「新規就農者育成総合対策における認定研修機関の認定要領」の一部改正について

研修機関等について

就農準備資金では、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和4年3月29日付け3経営3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。）別記2の第5の1の（1）のイの（ア）の規定において、都道府県が認めた研修機関等で研修を受けることとなっています。

そこで、宮崎県では「新規就農者育成総合対策における認定研修機関の認定要領」に基づき認定を行なっており、令和6年4月1日付けで一部改正を行いましたので、お知らせします。

手続きに要する資料

• 「新規就農者育成総合対策における認定研修機関の認定要領」（溶け込み版）（PDF：974KB）
• 別紙様式第1、3、4号（Word）（ワード：67KB）
• 別紙様式第2号（チェックリスト／Excel）（エクセル：22KB）
• 改正内容（新旧対照表）（PDF：782KB）
• 「農業はじめる.JP」への研修機関情報の掲載について（参考）（PDF：855KB）

申請方法

必要書類を作成の上、研修地が属する支庁または各農林振興局へ提出ください。