一(たかしましゅんいち)氏を任命いたしたく、議案第17号は、収用委員会予備委員宮永博美(みやながひろみ)氏から収用委員会予備委員を辞任したい旨の申し出がありましたので、その後任予備委員として、持原道雄(もちはらみちお)氏を任命いたしたく、土地収用法第52条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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