インドネシア政府との連携合意書締結に関する県民への説明について

提言（令和8年5月11日）

外国人受け入れに伴う生活習慣・宗教上のトラブル（土葬問題など）が全国で発生しているが、県がこれらの課題をどの程度認識しているのかがわからない。
また、今回の合意は、県民への説明や意見聴取がないまま進められた印象がある。
上記について、議会等の場において説明責任を果たした上で、他県の事例を教訓にしながら、一元的な相談窓口の設置や、外国人と共生しやすい制度設計をしてほしい。

回答

国においては、日本人と外国人が共に安心して暮らせる社会の実現のため「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を定め、その中で一部の外国人による、我が国の規範から逸脱する行為等について対処する必要を認め、外国人の適正な受入れと共生社会の実現に取り組むこととしています。

このため、県におきましても、国の方針を踏まえながら、外国人材の受入れに際して、外国人が日本のルールや制度等を理解し、責任ある社会の構成員としての行動を促すことで、日本人と外国人が共生しやすい、誰もが安全・安心に暮らすことができる社会づくりに取り組んでいます。

また、県では「宮崎県外国人材受入・定着支援センター」及び「みやざき外国人サポートセンター」を設置し、外国人の雇用や生活全般に関する相談対応を行なっています。

今回の連携合意は、県内事業者が外国人材の雇用を希望した場合、現地にて適正な日本語教育を受け、日本及び本県の文化慣習等を学んだ良質な人材を確保できるよう環境を整備するものです。合意に際して、これまで県議会や知事会見においても説明・報告を行なってまいりましたが、御指摘を踏まえ、今後も県民の皆様に御理解いただけるよう適時適切な情報提供に努めます。