価格転嫁の円滑化の推進について

コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進展する一方、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、物価高騰や深刻な人手不足などによって厳しい状況が続いています。

中小企業・小規模事業者の賃上げの原資を確保し、成長と分配の好循環を生み出すためには、生産性向上とともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することが重要です。

県では、地域経済において重要な役割を果たしている中小企業・小規模事業者が、適切に価格転嫁しやすい環境を整備するための取組を進めています。

価格転嫁の円滑化に関する協定を締結しました

締結式写真

県や国、県内経済団体や労働団体が一体となって適正な価格転嫁の実現へ向けた気運を醸成し、地域経済の発展を目指すため、価格転嫁の円滑化に向けた協定を締結しました。

サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図ることで、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目指します。

協定の概要

価格転嫁の円滑化に関する協定

新規参画団体：宮崎県漁業協同組合連合会(令和7年6月20日より)
協定期間：令和5年8月28日～令和8年3月31日(参画団体いずれからも継続しない旨の意思表示がない場合には、1年間協定を更新したものとみなす。それ以降も同様。)
価格転嫁の円滑化に関する協定書（PDF：1,587KB）

価格転嫁に関するアンケート調査

本県における円滑な価格転嫁を推進するための基礎資料を得るため、「価格転嫁に関するアンケート調査」を実施し、下記のとおり結果をとりまとめました。アンケート結果を参考に、今後の施策の検討等を行なってまいります。

広報活動

価格転嫁についての理解を促進するため、広報動画を作成しました。動画は、下記URLよりご覧いただけます。

サムネ稼ぐ力

パートナーシップ構築宣言の促進

「パートナーシップ構築宣言」は、取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言するものです。

宣言・公表した企業は、国の一部の補助金について加点措置等の優遇措置が受けられるほか、令和5年度からは、日本政策金融公庫においてパートナーシップ構築宣言関連の融資制度が利用可能になるなど、登録のメリットも拡大中です。

詳しくは、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）をご参照ください。

優遇措置を受けられる国の補助金等

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト内の「補助金の加点等、優遇措置」（外部サイトへリンク）よりご確認ください。

優遇措置を受けられる県の事業

補助金名	所管課名
広域物流網利用促進事業	総合政策部総合交通課
モーダルシフト促進強化事業	総合政策部総合交通課
産業DX推進事業	総合政策部産業政策課
県内事業者の「稼ぐ力」強化支援事業（外部サイトへリンク）	商工観光労働部商工政策課
地域産業技術研究開発支援事業	商工観光労働部企業振興課
環境イノベーション支援事業（外部サイトへリンク）	商工観光労働部企業振興課
脱炭素化技術研究開発支援事業	商工観光労働部企業振興課
ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業	商工観光労働部企業振興課
食品の安全認証取得等販売力強化事業	商工観光労働部企業振興課
外貨を稼ぐ食品開発・取引拡大推進事業（外部サイトへリンク）	商工観光労働部企業振興課
医療・ヘルスケア関連機器開発支援補助事業	商工観光労働部企業振興課先端技術産業推進室
持続的な農の物流構築事業	農政水産部農業流通ブランド課
みやざきLFP強化支援事業	農政水産部農業流通ブランド課

各種支援

価格転嫁促進支援員

令和7年度より、県は（一社）中小企業診断士協会協会に委託し、価格転嫁促進支援員を設置しています。受注企業への訪問等により、価格交渉に向けて準備から価格交渉後のフォローアップまで伴走的な支援を実施します。

詳細は、（一社）宮崎県中小企業診断士協会ホームページ（外部サイトへリンク）またはチラシ（PDF：3,790KB）をご覧ください。

価格転嫁サポート窓口

中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しております（宮崎県よろず支援拠点（外部サイトへリンク））。価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、中小受託事業者の価格交渉・価格転嫁を後押しします。