宮崎県知事定例記者会見（2026年4月10日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 都城市における豚熱の患畜の確認について（PDF：63KB）
• 令和8年度宮崎県地域づくり顕彰受賞者の決定について（PDF：378KB）

都城市における豚熱の患畜の確認について

まず豚熱の状況についてです。昨日、対策本部会議を開催した都城市における豚熱、野外株を否定できない事例につきましては、本日11時、国の動物衛生研究部門の検査結果を踏まえて農林水産省により豚熱の患畜と判定されたところであります。それに伴い、11時から速やかに農場での防疫措置を開始しております。飼養数は5500頭で、体重300キロを超える母豚などもいるということで、まずは防疫作業に従事する方々の安全、健康管理を徹底しながら、速やかな防疫措置の完了に向けて全力で作業を進めているところであります。

現時点で報告を受けておりますのは、14時現在で850頭の殺処分が終了したということです。現場には、1班あたり80人体制で入っているところであります。また、現場でそのような防疫措置を進めながら、本日午後2時からは生産者、関係団体、市町村などを集めて緊急防疫対策会議を開催しております。関係者とこうした危機感を共有するとともに、防疫に関する衛生管理や早期通報の徹底などを改めてお願いしたところであります。特に豚熱に関して言いますと、口蹄疫などと比べて、その症状が非常に微妙であったり、わかりにくい部分があるということで、もちろん、養豚関係者はしっかりとそのことを把握しているわけでありますが、改めて早期の確認、通報の徹底、それから養豚農場の皆様へということで、モニターにも映してありますが、基本的な防疫の徹底をお願いしております。

特に養豚農場の皆さんへは、適時適切なワクチン接種ということがあります。母豚からの抗体の効果が下がるタイミングを捉えて、ワクチン接種をする必要があるということでありますとか、防疫の基本を徹底していくということに漏れがないかということを、改めてお願いしたいと考えております。これは養豚関係者にこのような形で徹底しておりますし、並行して県民の皆様には、県のホームページ、防災メール、SNS等を通じて防疫措置の状況や感染拡大、風評被害の防止など、正確な情報提供に努めているところであります。

そして県民の皆さんには、これから大型連休なども控えているところでありまして、仕事やレジャーで山へ立ち入ることが多くなるかと思いますが、これまでもお願いしておりますように、しっかりと土は山で落とす、残飯のゴミを放置しないというようなこと、そして死亡したイノシシを発見した場合は担当課へ連絡する。こういったことについても県民の皆様に協力をいただきたいと考えております。

ウイルス拡散を防止する。野生のイノシシに関して言いますと、残念ながら先日、熊本でも確認されましたが、大きく広がっているという緊張感が必要であろうかと思います。水際防疫、地域防疫、それから農場防疫ということを考えると、地域のところまで入り込んでいるという緊張感が必要でありまして、最終的に農場に持ち込ませない。そして、ここでお願いしているのは、その地域でもっと広げるようなことを防いでいこうということであります。

それから、大事なこととして、豚熱は人には感染しないということ、感染した豚肉が市場に出回ることはもちろんございませんが、仮にそうしたものを食べても人体に影響はないということを、冷静に受け止めていただく必要があろうかと考えております。

今回、一大養豚地帯である都城での発生が確認された。このことに更に強い危機感を抱いております。16年前の口蹄疫が児湯地区という一大畜産地帯で発生し、拡大を早期に留めることができなかったこと、その教訓・反省を踏まえながら、強い緊張感を持って、この農場における初動防疫を行う。そして、農場から1キロの地点で消毒ポイントを設けております。それに対するご協力もお願いしたいと考えておりますし、県民の皆様には、このような山へ立ち入る場合の注意事項、そういったものにぜひご協力をいただきながら、何としてもこの1事例で止めていく努力をしてまいりたいと考えております。

現在、現場には県職員も出ておりますが、JAや消毒ポイントには都城市、それから運輸面、運送面では宮崎交通のバスなどにご協力をいただいておりますし、埋却は建設業協会、様々な関係団体が力を合わせて、懸命に現場で取り組んでいるところでございます。

新年度早々にこの家畜疾病ということで、危機管理が求められる状況でありますが、改めて緊張感を持って今後対応してまいりたいと思います。これが1点目であります。

令和8年度宮崎県地域づくり顕彰受賞者の決定について

2点目は、県の地域づくり顕彰の受賞者の決定ということであります。毎年この時期に、地域づくり、地域振興に関して功績のあった個人や団体の表彰を行なっているところでありまして、平成8年度に創設して今回が31回目であります。

今回の受賞者はお手元の資料にありますとおり、地域づくり大賞1団体、地域づくり優秀賞1団体、地域づくり奨励賞1団体ということであります。地域づくり大賞の受賞者は、モニターに出ておりますが、JA宮崎県女性組織協議会であります。女性の社会的、経済的地位の向上を図り、明るい地域づくりを目指して発足して、食農食育教育や地域の暮らしを支える様々な活動、地域に根ざした活動を展開しておられます。今年度が創設70周年を迎えられる、そのようなタイミングで推薦もあって、大賞に選ばれたということでございます。

優秀賞でありますが、日向市にあります清正区自主防災会という団体であります。日向市の細島にあります人口約550人の沿岸の集落ということであります。東日本大震災をきっかけとして、防災に対する危機意識が高まったということで、住民自ら土地の取得・造成を行なって、モニターにありますような防災広場を整備されたということで、このプロセスを通じて地域の絆が深まった、そして命を守る地域づくり、様々な避難訓練などが行われたということであります。防災をきっかけとして地域の絆を深め、賑わいづくりにも繋がっているというところが評価されての受賞ということになります。

続いて地域づくり奨励賞の受賞者は、五ヶ瀬町「ぎおんの里づくり協議会」であります。こちらは鞍岡中学校の閉校を契機としまして、地域の衰退に危機感を抱いた住民が立ち上がって、集落を広域的に支える体制づくりというものを、閉校した校舎を活用して行なっております。コミュニティ食堂や高齢者の居場所づくり、それから買い物支援に取り組んでおられます。今年度の当初予算でも、過疎地域であったり中山間における地域の機能をどう維持していくかという課題設定の事業も立ち上げておりますが、閉校をきっかけとして、こういった中山間の地域において、力を合わせて様々な機能を保っているというモデル的な事例ということでの奨励賞であります。

この3団体がそれぞれ大賞、優秀賞、奨励賞でありまして、授賞式は5月8日金曜日に講堂で執り行うこととしております。

中東情勢の本県への影響及び対応状況について

それから中東情勢の関係であります。様々な相談窓口を設けて、いろいろな団体からの聞き取り等も行なっているところであります。今後の状況、事業への影響に関する不安など、いろいろな相談が寄せられているということですが、ホルムズ海峡が本当に開いているのか、閉ざされたままなのか、原油をそれ以外のルートも含めて確保できるのか、非常に先行きが不透明な状況にあろうかと考えております。今後の状況についても先ほど行いました庁議におきまして、しっかりと情報収集して今後の必要な対応を図るよう指示したところであります。

やはり懸念されておりますのは、燃油や配合飼料などの価格高騰というものが今後見られるのではないか、それからナフサなどがひっ迫しているというような情報もありますが、農業用ビニール等における価格高騰や供給制限なども懸念されているところであります。

これまでも説明しておりましたが、2月補正におきまして、足下の物価高対策については思い切った施策を講じているところでありまして、まずはそれを実施していくという段階でありますが、この中東情勢を受けて、今後さらに展開する経済、暮らしへの影響というものをよく見極め、国としても一定の対応というものが今後図られると思いますので、その情報収集をしっかりとしながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。

私からは冒頭、以上であります。

質疑応答

都城市における豚熱の患畜の確認について

（朝日新聞）

豚熱の患畜の確認についてですが、先ほどの緊急対策会議に参加された生産者の方からお話を聞いたのですが、やはりこの肥料高騰などの最中で、大変に驚きでありショックであると。県にはできるだけ速やかに、県に入ってきた情報を共有していただきたいと。それから県民に広く、消毒等への協力を呼びかけていただきたい、風評被害についても起きないようにしっかりと訴えていただきたい。それから3点目に、今回、患畜が発生された農場について、速やかに再生できるように国等の協力を求めたいというようなお話を伺いました。こういった要望についてどのように応えていかれるか、お聞かせいただけますでしょうか。

（知事）

大事なご指摘だと思います。まさにこのような対策会議を開催する意義というのは、こういった意見も踏まえながら、しっかりと今後の対応を図っていくということでありまして、農業関係者の皆様への注意事項を共有するとともに、県民の皆さんに正確な情報をお伝えするということは、先ほどのホームページ、SNSの活用、報道等を通じながら、今後とも続けてまいりたいと考えております。

鳥インフルエンザについては毎シーズンのように発生して、県民の皆さんもある程度慣れておられますけど、豚熱は非常に久しぶりの発生ということになります。清浄国に復帰して以降は、初めての豚熱ということになりますので、それに対する正確な情報提供というものにしっかりと努めていきたいと考えておりますし、やはり一大養豚地帯でありますので、まずは広げないということ、そしてご指摘ありましたように、早期に事業活動が再開できるような様々なサポートということも大事になってこようかと考えております。

現在、他の周辺地域、それから県内、そしてまた九州全体についても警戒が強まっている状況であろうかと思います。しっかりと力を合わせて、この養豚、畜産を守っていく取組を進めてまいりたいと考えております。

（UMK）

先ほどの会議に専門家の方もいらっしゃっていて、今回子豚が感染したことについて、母豚からもらった免疫がちょうど落ちてくるタイミングでワクチンを接種する前、もしくはワクチンを打ってもその効果が出る前のいわゆる免疫の空白期間に感染したのだろうというような意見があり、今後も子豚の免疫の空白期間ができるということは起こりうることだと思うのですが、そこに対する注意喚起だったり、対応みたいなものはどう考えられているのでしょうか。

（知事）

先ほどの注意事項にありましたが、適時適切なワクチン接種ということ、今回のような隙間といいますか、そこをなくしていくような対応が求められているというように考えておりまして、それ以外については、担当課から補足してもらいます。

（家畜防疫対策課）

宮崎県の場合は、豚熱ワクチンを接種している全ての農場に対して血液検査を行なっております。そして詳細な検査をしまして、それぞれの農場にとってどのような時期が適切な時期なのかということを、オーダーメイドで計算ができるようになっており、その結果を農家さんにフィードバックしております。それぞれの農場で全く異なるパターンが出てきますので、全ての農場でこの免疫の穴が小さくなるように指導を行なっているところでございます。

（宮崎日日新聞）

昨日の対策本部会議の中でも触れられていましたけれども、現在、家畜伝染病予防法の改正が進んでいて、全頭殺処分を見直すという議論があっているかと思います。農家さんに話を聞くと、やはりそのような法整備を望む声が聞かれるのですが、この法改正に関する知事のお考えをお聞かせください。

（知事）

これまでの経験を踏まえて、選択的な殺処分ということで、必ずしも農場全頭殺処分をしないという法案が国の方で審議中であるということであります。実は今朝、江藤先生ともこの件で意見交換をして、まだ法律が通っていませんので、今回は適用できないということでありますが、国としては、過去の事例を踏まえた新たな対応の検討がなされているということでありますので、万が一その後に発生すれば、そのような対応が図られることになろうかと思います。

（宮崎日日新聞）

農家さんからすると当然求めていることである一方で、感染拡大の懸念みたいなところも少しあるのかなと思うのですが、知事ご自身のこの内容に関する是非みたいなところはいかがでしょうか。

（知事）

それはあくまで専門家の知見を踏まえて、そのような制度化が進められようとしているということであります。農家の皆さんも不安もあろうかと思いますが、しっかりとそこは説明をして、問題のないよう対応していくことが必要だと思います。

（宮崎日日新聞）

豚熱について質問させていただきます。今回、感染したものがワクチンを接種している子豚だったということで、既に県内ではワクチンも接種していまして、防疫対策も各農家の皆さんは取り組まれていると思います。その中での感染ということで、農家の方々も非常に不安を抱えていると思うのですが、防護柵や防鳥ネットなどの防疫資材の公費助成などを拡充したり、何かそういったハード面での整備についてお考えがあるかということが1点と、防疫診断の体制強化など、人的・技術的支援の強化について、どのようにお考えになっているかお聞かせいただけますか。

（知事）

先ほど説明があったような血液検査もしながら、適時適切なワクチン接種ができるようなサポート体制が既にできておりますので、改めてそれを徹底していただくということが必要であろうかと考えております。その上で、野外株と接するようなリスクを可能な限り減らしていくための資機材については、これまでも様々な支援に努めておりますが、まずは現在できる限りのことを対応していただく、そして今後の状況に応じて、ご質問があったような支援策についても考えられることがあるのか、しっかりと検討していきたいと考えております。

次期宮崎県知事選挙について

（宮崎日日新聞）

次期知事選についてのご質問ですが、昨日、東国原さんが出馬を表明されました。ライブ配信もされていたということですけども、ご覧になられたでしょうか。

（知事）

私は、その時間は仕事をしておりましたので、見てはいないです。

（宮崎日日新聞）

昨日、東国原さんが正式に知事選に出馬を表明されたということについては、どのように受け止めますでしょうか。

（知事）

これまでも前向きに検討されている情報は、いろいろな形で伝わっておりましたので、このタイミングで発表されたのかなという受け止めであります。

（宮崎日日新聞）

東国原さんが会見で、現県政について活力に欠ける、県民からは可もなく不可もなくと聞いているなど、そういった厳しい指摘もあったのですが、その点についてはどのように受け止めますか。

（知事）

可もなく不可もなくということを、これからチャレンジしようとしている人が言うというのは、どちらかというと何か評価をいただいているのかなという気がします。これからチャレンジしようというのは、ここが問題だ、ここがなっていないというように指摘すべきなのではないかという受け止めをしておりますが、いずれにせよ県の衰退等も含めて様々な指摘があったということは受け止めておりますし、いろいろと考えている方向性というのは、そんなに大きく変わるものではないのかなという受け止めをしております。

（宮崎日日新聞）

同じ会見で、河野知事と東国原さん自身の違いについて、熱量や雑草魂、必死さが違うというように述べられていたのですが、その点についてはいかがですか。

（知事）

興味深いコメントだなというように思います。私が考えるのは、例えば16年前に口蹄疫がありましたけど、あのときに宮崎県が大きく疲弊したと。これを何とか復興してほしい、元気を出してほしい、立て直してほしいといった県民の期待に応えて、この宮崎に踏みとどまって力を尽くすと、それが熱量であったり情熱ではないかなという、私はそのように理解しています。

（宮崎日日新聞）

知事が2月の県議会の代表質問で出馬表明された際に、4期にわたって蓄えてきた全ての力を、宮崎の未来のために捧げたいというような言葉を述べられていたのですが、改めてその蓄え、4期にわたって蓄えてきた力というのはどういったものなのかということと、その力を生かして、宮崎県政をどうしていきたいのかというビジョンを教えてください。

（知事）

やはり実績と経験ということが大きいと思います。4期務めることによって様々な施策を進めてきたという自負もありますし、やはり大事なことは、国や関係団体との連携体制をつくって、仕事をやりやすい環境が整ってきたということがございます。国においても、それから全国知事会においても様々な役職をいただいております。それから国とのパイプであったり信頼関係であったりということもあろうかと思います。宮崎が自主財源に乏しいということを考えると、しっかりと国、いろいろな団体と力を合わせて、この将来を切り拓いていくということが必要であろうと思います。1人で何かできる話ではないですので、そこを地道に築いてきたということ、そしてこれからの4年間を考えるときに、国スポ・障スポなどいろいろなこれまでの成果が花開くタイミングを迎えておりますので、それを宮崎の将来に繋げていくということが一番求められていることであろうかと思っております。改めて、自分の政策であったり、思いというものを県民の皆様に訴えていきたいと考えています。

（宮崎日日新聞）

東国原さんの会見の中で、次期知事選の構図について、組織団体VS草の根市民運動との構図が示されたのですが、知事ご自身としてこの構図が当てはまると思われますか。

（知事）

それはそちらが見たときにそのように見えるという表明をされたということであって、私は組織や団体の方ばかりを見ているわけではなく、県民の皆さんにしっかりと訴えていくということは、これまでも行なってきましたし、これからも取り組んでいきたいということであります。誰がどの視点から見るかということで、そういった対比の表現をされたのかなということです。

（宮崎日日新聞）

ご自身の視点から見たときにどのような構図だと思われますか。

（知事）

基本的に「県民と」というスタンスでありますので、政党であったり団体であったりに関わらず、私が目指す県政の方向、施策、そういったものに理解をいただく方に支援を求めていくという選挙のやり方ということになろうかと思います。

（宮崎日日新聞）

先ほど、考えておられる方向性は大きく変わらないと受け止めたとおっしゃっていましたが、私も共感する部分がありまして、逆に方向性や政策で大きくご自身と異なるなと思われた点はありましたか。

（知事）

一番大事なことは、こうしなくてはいけないというのはそんなに変わるわけではない。こういう方向を目指さなくてはいけないということは変わるわけではないのですが、それをどういった施策でどのように進めていくのかというところが、あまり具体性がなかったのかなという印象は受けております。いずれにせよ、私は現在進行形でいろいろな施策に取り組んでおりますし、その延長線上でさらに宮崎の次の時代を拓くためにということで、しっかりと政策を訴えていきたいと思います。

（宮崎日日新聞）

東国原さんのご発言の中で、少し抽象的ですけど10年でできないものはできないというような発言もあったのですが、何か御所感はあられますか。

（知事）

新幹線は10年ではできないなと思いましたし、それはいろいろな意味合いもあるのかなと思いますが、でも地道にいろいろと時間をかけて積み上げていくインフラ整備などもありますよね。新幹線という少し極端な例を挙げましたが、やはり宮崎は高速道路等の整備が遅れているということが、経済の発展も含めていろいろなハンディとして背負ってきた。それがいよいよ克服されつつあるということですので、そういったところのベースをしっかりとやりながら、いろいろな産業振興、経済活性化を図っていくということ、これは誰がやっても他に何か新しいやり方があるわけではないわけであります。その中でどういった優先順位、どういったやり方をしていくかということが問われるのだろうなと思います。なんかいろいろなものが散りばめられてはおりましたが、何かその道筋というのはよく見えないなという思いがしております。

（西日本新聞）

改めてですけれども、知事は、知事の資質としてどういうことが必要だとお考えでしょうか。

（知事）

個人の資質とか性格というよりも、宮崎県の知事として仕事をする上に必須なものというようなことでお答えをすると、先ほど少し話をしましたが、自主財源に乏しい、例えば東京都のように自主財源でいろいろなことができるという自治体であれば別ですが、やはり国としっかりとしたパイプ、そして信頼関係のもとに財源を確保し、県だけでできる話ではなく、いろいろな関係団体との連携が必要になってくるということで、まずは県民の皆さんも含めて、そういった信頼関係の構築ということは1つ挙げられようかと思います。もう1つ挙げるとすると、重荷を背負う覚悟というものは知事にとって必要なのではないかなと。何かあれをやるこれをやるといういいことばかりではなく、これまでの県政のマイナスと言いますか、高速道路等の整備が遅れているという話を申し上げましたが、そういった課題というものを全部背負いながら、そして口蹄疫やコロナなどいろいろな厳しい状況の中でも逃げることなく、そこに向かい合うという、その重荷を背負う覚悟というものは必要なのではないかなと思います。

（西日本新聞）

先ほどの質問で出ていましたけども、東国原さんが知事との違いを熱量と必死さと雑草魂ということを挙げておられました。私は知事と東国原さんの表現の仕方が違っているだけで熱量はそれなりにお持ちだと思います。一方で知事からご覧になって東国原さんとの違い、どういったところがあるというようにお考えでしょうか。

（知事）

知事に求められる資質というところで答えた内容かと思います。個人の資質とか性格とかそういったところに触れるのはここでは避けますが、やはり信頼関係を築いていけるかどうか、それから重荷を背負う覚悟があるかどうかという、そこであろうかと思います。

（宮崎日日新聞）

知事のリーダーシップによって、本県の経済、インフラ整備などは着実に進展してきたと思います。一方で、先日こちらで県幹部の方を集められて、知事から挨拶をされていたときに、女性の管理職の方がすごく少ないなという印象を受けました。その後調べてみると、内閣府の調査などでも、県職員の女性管理職の割合が全国的に見て低いということが分かりました。これまで4期の取組の中で女性管理職の登用について、どのように自己評価されているかということが1点目と、2点目は、次期を担うに当たりまして、女性管理職の登用の目標など、どのように進めたいかというお考えがあれば教えていただけますか。

（知事）

単純に数字だけを見ると十分ではないといいますか、まだまだ改善の余地があると、そのように受け止めております。ただ、そのバックグラウンドとして、これまでも説明しておりますが、やはり極端な職員の男女間の人数差というものが、特に年齢が上の幹部クラスには発生しております。部長とか課長級でありますと、8対1とか9対1ぐらいの人数差があります。そしてもちろん、様々な経験を積んだ男性についても女性についても適材適所で登用し、そして女性についても、これまでにない職場で活躍していただいている間口といいますか、どんどん広がってきている状況ではあろうかと思います。やはりそれには時間がかかるということで、現在、県の目標設定としては、ある程度副主幹以上の登用について数字が埋まっている状況でありますが、でも一番最初にも申し上げましたように、単純に数字だけを見れば十分ではないという状況にあるということを思いつつ、現在の職員構成を踏まえながら、可能な限り今後とも男女ともに活躍できるような仕組みづくりを進めていきたい、そのような思いで取り組んでおります。

（読売新聞）

同じく知事選の関連ですが、これから出馬される方はまだいらっしゃるのかもしれないですが、主な構図は出揃い始めていると思う中で、このままでいくと前回の知事選とほぼ同じような顔ぶれによる選挙ということになると思うのですが、その点で県民の選挙への関心の高まりや有意義な政策論争ができるかなど、そういったところにどう影響するか何かお考えがあったら教えていただけますでしょうか。

（知事）

今後も含めて、どのような方がどのタイミングでどのように志を立てられるかということは自由でありますので、まだ見えない部分はあります。そして大事なことは、顔ぶれという話がありましたけど、やはり現在の県政の課題をどう捉えてどのような政策をということで、政策論争はとても大事だと考えておりますので、県民の皆様にはしっかりと関心を持って、今後の県のあり方というものをぜひ考えていただきたいと思いますし、自分自身もいろいろな形で発信に努めていきたいと考えています。

東九州自動車道について

（宮崎日日新聞）

知事選と話が変わりまして、東九州自動車道で北九州市と宮崎市が結ばれて今月で10年を迎えます。NEXCO西日本さんの発表で、観光業であったり1次産業であったり様々な経済効果が本県にも出ているという発表があったのですが、この10年間、東九州自動車道の効果というものを知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）

ようやく10年というか、まだ10年なんていうことを感じております。去年が博多まで新幹線が伸びて50年、それから九州自動車道が開通して30年ということを確認したときに、改めて人口第1の都市と第3の都市がようやく10年前に結びついたということを思いますが、そういう意味で、ハンディを背負っていた部分はありますが、それが開通したことによる経済の効果、企業の立地というようなことも進みつつありますし、防災面での対応や医療面での対応という点でもとても後押しになっていると考えております。暫定2車線ですので、4車線化を図っていくという、更なる課題は残っているわけですが、それが開通したことによる効果というのはとても大きいです。都城志布志道路も全線開通ということで大きな効果も及んでおりますし、この10年のさらにその先には日南市まで開通したことによる効果があり、油津に入ったクルーズ船から高速に乗って高千穂まで日帰りで訪れることができるようになったという話も聞いたりいたします。いろいろな効果がありますし、一方で、購買力は流出しているのではないかというような見方をする関係者もおられるわけであります。しっかりとWin-Winの関係ができるように、この開通効果をさらに生かしていく、それぞれの地域の取組も必要だろうと思います。

ただ、全国の高速道路の大会などでも言いますけど、宮崎は遅れていただけに、そこが整備されたときのプラス効果というのは、極めて大きいものがあるということをいろいろな場面で説明し発信しているところであります。残りの区間も急いでいきたいと思います。

（宮崎日日新聞）

今、お話に出たように暫定2車線の4車線化、あとミッシングリンクの解消というところ。それから、沿線自治体周辺部のいわゆる大型商業施設ではない地域の商店街などの衰退、人口減少等もあろうかと思うのですが、そういった課題もある中で、今後さらに東九州自動車道の効果というものを県内に広く深く広げていくために、どのように取り組んでいかれるかということを一言お願いいたします。

（知事）

やはり更なるミッシングリンクの解消を図っていくということです。日南まで伸びましたけど、串間、志布志の最後まで結びつくことによる大きな効果というものは、防災面も経済面もとても大きなものがあろうかと思いますので、まずはミッシングリンクを解消し、そして暫定2車線も4車線化して利便性を高めていくことというのは、その効果が大きいと思います。

そして、その効果を地域で受け止めるような様々な地域の取組もあわせて、道路が開通すれば、黙っていても発展するということではなく、それをうまく活用できるかどうかです。例えば都城志布志道路の開通を見据えて、都城市が工業団地の整備をして、それがどんどん埋まっていくというようなプラス効果が出ているということでありまして、それぞれの例えば工業団地の造成も進んでおりますので、そういったところの効果も期待できますし、先を見据えたいろいろな取組をそれぞれの地域で行なっていく、例えば串間の皆さん、西臼杵の皆さんにも申し上げるのですが、これから開通するわけで、その効果をしっかりと受け止めるような準備を今からやっていきましょうということを申し上げておりました。そこをこれから道路整備と並行して進めていきたいと考えています。

牛ノ峠バイパスについて

（宮崎日日新聞）

続けて、先日発表されました牛ノ峠バイパスの事業再開に繋がる国の予算がついた件について、どういった要因が事業再開に向けた前進に実を結んだと思われていますでしょうか。

（知事）

これも都城市を中心に日南市も含めて、地元の熱心な要望活動やいろいろな大会も開催されて、その道路の重要性というものをアピールしてきた。それが今回の国の対応にも結びついているかと思います。まだ時間はかかりますが、それ以外の地域においても、とても重要なプロジェクトが進行しておりますので、しっかりと力を合わせて進めていく必要があると考えております。

（宮崎日日新聞）

今回の予算づけに加えて、今後は新規事業の採択という壁もあろうかと思いますが、それに向けて何に力を入れていかれるでしょうか。

（知事）

道路で言うとミッシングリンクの解消という、これは既に進んでいるものでありますが、より多くの予算を確保することによって、1日も早くそれを完成させるということも大事ですし、暫定2車線もたくさん残っていますので、他のまだ対象になっていないところも対象にしていくということ、全体の予算の限りがある中ではありますが、国土強靱化の今度の中期計画での財源確保ということもあります。一方で物価や賃金が上がっていることにより、同じ予算だと十分に進んでいかないという部分もありますので、それも知事の立場で、それから全国高速道路建設協議会の会長の立場で、これからも訴えていきたいと思います。

社会保障国民会議有識者会議について

（読売新聞）

先日、社会保障国民会議の有識者会議があり、知事はオンラインで参加されたと伺っているのですが、会議の中でどういったご意見を述べられたのかと、どういったお考えのもとでそのご意見を述べられたのかを伺ってもよろしいでしょうか。

（知事）

まずは基本的な考え方として、この有識者会議においては、給付付き税額控除についての議論、制度設計を進めるということになっております。この第3回目から制度設計に向けた論点整理をしていこうという段階になっておりますが、これまで有識者会議の議論、それから実務者会議の方では、消費税減税を巡っての様々な団体のヒアリングを行なっており、そちらの方でも、やはり給付付き税額控除を急ぐべきではないかというような議論が出ている。そういったことを踏まえて、第1回の会議で私も申し上げたのですが、小さく産んで大きく育てるというような発想で、理想形というものを共有しながらも、できることからやっていく、少しでも効果が国民に伝わるような進め方をすべきではないかということを申し上げておりまして、第3回目においても、スピード感を持って設計を進めていこう、検討を進めていこうということを申し上げました。

3点申し上げたのですが、1点目として事務負担のことも十分考慮する必要があるのではないかということで、どういった制度になって、どこが担うかということが決まっているわけではないのですが、諸外国であれば、それが税務当局であったり、社会保障担当部局であったりといろいろとありますけど、事務負担について考えることが、スピーディーなそして円滑な導入に結びついていくということで、そこをぜひ考えていただきたいと。

2点目は、もし地方が何らかの役割を果たすということであれば、十分な時間的余裕を持って地方と丁寧に調整をしていただきたいということを申し上げました。これまで定額減税やコロナの交付金、昨年末のいわゆる給食費の無償化など、急に地方にやってほしいということになって、いろいろな調整で大変苦労した、そして現場が大変疲弊したということもありますので、特に市町村がということになろうかと思いますが、そこは丁寧に地方と対応を進めていただきたい。

それから地方財政に影響を及ぼさないようにということで、この給付付き税額控除の導入にあたっては、かなりの財源も必要になってくるのではないかということが言われております。それも制度の設計によって金額の多寡に影響が及ぶわけですが、そのことによって地方財政、住民への身近なサービスの提供に影響しないように。その3つを申し上げたところです。