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更新日:2021年4月14日

宮崎県知事定例記者会見(2021年4月14日)

項目

配布資料

発表事項(知事発言)

東京オリンピック事前キャンプチームの追加決定について

から冒頭何点か報告をさせていただきます。

1点目、東京オリンピックまで、いよいよ今日であと100日になりますが、サッカーとボクシングの事前キャンプチームが追加決定いたしました。

サッカーはアメリカの女子サッカーチーム、ボクシングは、ドイツ6カ国の合同チームでのキャンプということです。

アメリカ女子サッカーにつきましては、セキュリティーの関係で、日程や場所などの詳細情報は非公表です。

ボクシングは、合同合宿の期間は今年の6月30日から7月20日まで、キャンプ地はフェニックス・シーガイア・リゾートということです。

建物内にリングを設置して、世界のボクシングトップ選手が合同で合宿を行うということに驚きも持っておりますが、おかげさまで本県の様々な競技施設なり受入環境、これまでの実績等を評価いただいて、事前キャンプの追加決定がなされたこと、大変うれしく思っています。

今回、アメリカ女子サッカーチームのヴラトコ・アンドノフスキーヘッドコーチ、それからドイツのボクシング連盟のマーティン・フォルケ氏からコメントを、また、アメリカ女子サッカーチームからは、2019年のFIFA女子ワールドカップでベスト11になられたサマンサ・メウィス選手から、宮崎へのビデオメッセージをいただきました。

決定に至るまでの経緯についてですが、アメリカ女子サッカーは、チームの代理店を務めるところが、様々な情報を収集する中で宮崎に興味を持って調査いただき決定に至ったということであります。

ボクシングは、2年前、ドイツ、アメリカ、イングランドだったと思います。その3カ国の代表者に本県を視察いただきました。私も直接お会いしましたが、その中で本県の状況を聞き取り決定に至ったということであります。

本県としては、様々な形でこれまでも代表レベルの合宿の受入れに取り組んでまいりました。そして大事なことですが、今コロナの感染対策が進む中ですので、感染防止対策を徹底する中で受入れをしていきたいと考えております。

例えば女子サッカーでいうと、先日、ヴィアマテラス宮崎という、この秋、スタートする女子プロサッカーを目指すチームもできたところで、そういった選手の皆さんにも大きな刺激になると思います。また、ボクシングでは、例えば日章学園などは全国レベルで活躍をする選手がいる中で、世界トップクラスの合宿の受入れは大きな刺激になるのではないかと考えています。

オリンピック前は、セキュリティーの問題もあって、なかなか選手との交流や練習風景の公開は難しいかもしれませんが、いろいろな形での刺激にもつながっていき、さらには、本県のスポーツランドみやざきとしての実績にもつながっていくことを楽しみにしております。

なお、オリンピックの事前キャンプの受入れについては、国全体としての一定のルール設定で、それぞれ出国前、72時間前にPCR検査を受けて日本に入ってこられるということ、それから移動は、密を避けるための座席を確保するとか、本県に入られた後も、継続的に検査を行なっていく体制が、仕組みとして決まっているところです。プロ野球でも、去年のフェニックスリーグや今春のキャンプ、Jリーグも含めて、受入れ実績があり、そこで得られた知見、ノウハウを生かしながら、オリンピック・パラリンピックに向けて、既に事前キャンプが決定しているドイツ、イギリス、カナダチームの合宿も含めて、感染防止を徹底しながらキャンプ地としての役割を果たしていきたいと考えているところであります。

宮崎県地域づくり顕彰受賞者の決定について

2点目は、宮崎県地域づくり顕彰。地域振興に関して貢献のあった個人、団体について、平成8年から表彰制度を設けているところであります。

今回が26回目となり、大賞1団体、優秀賞1団体、奨励賞1団体で決定したところであります。授賞式は、5月10日に、この講堂で開催を予定しています。

受賞者について説明いたしますと、まず地域づくり大賞は、「宮崎県地域婦人連絡協議会」です。もともと女性の地位向上等を目的に発足した団体で、交通安全や複十字シールなど、幅広く、また、時代を先取る活動に取り組んでいただいておりまして、地域に欠かせない存在として、本県の地域振興に多大な貢献をされたということです。

それから地域づくり優秀賞は、「南郷町もえる商忘団」。

名前が非常にユニークですが、商売を忘れて利潤を追求せずに地域の活性化に取り組んでいこうという理念が名前にも表れており、特色ある市民参加型のイベントをこれまで実施し、地域活力の向上に大きな貢献をされたということです。

最後に、地域づくり奨励賞で、「宮崎特攻基地慰霊碑奉賛会」。

地域に残る戦争遺構を活用したガイド活動に取り組んでおり、特にコロナ禍において、県内小中学校の修学旅行先として多くの児童生徒を受け入れていただきました。この団体自体は、昭和58年結成で、最近の活動も含めて、今回の地域づくり顕彰としての表彰に至ったということです。

新型コロナの注意喚起と新型コロナワクチンの供給状況等について

3点目に、コロナ関係につきまして報告をさせていただきます。

まず全国と県内の感染状況、県民の皆様へのお願い、それからワクチンの供給状況について御説明申し上げます。

全国の状況を受けて、本県でもこれまで第3波までが確認されております。今、第4波の入り口で、日向を中心としたクラスターが発生しているところです。一歩入ったのではないかという危機感を持っているところです。

3月は感染者数ゼロが続いておりましたが、26名の感染者が確認されたというのは、1月25日以来74日ぶりです。

日向・東臼杵圏域は、人口規模があまり大きくないこともあって、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数でみると、一定の感染者が確認されたら、この数字が大きく跳ね上がっている状況であるとともに、県全体としても6.1ということで、数字が上がってきています。

このような状況を受けて、先日御報告をしましたように、日向・東臼杵圏域を感染急増圏域に位置づける中で、期間設定を行い、この地域の皆様に、行動要請、さらには時短要請などをお願いしているところであります。

今、日向・東臼杵圏域は感染者が確認されておりますが、それ以外の圏域も県外からの持込みリスクと併せて、日向・東臼杵圏域からの感染の広がりに注意をしなければいけないということ。緑圏域(感染未確認圏域)だから黄色圏域(感染確認圏域)だから大丈夫ということではないと改めて県民の皆様にはお伝えしたいと思っております。

日向・東臼杵圏域の皆様には、このような形での行動要請で、大変な不自由、御負担をおかけすることを心苦しく思っておりますが、今感染が確認されたものを早期に封じ込める必要があるということでの赤圏域(感染急増圏域)の設定、さらには行動要請であります。ぜひ御協力をいただき、今の早い段階で封じ込め、収束を図っていきたいと考えております。

営業時間短縮要請は、4月12日から30日までで、協力金の支給対象としてチェックをさせていただくのは4月14日から30日までです。時間の設定等は、これまでと同様の考え方です。

協力金額は、この期間協力いただければ、1店舗当たり34万円という設定です。1日当たり2万円で、前回の第3波で、緊急事態宣言に伴っての営業時間短縮要請をお願いしたときは、1日当たり4万円でした。これは国における協力金の設定の仕方が、そのときそのときの状況を受けて変わっているところであり、それを受けての見直しであります。

協力金について、これまでも本県も含めて議論がなされているところでありますが、国は、どんな店舗であっても一律の金額設定をしておりました。店の規模や売上高に大きく違いがある、それを一律に行うのは、いわば非常に大きな金額をもらえると感じていただける店舗もあれば、全然そこまでいかない店舗もあるというような議論がある中で、今、売上高に応じて、段階、規模で、協力金の金額を設定していく考え方が基本になっています。ただ、それは国から示されたばかりで、大型連休明け以降に協力金等の金額設定をする場合は、売上高等に応じて段階設定をするという基本的な考え方が示されており、それまでは経過措置になっています。その段階的なものをやっていくときには、一番大きな金額設定は、売上高年間1億円以上のところは1日当たり10万円という設定がされて、一番小さいところでは3万円。緊急事態宣言ないしまん延防止等重点措置が行われているところは3万円の設定ですが、それ以外の地域は2万円という設定になっており、その設定を踏まえて、1日あたり2万円としています。売上高等に応じて段階をつけることを今後基本にしつつ、今は経過措置として一律の設定が認められているという状況の中での設定であります。

飲食店と取引のある事業者について、これは前回の緊急事態宣言のときには支援金20万円でありましたが、今回は期間設定であり、協力金の金額等も勘案する中で、10万円を事業者に支給するということであります。協力金も、この支援金についても、臨時議会に提出して議決をいただく手続を進めています。

次に、感染確認と潜伏期間の関係についてです。例えば、本日、陽性が確認されました。しかし、その陽性確認は、1週間前の状況が今確認されたということで、それ以降にどれだけ感染が広がっているかは、まだ我々には見えていないということを注意いただく必要があると強く感じております。大事なことは、日向・東臼杵圏域は赤圏域で、最大限の対策を取ることで、そこからの広がりを防ごうとしていますが、今見えている感染以降にどれだけ広がっているかはまだ分からないということです。今日は10人未満の報告ということですが、今、日向・東臼杵圏域も、早期の封じ込めを図るという意味で、飲食店等関係の一斉検査を800件程度行なっているところです。

感染確認と潜伏期間には、このような関係があるということを、日向・東臼杵エリアを念頭に今ご説明しました。県内全体で考えると、緑圏域は、感染確認はゼロですが、「今ゼロだからこの圏域は安全」ではなく、潜伏期間中にどれだけ感染が広がっているかはまだ見えていないことに注意し、感染のリスクがあるかもしれないと思って感染対策を徹底していただくことが非常に重要です。今、日向・東臼杵は感染がかなり確認されており、県外では感染が急増しています。大阪などはいよいよ感染者が1,000人を超える状況の中で、緑圏域では感染確認ゼロだからといって、県外からの持込み、もしくは感染エリアからの感染の拡大がないことはないんだということを、最大限注意していただく必要があると、県民の皆さんにお伝えしたいと考えています。

改めて県民の皆様には、感染防止対策の徹底をお願いします。今、変異株疑い事例も県内で6例ですが、これにも最大限注意する必要があると考えています。昨日は、将来世代応援知事同盟で、18県の若手知事の知事会議があって、ウェブで意見交換をしましたが、関西やその影響を受けた地域の変異株の広がり、そしてそれが非常に感染力が強く、重症化のリスクも高いことをほかの県の知事が強く訴えておられました。全国の中でも比較的九州はまだ変異株はそれほど大きく広がりが見られていない状況ですが、変異株が全国的に広がりつつあるというのは、第4波という数字の上だけではないリスクを我々は厳重に警戒する必要があると考えています。

次に、ワクチンの供給状況をお伝えします。

医療従事者は県内約5万人で、1人あたり2回分だと10万回分が必要ということです。その約6割程度が4月までにめどが立っており、5月3日の週以降に約4万回分が配分される見込みですので、6月には医療従事者の接種が完了できる見込みであることが現時点での御報告です。

高齢者向けワクチンは、いよいよ4月12日の週に、宮崎市からスタートしたところで、4月までは48箱ということです。河野大臣もおっしゃっていましたが、6月末までに高齢者分はめどが立ったということです。48箱までははっきり分かっているわけですが、それ以降、具体的にどういうスケジュールで、どれぐらいの数量が随時入ってくるかはまだ見えていないところでありまして、この前の全国知事会でも申し上げたところであります。早期にそこの情報提供をいただき、しっかりと市町村、医療関係者と連携しながら、円滑な接種の体制をさらに進めていきたいと考えております。高齢者向けについては、今の時点では、7月から8月で接種完了を目指していきたいと考えています。これも、スケジュールやボリューム感などがはっきりしていないので、現在は、このような目標で取組を進めてまいりたいと考えています。

繰り返しになりますが、宮崎市において、4月12日から高齢者向け接種もスタートし、その他の8市においても4月中旬以降、順次接種を開始し、26日の週にはいよいよ全ての市町村に最低限のものが配分され、その後、本格化していくということです。

県内では順調に接種が進んでいると考えていますので、今後、国からの情報を得て、さらに円滑に、また早期に接種完了するよう進めてまいりたいと考えています。私からは以上であります。

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質疑応答

東京オリンピック事前キャンプチームの追加決定について

(宮崎日日新聞社)
ありがとうございます。まず幹事社から発表事項について質問させていただきます。東京五輪の事前キャンプの追加決定についてですが、それぞれのチームが宮崎のどういった部分を評価して決定したのか、具体的なところを聞かれていれば教えてください。

(知事)
経緯については先ほどお話をしたところです。そのような代理店が宮崎に興味を持たれたのは、これまでの様々な合宿の受入実績、特にサッカーでいうと、グラウンドも宿舎も含めてイメージを持ちやすいと考えていますので、そういったところを評価いただいたと考えています。ボクシングは、今まで代表チームの合宿の受入れ等を行なったわけでは必ずしもありませんが、ホテルやいろいろな施設にエリアスペースがあればリングを組むことができるということや、外国からのチームの受入れ、宿泊等のノウハウなり経験も評価をいただいたと考えています

新型コロナワクチンの供給状況について

(宮崎日日新聞社)
新型コロナ関係ですけれども、先ほど河野大臣が6月中にもというお話に言及されましたけど、その状況で高齢者の接種分については、これまでより前倒しになっているのでしょうか。

(薬務対策室)
特に前倒しということはなく、ある程度大量のワクチンを確保できたことで、6月中には完了するということを大臣がコメントされている状況になります。

(宮崎日日新聞社)
それを受けて、県の計画が前倒しになり、早く接種することが可能になりますか。

(薬務対策室)
そもそも3月中旬から高齢者の接種が始まると、当初予定していたものがずれ込んでいる状況なので、ワクチンが到着次第できる体制を、市町村と一生懸命頑張って取り組んでいるという状況です。

聖火リレーについて

(宮崎日日新聞社)
日向・東臼杵圏域の赤圏域の状況ですけれども、4月25~26日には本県で聖火リレーがあります。日向市も走る予定ということですけれども、ほかの自治体は公道を走らないという選択をされているところもあります。その点はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
あくまでそのときの感染状況に応じながら、感染防止対策を徹底した中で聖火リレーを予定どおり実施したい思いです。聖火リレーのスケジュールは、奈良、大阪、そして徳島となっていますが、直近1週間の10万人当たりの感染者数でみると、今本県は数人ですけど、大阪では60人から80人です。奈良も40人ぐらいで、徳島も含めて全国の上位10位に入るぐらいにあります。そういう状況の中で、愛媛県なども松山市内ではリレーを中止するということで、非常に残念なことと思っています。本県では、先ほどお話しましたように、しっかり早期の対策を打つことで封じ込めを図りながらになります。大事なことは、そのときの感染状況を踏まえて、安全を徹底する中での実現を目指していくことであります。

(宮崎日日新聞社)
現在は原則外出自粛を呼びかけていらっしゃると思いますが、現時点では日向市内の沿道を走るとき、市民の方々はどういう対応をすればいいとお考えでしょうか。

(知事)
その圏域でどこの場所を走るのかを見極めて、そこに人が集まるリスクはどれだけ高いのかを見極める必要があろうかと思いますし、まだしばらく時間がありますので、その時点までに感染状況がどうなっているのか、4月30日までという設定をしていますが、前倒しでの解除もあり得ると考えています。ただ、それが聖火リレーに合わせて判断するということではなく、あくまで感染状況を優先しながら判断は加えてまいりたいと考えています。それから、ウェブでの配信を行いますので、可能な限り、そちらでの応援もお願いしているところです。あとは、ミニセレブレーションなどで、どれだけ観客を想定するのか、もっと絞るのか、場合によっては観客を入れないでセレブレーションを行うのか、また簡素化するのかとか、いろんな選択肢があろうかと思います。

(宮崎日日新聞社)
今後の感染状況に応じて判断されるということで、現時点で公道の利用は中止という考えはないですか。

(知事)
ないです。赤圏域をかけることによって、日向・東臼杵圏域はある程度落ち着くのではないかと思っていますが、ほかの圏域は、対応を間違うと感染が拡大した状況で迎えてしまうかもしれない。今は、そこを本当に注意していただきたいと心から思っております。何とか無事に行いたいと考えています。

東京オリンピック事前キャンプチームの追加決定について

(UMK)
オリンピックの事前キャンプチームの件でお伺いいたします。
日程的なことを考えると、今回発表のアメリカ女子サッカー、ボクシングまでが宮崎でキャンプをするチームだと考えてよろしいですか。これ以外にも、追加を目指していくべく、今交渉しているようなチームがありますか。
(知事)
これ以外は、今の段階ではありません。
(UMK)
コロナで当初目指していた状況と大きく変わってしまいましたが、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、これだけのチームが宮崎で事前キャンプをすることについての現段階での総括を教えていただければと思います。
(知事)
これまでのスポーツランドみやざき、また様々な代表レベルのチームの受入れ等を評価いただいて、このように事前キャンプが決まったことを大変うれしく思っています。今回の女子サッカーにしても、アメリカは今ランキング1位、実力・実績・人気ともに世界ナンバーワンのチーム。ラグビーのイングランド代表ももちろん世界トップチームで、優勝を狙うようなチームでしたが、そういうチームが宮崎を選んでいただけることを我々として誇りに思い、今後に生かしていきたいと考えています。本来は、こういうチームの受入れをして、ホストタウンなどの交流も幅広く展開していきたいところですが、ホストタウン交流が今は難しいにしろ、この受け入れが決定したことは、非常に大きな実績であり、今後につながっていくものと考えております。

聖火リレーについて

(NHK)
聖火リレーについてお聞きします。もし、外出自粛が前倒しで解除されていない場合は、聖火リレーを公道に出て応援することについて、どのように捉えたらいいでしょうか。
(知事)
場所によりますね。御自宅の中から見ることができる場所があるかもしれませんし、外出自粛の状況の中となると、なかなか難しい部分もあるかと思います。そのときにどのような呼びかけをしていくのかは、感染状況を見極めて、慎重に判断をしていきたいと考えています。
(NHK)
感染状況の見極めやイベントの縮小等の判断を、聖火リレーが実際行われる何日前までに行うか等の方針については、いつ最終決定されるのでしょうか。
(知事)
組織委員会との調整や連絡等ありますが、柔軟に直前まで状況を見極めて、可能な限りぎりぎりまで努力を続けていくと考えています。
(NHK)
先ほど、ミニセレブレーションのお話も出ましたが、中止も視野に検討しているということですか。
(知事)
中止ということではなく、縮小することもあり得ると考えています。
(NHK)
縮小とは、具体的には観客数を絞ることを検討するのでしょうか。
(知事)
日向などはひょっとこ踊りなども予定されていると聞いておりますが、それをどのような対応でやるのか、感染リスクを見極めながら考えていくことになります。今のところ予定どおり行いたいという意向と伺っております。
(NHK)
在の感染状況は、1桁台が数日続いていますが、今の状況だと予定どおり全てのイベントとリレー自体も行うということでしょうか。
(知事)
い。

新田原基地へのF35B配備について

(宮崎日日新聞社)
新田原基地の件でお伺いしますが、F35Bの配備の候補地の一つとして、国が新田原を挙げましたけれども、その受け止めについて、まず知事のお考えをお伺いしたい。また、国が説明する以前に中期防衛力整備計画の進捗や配備状況、国の動きが県含めて地元市町にも全く伝えられなかった件に関して、改めて知事の今のお考えをお聞かせください。
(知事)
の説明によりますと、決定しているものではないと伺っていますが、ただ、そのような検討がなされている、もしくは情報が何らかの形で出る可能性があることは、地域にとって非常に関心事項であります。これまでも様々な部隊の再編や、どのような配置がなされるのかということは、十分地元に協議・説明をしていただきたいと申し上げてきたところで、今回、この情報提供の遅れに関しては、極めて遺憾だと副知事から伝えているところです。それについては変わりはありません。
しかし、私が非常に疑問なのは、ある報道によりますと、決定した、固めたというような報道があったと考えておりますが、国からはまだ決めていないという説明を受けているわけであります。そこに齟齬が生じていることは、その報道に対して、国は厳重な抗議をされたのかどうかが非常に興味があります。これだけ防衛に関わる非常に重要な情報に関して、国が決めていないことをあたかも決まったかのような報道がなされたのは、もしかすると間違った情報ではないかという思いがしています。
(宮崎日日新聞社)
日米共同訓練に関する確認書を地元市町と県と九州防衛局で結びましたが、今回の件で確認書が履行されなかったのではないかという声も一部ではあります。さらに今回、締結先について、九州防衛局ではなくて、本省とか防衛大臣と締結すべきではないかという声も上がっていますが、今回のF35Bの配備に関して、確認書を改定したり、見直しも含めて検討するというお考えはありますでしょうか。
(知事)
まずは、問題をよく整理をする必要があります。今回の協定書は、あくまで日米共同訓練に関するものです。ただ、その根っことしてお互いに基地の運用等に関しては、円滑な情報共有を図るべきではないかというところがあるわけで、あくまで協定書は日米共同訓練でありますが、それ以外の事象が生じた場合も、この協定書を結んだ精神を応用すると、十分な情報共有や提供が必要ではないかと、我々は申し上げているところです。
ただ、今回は、国の説明では、決まったものではないわけですので、決まったものを我々が知らされてなかったということではない。
ただし、何らかの検討がなされていることも含めて、情報をいただいてなかったことについては、しっかり説明をしていただくべきではないかと申し上げているところです。
(宮崎日日新聞社)
確認書は確かに日米共同訓練に関することですが、これに限らず、本県の場合は、新田原を含めて自衛隊の駐屯地や基地がある状況も踏まえ、包括的な情報共有について、国との協議を今後進めていく考えはありますでしょうか。
(知事)
地元の対策協議会とも協議をしながら、今回のことも踏まえて、さらに幅広くお互いが情報共有できる仕組みにどういうことが必要なのかというところは、重要な課題だと考えています。
(宮崎日日新聞社)
最後に、今回、決定事項ではないとはいえ、検討している状況であれば、国防上、敵国や外国に、標的にされやすいというお話もありますが、情報がないという住民の不安が非常に高まる状況になってくると思います。
県が主導して、国からの情報をしっかり得て伝えるという姿勢を強めるお考えはありますでしょうか。
(知事)
先ほど言いましたように、国防に関する情報は最重要情報であります。
私が問題に思っているのは、決まってもないことが決まりました、固まりましたという報道がされたこと、そういう情報の出方が、国防の機密情報取扱いに関していかがなものかと思っています。
(UMK)
知事御自身は、今、決まっていないことが固まったかのように報道されたことが、ということをおっしゃっておられますが、候補地の一つであることは言われているわけで、そのことについてはどのように受け止めておられるでしょうか。
(知事)
様々な国の運用の中でそのような判断や検討がされているのだろうと受け止めたところです。それについて事前に把握をしていたわけではありませんが、このような形で検討状況が出たことは、今後、どのようなタイミングで決定されるのか否か、そのときに本県に決まるのか、どのような影響が及ぶのかは、丁寧な説明を求めていきたいと考えています。
(UMK)
決まることを前提に考えていくことも危機管理や、県民への説明として重要なプロセスだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
(知事)
決定プロセスは、国防上、国の専権事項ですので、国の様々な判断に基づいて行われると考えています。だからこそ、地元に対して適時適切な丁寧な説明が求められていると考えています。あくまでまだその前段階のプロセスだと考えています。
(UMK)
説明をするのは国であるということですよね。
(知事)
はい。
(UMK)
そうであるならば、基地がある自治体として、何らかの姿勢を示す必要があるのかないのか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。何らかのというのは、自治体として国の方針について、イエスかノーかという立場にはない中で、今後の対応策や説明の方法、5年後、10年先を見た基地のあり方がどうなっていくかというあたりを説明するプロセス。つまり、しっかりとした説明がない中で情報が出てくることへの懸念は、去年の日米共同訓練も今回も同じだと思いますので、そのあたりのコミュニケーションをどうとっていくかを含めてどうしていくべきだとお考えでしょうか。
(知事)
いずれにせよ地元の理解・協力のもとでこの基地の運営がなされている、その積み重ねであると考えています。去年の日米共同訓練のときは、決まったことが事前に十分に知らされていなかったことが大いに問題でした。今回は今検討段階かもしれませんが、この中でそういう情報が出たことについては遺憾だと、先ほど姿勢について申し上げたところです。
国には、必要なタイミングで丁寧な情報提供なり説明を求めていきたいと考えています。そのために、今回の新たな協定書は日米共同訓練に関するものですが、国と地元との情報共有や意思疎通のあり方、今のお約束や仕組みが不十分ということであれば、新たな仕組みづくりも必要なのかもしれません。それは問題意識として受け止め、地元の市町と一緒になりながら、どのように今後、国との関係を構築していくのか、しっかり検討してまいりたいと考えています。
(UMK)
去年の日米共同訓練であった意思のコミュニケーションのとり方の難しさと、今回の情報伝達の方法は、根っこは同じで、国から地元に重要な情報がどのような形で伝わるのが望ましいのかというところになってくると思います。
先日、県議会の常任委員会の中で、意見書を出していこうという動きがありました。その議論の中で、今は九州防衛局が一つの窓口になっているが、今後、防衛大臣とのラインも必要ではないか、県自体が情報収集をどうしていくかも必要ではないかと県議会議員から意見が出てきている。そのあたりは、どのように受け止めて、これから県として主体的にどういう形をとっていくか教えていただけますでしょうか。
(知事)
国の組織として地域の窓口が設定をされている、まずはそこにしっかりと役割を果たしていただくことが重要であろうかと考えています。ただ、窓口といっても、そこで全部判断しきれるものではない。情報提供も含めて、本省に伺いを立てて行われている。それは隔靴掻痒の感もあるところで、議会にもそのような御指摘もいただいている。そういう重要な案件については、直接県として地元と一緒になりながら要望を行なったこともありますので、本省との様々なパイプや情報ルートについては、それも重要な御指摘だと考えております。どのように今後構築していくのかは、一つの課題として受け止めています。
(UMK)
との情報伝達について、しっかり取り組んでいくべきだとお考えですか。それとも、検討課題として置いておくという話になりますか。
(知事)
様々な情報ルートを持つことは間違いではないと考えております。どのような形がいいのか、本省にこの前要望に行きましたときも本県選出の国会議員の様々なお力をいただいて、要望活動を実現したところで、国から早期に情報を入手するのは、国会議員の先生方のお力もいただきながら、どういう仕組みがあるのかというところは、様々な検討をしていきたいと考えています。
(UMK)
宮崎県としての姿勢は、報道が先んじて出たことに対して遺憾だということだったと考えていますが、F35Bがこの新田原基地に配備される可能性があり、将来的にそうなっていくことを前提にして考えるならば、配備されることについてはどのようにお考えになるのでしょうか。
(知事)
F35Bがどういうもので、全体的な戦略の中でどう位置づけられて、何機ぐらい国全体として配備されるのか、それが他国から見て、一つのターゲットになるのかならないのかも含めて、まだ知見が十分にないところです。それは国が責任を持って様々な判断をされておりますので、そこを含めての説明を求めていく必要があろうと考えています。
以前、オスプレイの配備がありました。オスプレイに関して言いますと、実戦配備されるまでに様々な事故も起きてリスクが高いのではないかなど、その配備について関心が高まったことがあります。今回のF35Bについて、そのような事前の情報があるわけではない、あくまでステルス機能のある戦闘機だというところは分かっていますが、それが配備されることが、地元にとってリスク、さらには騒音やその運用も含めて、どのようなことになるかは、まだ十分分からないので、その情報は国から適切に示される必要があろうと考えています。
(南日本新聞社)
先ほどF35Bの配備候補地となっている話がありましたが、それ以外にも、ここ5年間、九州では新たな駐屯地の新設、あとオスプレイについては佐賀県への配備計画、あと鹿児島県の馬毛島では新たな自衛隊基地の建設計画、霧島では来月フランス軍も加わった演習が始められるということで、九州が日本の防衛上、重要拠点として鮮明になってきているのですが、航空自衛隊の実戦配備の戦闘機を持つ新田原を抱える宮崎県としては、どのような感想を持っているかお聞かせください。
(知事)
我が国を取り巻く国際情勢の変化を踏まえて、様々な見直しや、対応の強化が図られていると受け止めております。
その中で防衛関係については国の専権事項ではありますが、地域に騒音も含めた様々な影響を及ぼすからこそしっかりと説明を求めて、地元の理解を得て、基地の運用がなされているということです。信頼関係を大事にしながら、今後ともどれだけの対応ができるのかは、丁寧に進めていきたいと考えています。
(宮崎日日新聞社)
定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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