消費者行政推進に関する首長表明

令和5年度消費者行政推進に関する知事メッセージ

近年、消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行、インターネットの普及等により大きく変化し、それに伴い、消費者トラブルや被害も複雑化・多様化し、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法被害、インターネットやSNSの利用に起因した被害など、手口が巧妙化しています。

加えて、民法改正に伴う令和4年4月からの成年年齢引き下げにより、18・19歳の消費者被害の増加が懸念されることから、若年層に対する実践的な消費者教育の実施も喫緊の課題となっています。

このような中、県では、消費者の安全と安心を確保するため、市町村や関係機関と連携し、消費生活相談窓口の機能強化や、消費者被害の未然防止に向けた出前講座等の啓発に努めているところです。

また、若年層対策としては、学校での出前講座に加え、教育動画の作成や教職員向けの研修会等に取り組んでおります。

県としましては、今後も継続して消費者行政の推進に取り組み、より一層の県民の安全で安心な消費生活の確保に努めて参りますので、県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

令和5年10月宮崎県知事河野俊嗣