価格転嫁の円滑化の推進について

コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進展する一方、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、物価高騰や深刻な人手不足などによって厳しい状況が続いています。

中小企業・小規模事業者の賃上げの原資を確保し、成長と分配の好循環を生み出すためには、生産性向上とともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することが重要です。

県では、地域経済において重要な役割を果たしている中小企業・小規模事業者が、適切に価格転嫁しやすい環境を整備するための取組を進めています。

価格転嫁の円滑化に関する協定を締結しました

県や国、県内経済団体や労働団体が一体となって適正な価格転嫁の実現に向けた気運を醸成し、地域経済の発展を目指すため、価格転嫁の円滑化に向けた協定を締結しました。

サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図ることで、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目指します。

 

 

協定の概要

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パートナーシップ構築宣言の促進

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「パートナーシップ構築宣言」は、取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言するものです。

宣言・公表した企業は、国の一部の補助金について加点措置等の優遇措置が受けられるほか、令和5年度からは、日本政策金融公庫においてパートナーシップ構築宣言関連の融資制度が利用可能になるなど、登録のメリットも拡大中。

詳しくは、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）をご参照ください。