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掲載開始日:2025年1月20日更新日:2025年1月20日
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資料出所:宮崎県の人口(統計調査課)令和5年10月1日現在
青少年に関する相談窓口一覧を御確認ください。
児童相談所は、児童福祉の中枢的機関として、都道府県・指定都市・児童相談所設置市が設置するもので、本県では、中央児童相談所(中央福祉こどもセンター内・宮崎市)、都城児童相談所(南部福祉こどもセンター内・都城市)、延岡児童相談所(北部福祉こどもセンター内・延岡市)の3相談所が設置されています。
児童相談所の主たる業務は、
等です。
年度 |
養護相談 |
障がい相談 |
非行相談 |
育成相談 |
その他 |
計 |
---|---|---|---|---|---|---|
平成30年度 |
1,658 |
1,709 |
119 |
485 |
95 |
4,066 |
令和元年度 |
2,229 |
1,731 |
113 |
395 |
166 |
4,634 |
令和2年度 |
2,150 |
1,470 |
104 |
326 |
192 |
4,242 |
令和3年度 |
2,110 |
1,622 |
84 |
187 |
142 |
4,145 |
令和4年度 |
2,283 |
1,505 |
83 |
194 |
175 |
4,240 |
令和5年度 |
2,064 |
1,776 |
107 |
254 |
218 |
4,419 |
資料出所:宮崎県こども家庭課
平成28年4月から、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」を通じて電話相談に対応(虐待通告等、緊急の相談は24時間対応)しています。
管轄区域宮崎市、日南市、西都市、東諸県郡、児湯郡
管轄区域都城市、小林市、串間市、えびの市、北諸県郡、西諸県郡
管轄区域延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡
年度 |
県内児童相談所における 相談対応件数(件) |
全国児童相談所における 相談対応件数(件) |
---|---|---|
平成28年度 |
631 |
122,575 |
平成29年度 |
1,136 |
133,778 |
平成30年度 |
1,379 |
159,838 |
令和元年度 |
1,953 |
193,780 |
令和2年度 |
1,883 |
205,044 |
令和3年度 |
1,843 |
207,660 |
令和4年度 |
2,019 |
219,170 |
令和5年度 |
1,791 |
集計中 |
資料出所:宮崎県こども家庭課
年度 |
総数 |
身体的虐待 |
性的虐待 |
保護者の怠慢ないし拒否 (ネグレクト) |
心理的虐待 |
---|---|---|---|---|---|
令和5年度 |
1,791 |
408 |
37 |
289 |
1,057 |
資料出所:宮崎県こども家庭課
区分
|
学校数 (校) |
在学者 (人) |
---|---|---|
小学校 中学校 義務教育学校 高等学校 中等教育学校 特別支援学校 幼稚園 幼保連携型認定こども園 |
232 132 4 51 1 13 88 150 |
57,196 30,341 673 28,754 118 1,362 4,575 14,743 |
小計 |
671 |
137,762 |
専修学校 各種学校 |
35 3 |
4,489 32 |
小計 |
38 |
4,521 |
(注)高等学校は専攻科及び通信制課程を除く。資料出所:学校基本統計
年度 |
昭和 |
昭和 |
昭和 |
昭和 |
昭和 |
平成元年 |
平成 |
平成 |
平成 |
平成 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
小学校 |
116,531 |
115,262 |
112,876 |
109,286 |
106,458 |
104,230 |
102,306 |
99,762 |
97,226 |
95,478 |
中学校 |
55,104 |
56,730 |
58,601 |
59,645 |
59,528 |
58,168 |
56,449 |
55,159 |
54,244 |
52,841 |
高等学校 |
47,924 |
50,102 |
49,813 |
50,846 |
52,878 |
54,929 |
56,034 |
55,507 |
54,425 |
53,058 |
年度 |
平成 |
平成 |
平成 8年 |
平成 9年 |
平成 10年 |
平成 11年 |
平成 12年 |
平成 13年 |
平成 14年 |
平成 15年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
小学校 |
92,957 |
90,010 |
86,965 |
83,914 |
80,946 |
78,531 |
76,279 |
75,033 |
73,727 |
72,930 |
中学校 |
51,498 |
50,217 |
49,719 |
48,612 |
47,328 |
45,918 |
44,409 |
42,779 |
40,876 |
39,165 |
高等学校 |
52,152 |
51,690 |
50,333 |
48,752 |
47,339 |
46,660 |
45,664 |
44,232 |
43,165 |
41,915 |
年度 |
平成 16年 |
平成 17年 |
平成 18年 |
平成 19年 |
平成 20年 |
平成 21年 |
平成 22年 |
平成 23年 |
平成 24年 |
平成 25年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
小学校 |
72,135 |
71,107 |
70,096 |
68,662 |
67,783 |
66,575 |
65,122 |
64,069 |
63,067 |
62,192 |
中学校 |
37,768 |
37,003 |
36,430 |
36,638 |
36,022 |
35,888 |
35,057 |
34,566 |
33,722 |
33,081 |
高等学校 |
40,450 |
38,846 |
37,265 |
35,746 |
35,054 |
34,630 |
34,901 |
34,446 |
34,364 |
33,642 |
年度 |
平成 26年 |
平成 27年 |
平成 28年 |
平成 29年 |
平成 30年 |
令和 |
令和 2年 |
令和 3年 |
令和 4年 |
令和 5年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
小学校 |
61,785 |
61,458 |
61,350 |
61,280 |
61,593 |
61,174 |
60,450 |
59,639 |
58,650 |
57,196 |
中学校 |
32,746 |
32,338 |
31,602 |
30,839 |
30,095 |
29,905 |
30,211 |
30,562 |
30,709 |
30,341 |
高等学校 |
33,345 |
32,598 |
32,052 |
31,716 |
30,851 |
30,009 |
29,161 |
28,441 |
28,222 |
28,754 |
資料出所:学校基本統計(統計調査課)
(注)高等学校は全日制と定時制の合計
資料出所:児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
資料出所:児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
資料出所:児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
資料出所:児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
県では、公益社団法人宮崎県青少年育成県民会議と連携し、青少年育成の取組を進めています。
国及び県の各種の青少年対策と呼応して、県民総参加の運動を展開し、青少年が、夢や希望の実現に向けて、将来を切り拓く能力を身につけ、心身ともに健やかに成長していくことができるようにする。
目的を達成するために、主に次のような事業を行なっている。
青少年育成県民運動を広く地域に浸透させるために、昭和41年から県内市町村で設置活動が始まり、平成7年度に全市町村で結成された。
各市町村民会議では、地域の実情に応じた様々な青少年育成のための実践活動を展開している。
市町村や青少年育成団体など地域の関係機関・団体との連携を図りながら、それぞれの地域の特性を生かした青少年の健全育成の取組みを促進し、地域住民一体となった青少年健全育成運動を展開している。
「家庭の日」及び「親と子の心ふれあう5つの共感活動」の啓発・推進
7月及び8月を「青少年非行防止県民総ぐるみ運動」期間とし、家庭や学校及び地域社会における青少年の健全育成に向けた県民運動を推進するとともに、非行防止と保護・更生の援助活動を集中的に実施
こども家庭庁が主唱して、学校が夏休みに入る7月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」として、この期間に青少年の非行防止と被害防止のための事業を集中的に実施
法務省が主唱して、7月を「社会を明るくする運動」の強調月間と定め、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動を実施
青少年を取り巻く環境を浄化し、非行や事故を防止するとともに、健全な活動を促す運動を地域ぐるみで推進する「青少年を伸ばす運動」を春、冬の2回実施
すべての県民が青少年健全育成を図るための行動日として第1土曜日を「少年の日」と定め、非行防止活動等、各種の地域活動を推進している。(昭和57年4月1日から県警で実施していたものを昭和61年4月1日から県に移管して実施)
明るく健全な家庭づくりを促進するため、家庭の果たす役割について理解を深めるために、毎月第3日曜日を「家庭の日」と定め、普及啓発に努めている。
「家庭の日」は、昭和41年に青少年育成国民会議によって提唱され、本県においても同年結成された宮崎県青少年育成県民会議を中心に県民運動としてその推進が図られてきた。
その後、県民の認識を新たにさせるために、昭和52年制定の「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」第6条で、「家庭の日」を定め制度として確立した。
「家庭の日」では、親と子の信頼と絆を深めるため、「親と子の心ふれあう5つの共感活動」(共遊・共食・共話・共汗・共働)を提唱している。
青少年のメディアリテラシーの向上を目指し、講話をとおしての啓発活動を推進するために、「宮崎県メディア安全指導員」の養成し活用している。令和5年12月現在の指導員数は53名である。
新規養成講座を受講し、「メディア安全指導員」として認定された講師が、幼・保・小・中・高等学校・公民館・家庭教育学級・子育て支援施設等からの要請により、児童生徒や保護者、地域住民や講座の受講者向けに、対象者に応じた講演(講話)を行なっている。
福祉保健部こども政策局 こども家庭課家庭福祉・青少年育成担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7041
ファクス:0985-26-3416
メールアドレス:kodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp