令和6年度みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金の募集について

県では、「国籍にかかわらず誰もが暮らしやすい宮崎づくり」を推進することを目的として、県内の団体が外国人住民支援や交流等の取組を行う場合にその経費の一部を補助します。
つきましては、以下のとおり募集しますので、補助金の交付を希望される場合は、募集要項や交付要綱等を確認の上、期限までに関係書類を提出してください。

1.応募できる者

次のいずれかの者とします。

県内市町村
次に掲げる全ての要件を満たす団体

県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する構成員2名以上の団体（グループや運営委員会等を含む）であること。なお、法人格の有無は問わない。
県税に未納がないこと。
事業を年度内に確実に遂行する能力・体制を有し、事業に関する的確な実績報告ができること。
宗教的活動又は政治的活動を行なっていないこと。
個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
暴力団でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
公序良俗に反する活動を行なっていないこと。
県からの照会や連絡に対し、速やかな連絡や回答ができる体制を有すること。

2.対象事業及び対象経費

補助金の対象となる事業

次のような取組を行う事業を対象とします。

住民が参加するイベント・講座等

外国人住民と地域住民との交流を促進する取組
外国人住民が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組
外国人住民の日本語能力の向上につながる取組
地域における多文化共生の促進に寄与するセミナー等を開催する取組
その他本事業の趣旨に即した取組

住民に対する情報の発信や収集等

多言語での情報発信等により外国人住民の生活を支援する取組
外国人住民支援に生かすため、ニーズなどを調査する取組
その他本事業の趣旨に即した取組

ただし、次の項目に該当する事業は対象外とします。

他の補助金や委託費等の交付を受ける事業（ただし、明確に区分できる場合は対象とする。）
住民が参加するイベント・講座等である場合、外国人住民が参画しない事業

補助金の対象となる経費

下の一覧表のとおり。

補助対象となる経費一覧表（PDF：328KB）

3.補助率等

補助率：補助金の対象となる経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨てる）。ただし、事業実施に伴う収入（参加料の徴収や事業の成果物の販売など）がある場合は、補助対象経費の合計額から収入額を控除した額の2分の1以内。
補助上限額：1者あたり50万円
補助団体数：6団体程度（予定）

4.応募期間

令和6年3月29日（金曜日）から令和6年12月25日（水曜日）まで

ただし、補助総額が予算額に届く見込みとなった場合には、期間内であっても応募の受付を終了します。応募の受付を終了した場合は、このページでお知らせします。

5.スケジュール

応募期間	令和6年3月29日（金曜日）から令和6年12月25日（水曜日）まで
審査	応募書類の提出を受けて随時行う
交付決定	応募書類受付日の約1か月後を想定
補助対象期間	交付決定日から令和7年3月31日（月曜日）まで
実績報告	補助対象事業が完了してから30日以内又は令和7年4月15日（火曜日）のいずれか早い日まで
補助金の交付	実績報告の検査が完了し、交付額が確定してから（精算払）