掲載開始日:2025年1月20日更新日:2025年1月20日

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宮崎の青少年について

青少年の人口等

青少年人口の推移

青少年人口の推移(表)

資料出所:宮崎県の人口(統計調査課)令和5年10月1日現在

相談・支援等

青少年に関する相談窓口一覧を御確認ください。

児童相談所における相談

児童相談所は、児童福祉の中枢的機関として、都道府県・指定都市・児童相談所設置市が設置するもので、本県では、中央児童相談所(中央福祉こどもセンター内・宮崎市)、都城児童相談所(南部福祉こどもセンター内・都城市)、延岡児童相談所(北部福祉こどもセンター内・延岡市)の3相談所が設置されています。

児童相談所の主たる業務は、

  1. 児童に関する相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること
  2. 児童及びその家庭について必要な調査を行い、また、医学的、心理学的、教育学的及び精神保健上の観点から専門的判定を行うこと
  3. 上記2.に基づく指導その他の措置を行うこと
  4. 必要に応じて児童の一時保護を行うこと

等です。

児童相談所における相談受付件数

年度

養護相談

障がい相談

非行相談

育成相談

その他

平成30年度

1,658

1,709

119

485

95

4,066

令和元年度

2,229

1,731

113

395

166

4,634

令和2年度

2,150

1,470

104

326

192

4,242

令和3年度

2,110

1,622

84

187

142

4,145

令和4年度

2,283

1,505

83

194

175

4,240

令和5年度

2,064

1,776

107

254

218

4,419

資料出所:宮崎県こども家庭課

電話相談

平成28年4月から、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」を通じて電話相談に対応(虐待通告等、緊急の相談は24時間対応)しています。

中央児童相談所(中央福祉こどもセンター内)
電話(0985)26-1551

管轄区域宮崎市、日南市、西都市、東諸県郡、児湯郡

都城児童相談所(南部福祉こどもセンター内)
電話(0986)22-4294

管轄区域都城市、小林市、串間市、えびの市、北諸県郡、西諸県郡

延岡児童相談所(北部福祉こどもセンター内)
電話(0982)35-1700

管轄区域延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

児童虐待相談の状況

児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数の推移

児童虐待に関する相談対応件数の推移

年度

県内児童相談所における

相談対応件数(件)

全国児童相談所における

相談対応件数(件)

平成28年度

631

122,575

平成29年度

1,136

133,778

平成30年度

1,379

159,838

令和元年度

1,953

193,780

令和2年度

1,883

205,044

令和3年度

1,843

207,660

令和4年度

2,019

219,170

令和5年度

1,791

集計中

資料出所:宮崎県こども家庭課

児童相談所における児童虐待に関する相談の内容別件数

年度

総数

身体的虐待

性的虐待

保護者の怠慢ないし拒否

(ネグレクト)

心理的虐待

令和5年度

1,791

408

37

289

1,057

資料出所:宮崎県こども家庭課

学校における状況

学校数及び在学者(令和5年5月1日現在)

区分

 

学校数

(校)

在学者

(人)

小学校

中学校

義務教育学校

高等学校

中等教育学校

特別支援学校

幼稚園

幼保連携型認定こども園

232

132

4

51

1

13

88

150

57,196

30,341

673

28,754

118

1,362

4,575

14,743

小計

671

137,762

専修学校

各種学校

35

3

4,489

32

小計

38

4,521

(注)高等学校は専攻科及び通信制課程を除く。資料出所:学校基本統計

児童生徒の推移

年度

昭和
59年

昭和
60年

昭和
61年

昭和
62年

昭和
63年

平成元年

平成
2年

平成
3年

平成
4年

平成
5年

小学校

116,531

115,262

112,876

109,286

106,458

104,230

102,306

99,762

97,226

95,478

中学校

55,104

56,730

58,601

59,645

59,528

58,168

56,449

55,159

54,244

52,841

高等学校

47,924

50,102

49,813

50,846

52,878

54,929

56,034

55,507

54,425

53,058

年度

平成
6年

平成
7年

平成

8年

平成

9年

平成

10年

平成

11年

平成

12年

平成

13年

平成

14年

平成

15年

小学校

92,957

90,010

86,965

83,914

80,946

78,531

76,279

75,033

73,727

72,930

中学校

51,498

50,217

49,719

48,612

47,328

45,918

44,409

42,779

40,876

39,165

高等学校

52,152

51,690

50,333

48,752

47,339

46,660

45,664

44,232

43,165

41,915

年度

平成

16年

平成

17年

平成

18年

平成

19年

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

小学校

72,135

71,107

70,096

68,662

67,783

66,575

65,122

64,069

63,067

62,192

中学校

37,768

37,003

36,430

36,638

36,022

35,888

35,057

34,566

33,722

33,081

高等学校

40,450

38,846

37,265

35,746

35,054

34,630

34,901

34,446

34,364

33,642

年度

平成

26年

平成

27年

平成

28年

平成

29年

平成

30年

令和
元年

令和

2年

令和

3年

令和

4年

令和

5年

小学校

61,785

61,458

61,350

61,280

61,593

61,174

60,450

59,639

58,650

57,196

中学校

32,746

32,338

31,602

30,839

30,095

29,905

30,211

30,562

30,709

30,341

高等学校

33,345

32,598

32,052

31,716

30,851

30,009

29,161

28,441

28,222

28,754

資料出所:学校基本統計(統計調査課)

(注)高等学校は全日制と定時制の合計

学校における問題行動等の実態

いじめの認知件数の推移(本県の公立学校)

いじめの認知件数の推移

資料出所:児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

いじめの認知件数の推移(全国の国公私立学校)

いじめの認知件数の推移(全国)

資料出所:児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

小・中学の不登校児童生徒数の推移(本県の公立学校)

小・中学校の不登校児童生徒数の推移(本県)

資料出所:児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

小・中学の不登校児童生徒数の推移(全国の国公私立学校)

小・中学校の不登校児童生徒数の推移(全国)

資料出所:児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

その他の情報に関しては、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果(外部サイトへリンク)をご覧ください。

青少年育成の取組

県では、公益社団法人宮崎県青少年育成県民会議と連携し、青少年育成の取組を進めています。

青少年育成県民会議の概要

目的

国及び県の各種の青少年対策と呼応して、県民総参加の運動を展開し、青少年が、夢や希望の実現に向けて、将来を切り拓く能力を身につけ、心身ともに健やかに成長していくことができるようにする。

事業

目的を達成するために、主に次のような事業を行なっている。

青少年の自覚を高め、自立と社会参加を促進するための諸活動
  • 「青少年の主張」に係る作文募集と県大会の実施
  • 未来の夢に向かって希望を抱かせる「立志式」(集い)の支援
地域における青少年育成を促進するための諸活動
  • 明るいあいさつの声がひびく宮崎県づくりをめざした「県民さわやかあいさつ運動」の推進
  • 大人自身の姿勢や大人社会の在り方を省みて改善することをめざした「大人が変われば子どもも変わる県民運動」の推進
  • 地域等の連帯を通じて青少年の健全育成活動を推進する「青少年育成・支援地域活動モデル事業」のモデル団体の指定及び助成
明るい家庭づくりのための諸活動
  • 家庭教育について意識を高める「家庭の日」ポスターコンクールの実施
  • 「家庭の日」ポスター作品展の実施
  • 特に、近年SNSなどを介したトラブルが増加しており、メディアの適正利用に対する関心が高まる中、『メディア安全指導員』の派遣にも取り組んでいる。
メディア安全指導員の派遣に関するお問い合わせ
公益社団法人宮崎県青少年育成県民会議(0985-44-2836)

青少年育成市町村民会議の活動

青少年育成県民運動を広く地域に浸透させるために、昭和41年から県内市町村で設置活動が始まり、平成7年度に全市町村で結成された。

各市町村民会議では、地域の実情に応じた様々な青少年育成のための実践活動を展開している。

青少年健全育成に係る各種県民運動

市町村や青少年育成団体など地域の関係機関・団体との連携を図りながら、それぞれの地域の特性を生かした青少年の健全育成の取組みを促進し、地域住民一体となった青少年健全育成運動を展開している。

健全な家庭づくり

「家庭の日」及び「親と子の心ふれあう5つの共感活動」の啓発・推進

青少年非行防止県民総ぐるみ運動

7月及び8月を「青少年非行防止県民総ぐるみ運動」期間とし、家庭や学校及び地域社会における青少年の健全育成に向けた県民運動を推進するとともに、非行防止と保護・更生の援助活動を集中的に実施

青少年の非行・被害防止全国強調月間

こども家庭庁が主唱して、学校が夏休みに入る7月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」として、この期間に青少年の非行防止と被害防止のための事業を集中的に実施

「社会を明るくする運動」全国強調月間

法務省が主唱して、7月を「社会を明るくする運動」の強調月間と定め、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動を実施

青少年を伸ばす運動

青少年を取り巻く環境を浄化し、非行や事故を防止するとともに、健全な活動を促す運動を地域ぐるみで推進する「青少年を伸ばす運動」を春、冬の2回実施

少年の日

すべての県民が青少年健全育成を図るための行動日として第1土曜日を「少年の日」と定め、非行防止活動等、各種の地域活動を推進している。(昭和57年4月1日から県警で実施していたものを昭和61年4月1日から県に移管して実施)

家庭の日

明るく健全な家庭づくりを促進するため、家庭の果たす役割について理解を深めるために、毎月第3日曜日を「家庭の日」と定め、普及啓発に努めている。

経緯

「家庭の日」は、昭和41年に青少年育成国民会議によって提唱され、本県においても同年結成された宮崎県青少年育成県民会議を中心に県民運動としてその推進が図られてきた。

その後、県民の認識を新たにさせるために、昭和52年制定の「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」第6条で、「家庭の日」を定め制度として確立した。

共感活動

「家庭の日」では、親と子の信頼と絆を深めるため、「親と子の心ふれあう5つの共感活動」(共遊・共食・共話・共汗・共働)を提唱している。

メディア安全指導員の養成と活用

青少年のメディアリテラシーの向上を目指し、講話をとおしての啓発活動を推進するために、「宮崎県メディア安全指導員」の養成し活用している。令和5年12月現在の指導員数は53名である。

新規養成講座
  • 基礎研修講座・・・・・7時間×2日間
  • 実践研修講座・・・・・7時間×2日間
  • フォローアップ講座・・7時間×1日間
スキルアップ研修
  • 7時間×2日間
活用

新規養成講座を受講し、「メディア安全指導員」として認定された講師が、幼・保・小・中・高等学校・公民館・家庭教育学級・子育て支援施設等からの要請により、児童生徒や保護者、地域住民や講座の受講者向けに、対象者に応じた講演(講話)を行なっている。

お問い合わせ

福祉保健部こども政策局 こども家庭課家庭福祉・青少年育成担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-3416

メールアドレス:kodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp