掲載開始日:2022年8月22日更新日:2023年11月10日
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【重要】
このページは「宮崎県庁」へ寄附された方への案内ページです。「宮崎市」や「宮崎県内のほかの市町村」へ寄附された方からの申請を宮崎県庁で受理することはできません。間違って送付された場合は、返送させていただきますので、寄附を行なった自治体をよく御確認いただいた上で、申請をお願いいたします。
「ワンストップ特例申請制度」とは、寄附先の自治体に申請を行うことによって、確定申告等をしなくても個人住民税の寄附金控除を受けることができる制度です。
詳しくは、総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
次の2つの条件に当てはまる方に限ります。
ワンストップ特例申請を希望される方で、12月22日までに寄附申込いただいた方については、宮崎県から申請書様式等を郵送いたします。到着次第、必要事項を御記入いただき、添付書類を同封の上、返送してください。
12月23日以降に寄附申込いただいた方については、以下から申請書様式・専用封筒をダウンロードしていただき、寄附をした翌年の1月10日までに、必ず御提出ください。
【重要】
このページは「宮崎県庁」へ寄附された方への案内ページです。「宮崎市」や「宮崎県内のほかの市町村」へ寄附された方からの申請を宮崎県庁で受理することはできません。間違って送付された場合は、返送させていただきますので、寄附を行なった自治体をよく御確認いただいた上で、申請をお願いいたします。
(注意)
住所:〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
名称:宮崎県国際・経済交流課「ふるさと納税」係
提出済の特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに変更届出書を提出してください。
寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日時点で寄附者が住んでいる市町村に、正しく通知されないとふるさと納税ワンストップ特例制度が受けられなくなりますので、必ず御提出ください。
以下様式をダウンロードし、必要事項を御記入の上、上記の提出先に御提出ください。
(注意)
年末年始(12月29日から1月3日まで)の間は、電話・メールでのお問合せには対応できませんので、あらかじめご了承ください。
なお、年末年始の間にメールでいただいた問合せについては、1月4日以降に返信させていただきますが、お問合せの件数が多い場合は、返信までにお時間をいただく場合がございます。
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商工観光労働部観光経済交流局 国際・経済交流課
電話:0985-26-7591
ファクス:0985-26-7327