インターネットを利用した選挙運動が解禁されます

新着情報

• インターネット選挙運動について紹介するページを作成しました（平成25年6月21日）

インターネットを利用した選挙運動について

公職選挙法が改正され、第23回参議院議員通常選挙からインターネットを利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されます。
公示日前の事前運動や未成年者の選挙運動は、引き続き禁止されていますので、ご注意ください。

可能となる選挙運動

対象者	可能となる選挙運動
一般の有権者	ウェブサイト等（ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メールを利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
候補者・政党等	ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。

注意事項

• 選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。
• 選挙運動は、公示日・告示日から投票の前日までしか行うことができません。
• 未成年者等は選挙運動をすることができません。

選挙運動・政治活動の可否一覧

できること／できないこと		政党等	候補者	一般の有権者
ウェブサイト等を用いた選挙運動	ホームページ、ブログ等	〇	〇	〇
	SNS（フェイスブック、ツイッター等）＜注意1＞	〇	〇	〇
	政策動画のネット配信	〇	〇	〇
	政見放送のネット配信	△＜注意2＞	△＜注意2＞	△＜注意2＞
電子メールを用いた選挙運動	選挙運動用電子メールの送信	〇	〇	×
	選挙運動用ビラ・ポスターを添付した電子メールの送信	〇	〇	×
	送信された選挙運動用電子メールの転送	△＜注意3＞	△＜注意3＞	×
ウェブサイト上に掲載・選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷して頒布（証紙なし）		×	×	×
ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動＜注意4＞		〇＜注意5＞	〇＜注意5＞	〇＜注意5＞
ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動以外の政治活動		〇＜注意6＞	〇＜注意6＞	〇＜注意6＞
有料インターネット広告	選挙運動用の広告	×	×	×
	選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする広告	〇	×	×
	挨拶を目的とする広告	×	×	×

• ＜注意1＞メッセージ機能を含む。
• ＜注意2＞著作隣接権者（放送事業者）の許諾があれば可。
• ＜注意3＞新たな送信者として、送信主体や送信先制限の要件を満たすことが必要。
• ＜注意4＞「落選運動」とは、単に特定の候補者（必ずしも1人の場合に限られない）の落選のみを図る活動をいう。なお、一般論としては、一般的な評論に過ぎないと認められる行為は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当らないと考えられる。
• ＜注意5＞現行どおり、規制されない。ただし、新たに表示義務が課される。
• ＜注意6＞現行どおり、規制されない。

ダウンロード

• 次の国政選挙から、インターネットを使った選挙運動が、出来るようになります（PDF：650KB）

• 未成年（年齢満20歳未満）の方は選挙運動はできません！（PDF：999KB）

• 公職選挙法改正後における選挙運動・政治活動の可否一覧（PDF：244KB）
  （インターネット選挙運動等に関する各党協議会ガイドラインから抜粋）
• その他詳細については総務省のホームページをご覧ください。
  上記の他、各種資料をダウンロードすることができます。
  総務省「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」ホームページ（リンク）

関連するページへのリンク

• 総務省（選挙制度）
• （財）明るい選挙推進協会
• 都道府県選挙管理委員会連合会