ワンストップ特例申請について

ワンストップ特例申請制度について

「ワンストップ特例申請制度」とは、寄附先の自治体に申請を行うことによって、確定申告等をしなくても個人住民税の寄附金控除を受けることができる制度です。

詳しくは、総務省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

ワンストップ特例申請の対象者

次の2つの条件に当てはまる方に限ります。

1. 地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者であること。
   • ⇒ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で確定申告や住民税申告を行う必要がないこと。
2. 地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に当てはまること。
   • ⇒その年にふるさと納税をする自治体の数が5つ以下であること。

ワンストップ特例申請の申請方法

ワンストップ特例申請を希望される方で、12月22日までに寄附申込いただいた方については、宮崎県から申請書様式等を郵送いたします。到着次第、必要事項を御記入いただき、添付書類を同封の上、返送してください。

12月23日以降に寄附申込いただいた方については、以下から申請書様式・専用封筒をダウンロードしていただき、寄附をした翌年の1月10日までに、必ず御提出ください。

• 【宮崎県庁への寄附のみ】寄附金控除に係る申告特例申請書（様式）（PDF：132KB）
• 【宮崎県庁への寄附のみ】寄附金控除に係る申告特例申請書（記入例）（PDF：177KB）
• 【宮崎県庁への寄附のみ】マイナンバー添付台紙（PDF：61KB）
• 【宮崎県庁への寄附のみ】専用封筒（PDF：109KB）

（注意）

• 個人情報が含まれますので、FAX又はメールでの御提出は、受け付けることができません。
• 個人番号（マイナンバー）の記入が必須です。
• マイナンバー添付台紙は、申告特例申請書と併せて御提出ください。
• 寄附をした翌年の1月10日を過ぎた申請については、受け付けることができませんので御注意ください。

提出先

住所：〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

名称：宮崎県国際・経済交流課「ふるさと納税」係

特例申請書を提出した後に、氏名や住所変更等があった場合

提出済の特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに変更届出書を提出してください。

寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日時点で寄附者が住んでいる市町村に、正しく通知されないとふるさと納税ワンストップ特例制度が受けられなくなりますので、必ず御提出ください。

以下様式をダウンロードし、必要事項を御記入の上、上記の提出先に御提出ください。

• 【宮崎県庁への寄附のみ】寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（様式）（PDF：105KB）

（注意）

• 変更内容が確認できる書類（免許証の写しなど）を必ず同封してください。
• 個人情報が含まれますので、FAX又はメールでの御提出は、受け付けることができません。
• 寄附をした翌年の1月10日を過ぎた届け出については、受け付けることができませんので御注意ください。

年末年始の問合せについて

年末年始（12月29日から1月3日まで）の間は、電話・メールでのお問合せには対応できませんので、あらかじめご了承ください。

なお、年末年始の間にメールでいただいた問合せについては、1月4日以降に返信させていただきますが、お問合せの件数が多い場合は、返信までにお時間をいただく場合がございます。