令和5年度普通交付税等（市町村分）の額の決定について

令和5年度の本県市町村分の普通交付税等の額が次のとおり決定しましたのでお知らせします。

交付決定額の概要

下記（1）～（4）の全国（市町村分）の数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、各区分の数値の計等が一致しない場合があります。

なお、市町村別の決定額については、市町村別決定額一覧（普通交付税等）及び市町村別決定額一覧（地方特例交付金）を御覧ください。

（1）普通交付税額

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和5年度	1,243億9,132万5千円	8兆506億円
令和4年度	1,241億5,483万9千円	7兆8,662億円
増減額	2億3,648万6千円	1,844億円
増減率	0.2%	2.3%

（2）臨時財政対策債（発行可能額）

地方交付税の不足額を補てんする特例地方債

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和5年度	32億9,777万6千円	4,635億円
令和4年度	61億3,875万0千円	8,261億円
増減額	-28億4,097万4千円	-3,626億円
増減率	-46.3%	-43.9%

（3）普通交付税＋臨時財政対策債（発行可能額）

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和5年度	1,276億8,910万1千円	8兆5,141億円
令和4年度	1,302億9,358万9千円	8兆6,924億円
増減額	-26億448万8千円	-1,783億円
増減率	-2.0%	-2.1%

（4）地方特例交付金

1. 個人住民税減収補塡特例交付金
   • 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の減収を補てんする交付金 

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和5年度	10億727万0千円	1,316億円
令和4年度	10億3,394万4千円	1,399億円
増減額	-2,667万4千円	-83億円
増減率	-2.6％	-5.9%

• 市町村別決定額一覧（普通交付税等）（PDF：33KB）
• 市町村別決定額一覧（地方特例交付金）（PDF：26KB）

主な特徴

実質的な交付税額は、対前年度比約26億円の減少（-2.0％）となりました。これは、基準財政需要額の増分より基準財政収入額の増分が大きかったことから、財源不足額が圧縮されたことによるものです。

基準財政需要額が増加した主な理由は、地方公共団体の施設の光熱費高騰に対応した算定が行われていることやマイナンバーカードを利活用した住民サービスの向上の取組に係る財政需要が算定に反映されたことによるものです。

基準財政収入額が増加した主な理由は、地方消費税交付金の交付見込額の増や、固定資産税（償却資産）における総務大臣配分資産に係る決定価格の増、市町村民税（法人税割）の収入見込額の増によるものです。