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掲載開始日:2021年10月13日更新日:2023年12月17日

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宮崎県森林環境税について

1.宮崎県森林環境税とは?

県土の76%を占める森林は、清らかな水を貯え、川や海を育み、自然災害から県民の生命や財産を守るとともに、住宅の材料となる木材を供給するなど、私たちの暮らしにとってかけがえのない存在です。

その一方で、長期的な木材価格の低迷や林業就業者の減少、高齢化等により、手入れの行き届かない森林が増加すると、森林の持つ公益的機能の低下につながり、県民生活への影響が懸念されます。

このため、宮崎県では、県民みんなで森林を支える新たな仕組みの一つとして、県民共有の財産である森林から恩恵を受けている県民に、平等・公平な負担をいただくこととし、平成18年4月から「宮崎県森林環境税」を導入しました。この宮崎県森林環境税を活用して、令和3年度からは、新たに、

  1. 「県民の理解と参画による森林(もり)づくり」
  2. 「多面的機能を発揮する豊かな森林(もり)づくり」
  3. 「森林を守り育む次代の人づくり」

を柱として、森林を県民みんなで守り育てる意識の醸成や、健全で多様な森林(もり)づくり・森林環境教育などに取り組んでいます。

関係条例等

2.これまでの宮崎県森林環境税を活用した取組

1.県民の理解と参画による森林(もり)づくり

税導入前の平成17年度と比較すると、森林ボランティア団体数が70団体(H17)から184団体(R4)へ増加しています。また、企業が主体となって森林(もり)づくりを行う「企業の森づくり」には、令和4年度時点で42企業が参画しており、県民や企業など多様な主体による森林(もり)づくりが大きく広がっています。

「水と緑の森林づくり」県民ボランティアの集い

「水と緑の森林づくり」県民ボランティアの集い

「企業の森づくり」協定調印式

「企業の森づくり」協定調印式

2.多面的機能を重視した森林(もり)づくり

森林への公益的機能が持続的に発揮されるよう、約4,800haの広葉樹の植栽や約10,400haの公益上重要な伐採跡地への再造林支援、花粉の少ないスギ苗木の供給支援などを行なっています。

広葉樹造林

広葉樹造林

穂木の挿し付け

穂木の挿し付け

3.森林を守り育む次代の人づくり

森林の様々な機能やその恩恵について理解と認識を深めるため、地域や学校で行う森林教育への指導者派遣や、緑の少年団育成、若い世代を対象としたバスツアーなどを行い、森林を守り育む人づくりを行なっています。

自然体験講座(川南遊学の森)

自然体験講座「谷川と遊ぼう!夏の自然発見」

(川南遊学の森)

林業現場等見学バスツアー

林業現場等見学バスツアー

3.国の森林環境税及び森林環境譲与税との違い

令和元年に創設された国の森林環境税及び森林環境譲与税は、地域の森林経営管理の強化を図るため主に市町村が行う森林整備の促進等を目的としており、以下のとおり金額や使途が異なります。

項目 宮崎県森林環境税 国の森林環境税・森林環境譲与税
根拠

宮崎県森林環境税条例

(平成18年3月29日条例第13号)

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律

(平成31年法律第3号)

目的

県民共有の財産であり、多面的な機能を有する森林を県や県民、森林所有者などが協働し取り組む森林環境の保全のための施策に必要な財源として創設

地球温暖化防止、国土保全などの公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備等に必要な財源として創設
税額

個人:年額500円

法人:均等割(年額)の5%相当(1,000円~40,000円)

個人住民税均等割:年額1,000円

(森林環境税の課税は令和6年度から)

期間

平成18年から導入し、5年単位で更新

現在は第4期(令和3年度~令和7年度)

課税開始に先立って、令和元年度から譲与
税収 約3.1億円(令和4年度)

宮崎県への譲与額(令和4年度)

市町村:約13.5億円

県:約1.8億円

実施主体 市町村、県(県は市町村の支援等を行う。)
使い道

県や県民が協働して実施する森林(もり)づくりやその機運醸成にかかる施策に活用

 

○県民の理解と参画による森林(もり)づくり

  • 森林(もり)づくり活動に対する支援、苗木提供
  • 企業による森づくりの支援など

 

○多面的機能を発揮する豊かな森林(もり)づくり

  • 台風等により堆積した流木などの撤去
  • 公益上重要な森林を対象とした再造林支援
  • 花粉の少ないスギコンテナ苗など優良苗木の供給体制整備など

 

○森林を守り育む次代の人づくり

  • 県有施設を活用した森林環境教育
  • 林業現場の見学研修など

 

市町村が実施す間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進にかかる施策に活用

 

市町村の活用事例

ア.森林整備等

森林所有者への経営意向調査、

森林経営管理制度による間伐、

森林整備経費支援、森林境界明確化、

地域林政アドバイザーの設置など

 

イ.人材育成・担い手確保

省力化資材・高性能林業機械等の導入支援、下刈作業、酷暑作業手当など

 

ウ.木材利用・普及啓発

公的施設の木質化、木育の推進など

 

県の活用事例

ア.市町村森林整備支援

「みやざき森林経営管理支援センター」の設置・運営

 

イ.人材育成・担い手対策支援など

「みやざき林業大学校」での実践的な知識や技術を有する新規就業者の育成など

 

ウ.木材利用の推進・普及啓発の支援

国内・海外における県産材の需要開拓推進、木づかい運動の推進など

4.事業実績

令和4年度の事業実績は「森林づくり活動報告書(PDF:10,960KB)」をご覧ください。

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お問い合わせ

環境森林部環境森林課

ファクス:0985-26-7311

メールアドレス:kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp