令和6年度普通交付税等（市町村分）の額の決定について

令和6年度の本県市町村分の普通交付税等の額が次のとおり決定しましたのでお知らせします。

交付決定額の概要

下記（1）～（4）の全国（市町村分）の数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、各区分の数値の計等が一致しない場合があります。

なお、市町村別の決定額については、市町村別決定額一覧（普通交付税等）及び市町村別決定額一覧（地方特例交付金）を御覧ください。

（1）普通交付税額

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和6年度	1,295億3,101万2千円	8兆3,145億円
令和5年度	1,243億9,132万5千円	8兆506億円
増減額	51億3,968万7千円	2,639億円
増減率	4.1%	3.3%

（2）臨時財政対策債（発行可能額）

地方交付税の不足額を補てんする特例地方債

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和6年度	16億8,690万7千円	2,145億円
令和5年度	32億9,777万6千円	4,635億円
増減額	-16億1,086万9千円	-2,490億円
増減率	-48.8%	-53.7%

（3）普通交付税＋臨時財政対策債（発行可能額）

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和6年度	1,312億1,791万9千円	8兆5,290億円
令和5年度	1,276億8,910万1千円	8兆5,141億円
増減額	35億2,881万8千円	149億円
増減率	2.8%	0.2%

（4）地方特例交付金

1. 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の減収を補てんする交付金
2. 定額減税の減収を補てんする交付金

【宮崎県（市町村）】 

	特例交付金合計	うち、住宅借入金等特別税額控除減収補塡特例交付金分	うち、定額減税減収補塡特例交付金分
令和6年度	52億1,731万9千円	9億9,071万2千円	42億2,660万7千円
令和5年度	10億727万0千円	10億727万0千円	-
増減額	42億1,004万9千円	-1,655万8千円	42億2,660万7千円
増減率	418.0％	-1.6％	皆増

【全国（市町村）】

	特例交付金合計	うち、住宅借入金等特別税額控除減収補塡特例交付金分	うち、定額減税減収補塡特例交付金分
令和6年度	7,217億円	1,269億円	5,948億円
令和5年度	1,316億円	1,316億円	-
増減額	5,901億円	-47億円	5,948億円
増減率	448.6%	-3.6%	皆増

• 市町村別決定額一覧（普通交付税等）（PDF：71KB）
• 市町村別決定額一覧（地方特例交付金）（PDF：71KB）

主な特徴

実質的な交付税額は、前年度と比較して約35億円増加しました（＋2.8％）。増加した理由は、基準財政需要額が増加し、基準財政収入額が減少したことにより、財源不足額が拡大したことによるものです。

基準財政需要額は、こども・子育て政策に係る基準財政需要額をより的確に算定するための「こども子育て費」の新設や、会計年度任用職員への勤勉手当の支給に伴う増などにより増加しました。

基準財政収入額は、地方消費税交付金の交付見込額の減や市町村民税法人税割の調定額の落ち込みなどによる収入見込みの減などにより減少しました。

また、地方交付税の不足額を補塡する臨時財政対策債は、地方財政の健全化のため発行が抑制されたことから、前年度と比較して約16.1億円の減少（-48.8%）となりました。