消費者行政推進に関する首長表明

令和7年度消費者行政推進に関する知事メッセージ

近年、消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行、インターネットの普及等により大きく変化し、それに伴い、消費者トラブルや被害も複雑化・多様化しております。県内でも、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法被害、インターネットやSNSの利用に起因した被害が後を絶ちません。
また、民法改正により、令和4年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことによる若年層の被害も懸念されております。

このような中、県では、消費者の安全と安心を確保するため、市町村をはじめ警察などの関係機関と緊密に連携し、消費生活相談窓口の機能強化や、消費者被害の未然防止に向けた情報発信、さらに出前講座等による啓発に努めているところです。
また、今年度は従来の「宮崎県消費者教育推進計画」を継承・包含した「宮崎県消費者基本計画」を新たに策定する予定としており、これまで以上に被害の未然防止や解決支援に積極的に取り組んでいくこととしております。

県としましては、今後も継続して消費者行政の推進に取り組み、より一層の県民の安全で安心な消費生活の確保に努めて参りますので、県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

令和7年9月宮崎県知事河野俊嗣