令和7年度普通交付税等（市町村分）の額の決定について

令和7年度の本県市町村分の普通交付税等の額が次のとおり決定しましたのでお知らせします。

交付決定額の概要

下記（1）～（4）の全国（市町村分）の数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、各区分の数値の計等が一致しない場合があります。

なお、市町村別の決定額については、市町村別決定額一覧（普通交付税）及び市町村別決定額一覧（地方特例交付金）を御覧ください。

（1）普通交付税額

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和7年度	1,324億6,566万3千円	8兆5,475億円
令和6年度	1,295億3,101万2千円	8兆3,145億円
増減額	29億3,465万1千円	2,330億円
増減率	2.3%	2.8%

（2）臨時財政対策債（発行可能額）

地方交付税の不足額を補てんする特例地方債

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和7年度	-	-
令和6年度	16億8,690万7千円	2,145億円
増減額	-16億8,690万7千円	-2,145億円
増減率	皆減	皆減

（3）普通交付税＋臨時財政対策債（発行可能額）

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和7年度	1,324億6,566万3千円	8兆5,475億円
令和6年度	1,312億1,791万9千円	8兆5,290億円
増減額	12億4,774万4千円	185億円
増減率	1.0%	0.2%

（4）地方特例交付金

1. 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の減収を補てんする交付金
2. 定額減税の減収を補てんする交付金

【宮崎県（市町村）】 

	特例交付金合計	うち、住宅借入金等特別税額控除減収補塡特例交付金分	うち、定額減税減収補塡特例交付金分
令和7年度	9億2,614万3千円	9億951万8千円	1,662万5千円
令和6年度	52億1,731万9千円	9億9,071万2千円	42億2,660万7千円
増減額	-42億9,117万6千円	-8,119万4千円	-42億998万2千円
増減率	-82.2％	-8.2％	-99.6%

【全国（市町村）】

	特例交付金合計	うち、住宅借入金等特別税額控除減収補塡特例交付金分	うち、定額減税減収補塡特例交付金分
令和7年度	1,198億円	1,130億円	68億円
令和6年度	7,217億円	1,269億円	5,948億円
増減額	-6,019億円	-139億円	-5,880億円
増減率	-83.4%	-10.9%	-98.9%

• 市町村別決定額一覧（普通交付税）（PDF：53KB）
• 市町村別決定額一覧（地方特例交付金）（PDF：71KB）

主な特徴

実質的な交付税額は、前年度と比較して約12.5億円増加しました（＋1.0％）。増加した理由は、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加する中、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったことにより、財源不足額が拡大したことによるものです。

基準財政需要額は、会計年度任用職員の給与改善に要する経費や標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドの利用料に関する費用が算入されたことなどにより増加しました。

基準財政収入額は、地方消費税交付金の交付額の増、固定資産税（家屋）の増などにより増加しました。

また、地方交付税の不足額を補塡する臨時財政対策債は、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額がゼロとなりました。