【都城土木事務所】会計年度任用職員募集案内（用地業務支援員、都城市、応募期限:令和8年1月7日）

職名

用地業務支援員

業務内容

1. 用地調査・損失補償に係る権利者調査等業務
2. 取得用地の登記業務
3. その他、所属長が指示する業務
   （契約関係書類作成、用地交渉への同行、物件調査の成果品チェック、財務会計システムの入力・帳票作成など常勤職員の支援業務）

募集人員

5名

募集要件

1. パソコン操作（Excel・Word又は一太郎）ができる方を募集します。
2. 年齢、学歴は問いません。
3. 字図、登記簿等の土地に関する基礎知識を有している方を募集します。
4. 自動車運転免許（AT限定可）を有する方を募集します。
5. 次のうちいずれかに該当する方は応募できません。

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 宮崎県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者
  （心神耗弱を原因とするもの以外）

勤務時間等

月曜日から金曜日の午前9時から午後3時50分まで。※月20日以内

（うち正午から午後1時は休憩時間）

勤務場所

都城土木事務所用地課用地担当（都城市北原町24の21都城総合庁舎2階）

任用期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
採用後、原則として1か月は条件付採用期間とします。

報酬等

1. 日額7,759円～8,200円（月20日勤務の場合、月額155,180円～164,000円）
   報酬は、職務経験を加味して決定します。
2. 一定の条件を満たす場合は、在職期間や勤務成績に応じた手当（期末手当及び勤勉手当）が支給されるほか、時間外勤務など該当する勤務があった場合は、勤務実績に応じた手当相当額が支給されます。
   （参考）期末手当は、令和8年4月1日採用の場合、6月期に0.37875月分、12月期に1.2625月分が支給されます。勤勉手当は、令和8年4月1日採用で標準的な勤務成績の場合、6月期では0.31875月分、12月期では1.0625月分に応じた額が支給されます。
3. 費用弁償として通勤費用のほか、出張に要する費用を支給します。
   （注意）報酬額や期末・勤勉手当の支給月数は、今後、変更される場合があります。

加入保険等

地方職員共済組合（短期給付事業及び福祉事業）、厚生年金保険、雇用保険及び労働者災害補償保険

応募方法

採用申込書（様式1）に必要事項を記載し、令和8年1月7日（水曜日）までに以下の提出先に郵送又は持参にて提出してください。
提出の際は、封筒に「会計年度任用職員申込」と赤字で記載してください。
（注意）郵送の場合は、「簡易書留郵便」により提出してください。令和8年1月7日（水曜日）までの消印があるものに限り受け付けます。

【提出先】〒885-0024都城市北原町24の21宮崎県都城土木事務所用地課（都城総合庁舎2階）

【連絡先】0986-23-5853担当：衛藤

選考方法

以下の方法により採用候補者を選考します。

1. 書類選考（採用申込書による選考）
2. 面接

（注意）面接の日時等については、募集締切から7日以内に連絡します。

留意事項等

1. 提出書類は返却しません。
2. 他の会計年度任用の職と併願して受験することは可能です。
3. 採用申込書の記載事項に虚偽がある場合や募集要件を満たさない方は、採用を取り消します。
4. 面接日時の連絡や採用の意向確認等を電話又はメールで行う予定です。
   （注意）連絡がとれない方については、採用されないことがあります。