県産酒ブランド力強化補助金の募集について

県では、昨年末に伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録されたことなどを踏まえて、県産酒のブランド力のさらなる強化を図るための取組に対する補助事業を実施します。

つきましては、以下のとおり募集しますので、補助金の活用を希望される場合は、交付要綱等を確認の上、期限までに関係書類を提出してください。

⒈対象者

(1)宮崎県産酒の製造又は販売を主たる業務として行う者であること。
(2)県税に未納がないこと。
(3)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(4)第1条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(5)その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

補助金の交付対象となる事業区分及び補助対象経費は、以下のとおりです。

事業区分	補助対象経費
（1）コンクール等への出展	旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び借料並びにその他知事が必要と認める経費。ただし、消費税及び地方消費税を除く。
（2）商談・市場調査・プロモーション活動の実施
（3）商品開発のための専門家の招へい
（4）効率的な物流ルートの構築・確保
（5）高付加価値化を目的とした商品開発（機械等の取得に関するものを除く。）
（6）その他の事業で知事が必要と認めるもの

補助率は、2分の1以内、補助限度額は、1事業者あたり50万円以内とする。

下記の書類に必要事項を記入の上、期限までに提出してください。

(注意)

原本のみ可。

追加で資料の提出を求める場合があります。

880-8501

宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

宮崎県商工観光労働部観光経済交流局国際・経済交流課

物産・海外展開担当武田宛

令和7年7月9日（水曜日）から令和7年7月23日（水曜日）午後5時まで

提出いただいた書類の審査を実施します。その際に追加で資料を提出いただく場合があります。また、必要に応じてヒアリングを実施します。

なお、審査の結果によっては不交付となる場合があります。

募集期間	令和7年7月9日（水曜日）から令和7年7月23日（水曜日）午後5時まで
審査	締切日から1週間以内に審査を開始
交付決定	応募書類締切日の約2週間後を想定
補助対象期間	交付決定日から令和8年3月13日（金曜日）まで
実績報告	補助対象事業が完了してから30日以内又は令和8年3月31日（火曜日）のいずれか早い日まで
補助金の交付	実績報告の検査が完了し、交付額が確定してから（精算払）