令和8年度「協働による地域課題解決公募型事業」の企画募集について

本格的な少子高齢化、人口減少時代が到来する中、本県のより一層の活性化を図るためには、行政のみならず、企業や民間団体、そして県民一人ひとりが連携、協働し、地域の様々な課題を解決していくことが求められています。

このような社会情勢の変化やますます多様化・複雑化する県民ニーズに対応するため、NPOはもとより、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等の多様な主体によるグループから県との協働事業の提案を以下のとおり募集します。

1.募集内容

次に掲げるいずれかのテーマについて、県の関係課と多様な主体が協働して、地域課題解決のために行う事業を募集します。

(1)県提示テーマ

下記のとおり、県が提示する地域課題（テーマ）の解決に資する協働事業を公募します。

募集テーマ	県担当課	連絡先
障がいへの理解を図る普及啓発活動	障がい福祉課	0985-32-4468
商店街の「人が集まる場」としての活用事例創出	商工政策課	0985-26-7098
共生社会の実現に向けたスポーツの推進	障スポ大会課	0985-26-7835
高齢者等のデジタルデバイド対策	デジタル推進課	0985-26-7046

詳細については、別添「県提示テーマ一覧」を御参照ください。

• 県提示テーマ一覧（PDF：190KB）

(2)自由テーマ

宮崎県総合計画長期ビジョン（令和4年9月策定）に掲げる令和22年（2040年）の目指す将来像の実現に向けた事業とします。

目指す将来像

• 一人ひとりが生き生きと活躍できる社会
• 安全・安心で心ゆたかに暮らしを楽しめる社会
• 力強い産業と魅力ある仕事があり、安心して働ける社会

2.応募資格

法人（営利・非営利を問わない）及び任意団体で、次の要件を満たすもの。

1. 宮崎県内に事務所を有すること。
2. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
3. 協働事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
4. 県税に未納がないこと。
5. 法人等の運営に関する法令を遵守していること（法人の場合に限る。）。
6. 活動実績が1年以上あること（団体の場合に限る。）。
7. 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としないこと。
8. 5名以上の構成員で組織され、運営に関する規則（定款、規約等）があること。
9. その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

3.応募条件

次に掲げるすべての要件を満たすこと

1. 応募に際しては、複数の法人や任意団体でグループを組み、そのうちの1法人（若しくは任意団体）が代表となり応募すること。
2. 県とグループとの協働事業を提案すること。
3. 応募期間内に提案事業について県関係課と協議を済ませ、協議記録を作成すること。

4.選定予定団体数

2グループ程度

5.補助額

1グループ当たり補助上限額50万円（消費税及び地方消費税を含む）

6.事業期間

交付決定の日から令和9年3月31日まで

補助期間中は「協働テキストブック」(平成30年3月発行)を参考に、協働して事業を行うこと。

• 協働テキストブック（PDF：3,747KB）

7.募集期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年5月15日（金曜日）まで

持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残るものに限る。）により、令和8年5月15日（金曜日）午後5時宮崎県生活・協働・男女参画課必着

なお、審査会は令和8年6月上旬に実施予定。

8.募集要領・応募書類

【令和8年募集要領】協働による地域課題解決公募型事業（PDF：1,306KB）により、応募書類一式を宮崎県生活・協働・男女参画課まで持参又は郵送で提出してください。

なお、書類作成の際は、以下の2点について確認ください。

1. 協働事業を行う上での確認事項（PDF：342KB）
2. 補助対象経費項目及びその定義（PDF：81KB）

応募書類

1. 応募書（様式1）（ワード：39KB）
   応募書（様式1）（PDF：100KB）
2. 事業計画書（様式第1号）（ワード：73KB）
   事業計画書（様式第1号）（PDF：270KB）
3. 事業実施のイメージ図（A41枚程度任意様式）
4. 収支予算書（様式第2号）（エクセル：36KB）
   収支予算書（様式第2号）（PDF：113KB）
5. 県関係課との協議記録（様式2）（ワード：46KB）
   県関係課との協議記録（様式2）（PDF：106KB）
   応募期間内に県関係課と事業内容や役割分担等について協議し、双方でその内容について確認したものであること。協議途中のものは認めない。
6. 事業に関わる法人（任意団体）の概要（様式3）（ワード：73KB）
   事業に関わる法人（任意団体）の概要（様式3）（PDF：157KB）
   様式5と同様の内容が記載されている既存の資料(パンフレット等）を7部提出することで、様式5の提出を省略することができます。
7. 法人の目的等についての申出書（様式4）（ワード：31KB）
   法人の目的等についての申出書（様式4）（PDF：90KB）
8. 代表の法人（任意団体）の運営に関する規則（定款、規約等）

応募後の流れ

ヒアリングによる審査会を実施し、補助候補グループを決定します。

審査会の日程等については、令和8年5月15日以降に連絡します。

なお、補助事業として採択された場合は、協働による地域課題解決公募型事業補助金交付要綱（PDF：380KB）に従って手続き等を行なっていただきます。