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更新日:2021年9月24日

宮崎県中小企業振興条例について

お知らせ

  • 令和3年9月27日:令和2年度の取組状況について掲載しました。

本県の中小企業は、生産、販売、サービスなどの経済活動を通じて、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献し、本県の経済活動全般にわたって重要な役割を果たすとともに、地域コミュニティの担い手として地域づくりにも貢献するなど、本県経済の発展と県民生活の向上に大きく寄与しています。

崎県中小企業振興条例は、中小企業の役割の重要性に鑑み、中小企業の振興に関する基本理念を定め、県、中小企業者、中小企業団体、金融機関、大企業者、大学等及び県民の責務又は役割を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、本県経済の発展と県民生活の向上に寄与することを目的として平成25年に制定(平成28年に一部改正)されました。

条例の概要

目的

小企業の振興により、本県経済の発展と県民生活の向上を図る。

基本理念

  • 中小企業の振興は、中小企業者の自主的努力と創意工夫を促進することを基本に推進
  • 中小企業の振興は、地域社会の担い手として県民生活を支える重要な存在であるという基本的認識のもとに推進
  • 小規模企業の振興は、経営資源に大きな制約があることを踏まえ、その活力が最大限に発揮され、事業の持続的発展が図られるよう推進

県の責務と関係機関の役割・協力、基本方針

中小企業振興条例基本方針等

条文等資料

取組状況

例に基づき、基本方針に基づいて実施した施策の主なものについて公表しています。

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お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課企画調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7094

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp