【公募】令和7年度持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）

県では、農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、本事業において物流効率化のための実証や、機器整備を支援します。

1.事業要件等

民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等農産物輸送の荷主となる事業者）が物流効率化を図るための取り組み。

【地域内横持ち輸送やパレット輸送等地域物流の効率化（定額補助）】
- 県域、地域内における集出荷場の集約等により新たに物流効率化のために行うパレットを用いた横持ちの実証に要する経費（ただし、レンタルパレットを使用する場合は既存ルートの横持ち運賃も対象とする。）
- 横持ち輸送に係る付帯経費（レンタルパレット、レンタルパレット管理経費等）
- その他審査により必要と認められる経費
【船舶、鉄道輸送へのモーダルシフト実証（2分の1以内補助）】
- 実証にかかる輸送経費
- 輸送にかかる付帯経費（鮮度保持対策や出荷調整・輸送環境の測定機器等）
  （注意）ただし、単価は10万円未満のものに限る
- その他審査により必要と認められる経費
【物流効率化の機器整備（3分の1以内補助）】
- 物流拠点の機器整備
  物流効率化のための省力機器やロット確保・拡大のための冷蔵施設等の整備
- 荷役の省力化
  積み下ろし労力の軽減や作業時間短縮を図るための省力機器の整備
- 物流のデジタルシフト
  物流の効率化に役立つICT機器やシステム等の整備
- その他審査により必要と認められる経費

民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等農産物輸送の荷主となる事業者）
なお、同一事業主体であっても、持続的な農の物流構築事業の他の補助メニューの取組は妨げません。

補助率や要件を設定しております。詳細は別添の公募要領及び交付要綱を御確認ください。

以下の書類に必要な事項を記入して、申請期限までに下記担当までメール又にて申請してください。

公募期間：令和7年5月16日(金曜日)～11月28日（金曜日）
申請期限：毎月末日を申請期限とします。毎月上旬に審査を実施し審査結果を通知いたします。
（注意）ただし、予算総額が上限に達し次第、公募を終了いたします。
各取組ごとの申請状況については本ページでお知らせいたします。
留意事項：パートナーシップ構築宣言の実施企業に対しては、審査において優遇措置を設けます。申請時点で、「パートナーシップ構築宣言」がパートナーシップ構築宣言ポータルサイトで公表されていることを確認することにより優遇対象かどうか判断いたします。

(1)事業計画を適当と認めた時は、補助予定額を内示します。
(2)事業計画が適当と認められないときや、申請者多数の場合は、不採択となることがありますので御留意ください。また、補助金額の調整を行う可能性があります。
(3)事業開始の時期について
原則として、補助対象となる部分は交付決定を受けてからの着手となります。
また、令和8年2月28日までに補助事業を完了する必要があります。